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中東情勢の緊迫化から数ヶ月――「供給難」から「コスト高」へ

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名古屋商工会議所

継続的なコスト上昇が続き、企業の価格転嫁力の差が顕在化


[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36401/73/36401-73-7624cf724721f3e4bca1a85c8376c862-2752x1536.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


[動画: https://www.youtube.com/watch?v=AbfdbxSKd8k ]
2分でわかる！解説動画はこちら
調査の目的・レポートのねらい
　中東情勢の緊迫化を受け、原油価格や資材価格の高騰、石油関連製品の供給不安などが企業活動に影響を及ぼしています。　
　5月に実施した前回調査（2026年4～9月期。以下同様）では、価格高騰や調達難などの影響が顕在化し、賃上げ機運に影響を及ぼしていることが分かりました。そのなか、情勢変化や企業活動により、企業への影響がどのように変化したのかを追跡しました。
　本レポートでは、前回調査との比較を中心に、企業を取り巻く環境の変化と、企業が直面する経営課題について整理していきます。
なお、本レポートは「第58回定期景況調査」の結果から関連設問を抜粋したものです。
レポート本文はこちら

サマリー
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36401/73/36401-73-6c495aa7c0da60d748b2e180164a64bb-1326x613.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


第58回定期景況調査(2026年7～9月期) 概要
調査期間：8月5日(水)～28日(金)
調査方法：インターネット調査
回答企業：1,104社
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36401/73/36401-73-709e3409efe895bf67bb5e61a6885d65-775x242.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
※ 第58回定期景況調査 回答者のうち、名古屋商工会議所所属企業、もしくは無所属の企業の回答を分析しています


主な調査結果

(1)影響の実態

業況DIは回復。足元は改善するも先行きは慎重
業況DIは、前回調査時から8.8pt改善し、▲4.1ptとなりました。 マイナス水準に留まるものの、前回調査時の予測値（▲26.9pt）より大幅に上回る結果となっています。
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36401/73/36401-73-3c7548c029d00764bd68f13f59510a15-1297x519.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


「大きな影響」は減少するも、約7割に影響は残る
中東情勢に対して「大きな影響あり」と回答した割合が前回調査より11.3pt減少しました。また、「現時点で影響はなく、今後も影響はない」の割合が8.7pt増加しています。ただし、「影響あり」（「大きな影響あり」と「一部影響がある」を足した値）の割合は依然として7割程度で、中東情勢が企業活動に影響を及ぼしているという状況は継続していることがわかります。
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36401/73/36401-73-5d3ed88924d50fa0782de7a0f330b895-1237x415.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



調達の停止が減少するも、数量減・納期遅延はなお約半数に影響を及ぼす
仕入れ・調達面の影響では「調達の停止」の割合が18.3pt減少しました。その一方、「入手可能量の減少」、「納期の遅れ」は依然約半数の企業で課題になっています。
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36401/73/36401-73-fe513aa62a0283763e9269a164751a9b-956x468.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
※ 分析対象：中東情勢の緊迫化による(大きな／一部)影響があると回答した企業

石油化学由来の製品の仕入れ価格は上昇が継続している
石油化学由来の原材料・商品・部品の値上がり幅が「2割以上」と回答した企業は、前回調査からほぼ横ばいの72.6%となりました。依然として仕入れ価格の上昇が継続している状況です。
[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36401/73/36401-73-71732af8b8085c33012bdfb9872dc59f-1090x396.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
※ 分析対象：中東情勢の緊迫化による(大きな／一部)影響があると回答した企業


前回調査時、中東情勢の影響が顕著だった運輸・製造・建設業の3業種を比較していきます。
注目の3業種で「大きな影響」が減少したが、製造業では依然3割に「大きな影響」を及ぼす
運輸業、製造業、建設業はともに「大きな影響がある」の回答が減少しました。 製造業では前回調査から減少したものの、依然として3割が「大きな影響がある」と回答しています。
[画像8: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36401/73/36401-73-e29bfa10f88d85329d015c97047e0621-1322x366.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
※ 運輸業は母数が限られています

＜運輸業・建設業の声＞

記事提供：PRTimes