千葉に続く2県目 ジェニュイン日本、秋田県と協定を締結し「あきた・ひかりスイッチ」始動
ジェニュイン日本株式会社
2027年の蛍光灯終了に向け、自治体と連携した一括導入支援を全国へ
【本リリースのポイント】 千葉に続く2県目の展開 ／ 2027年蛍光灯終了に対応 ／ 秋田県と連携した一括導入支援 ／事業期間は令和11年3月31日まで
ジェニュイン日本株式会社（代表取締役：藤井俊嗣）は、2026年9月4日、秋田県庁にて秋田県とLED照明設備の切替促進に関する協定を締結しました。本協定に基づき、県内事業者のLED照明への切替を支援する「あきた・ひかりスイッチ」を開始します。
当社が同様の枠組みで展開する事業としては、令和7年度に開始した千葉県に続く2県目となります。締結式には秋田県 鈴木健太知事が出席しました。なお同日、秋田県は株式会社バイウィルとも、切替に伴い創出されるJ-クレジットの利活用に関する協定を締結しています。
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9月4日：秋田県庁で行われた協定締結式の様子
ジェニュイン日本は、令和7年度に千葉県と協定を締結し、県内事業者のLED切替を支援する「ちば・ひかりスイッチ」を展開してきました。これまでに330件を超えるお申込みがあり、9媒体で報道されています。
秋田県は、この枠組みを展開する2県目となります。千葉県での運営で培った、需要の集約から施工事業者の手配、完工までの一貫した支援体制をそのまま活かし、県内事業者の照明更新を後押しします。
一般照明用の蛍光ランプは、製造・輸出入が段階的に廃止され、2027年末までに終了します。今後は、故障した照明を同じ蛍光灯で更新することが次第に難しくなっていきます。
LED照明への切替は、電気代の削減と環境負荷の低減を両立させる取り組みとして、計画的な検討が求められています。
一方で、個別に導入を進める場合、機種選定や価格比較、施工手配など複数の検討・調整が必要となり、特に中小事業者にとっては大きなハードルとなっています。「あきた・ひかりスイッチ」は、こうした課題に対応する仕組みです。
１. LED照明への一括導入支援
参加事業者の需要を集約することで、導入コストの抑制を図ります。
申込から完工までは3ステップ。現地調査・お見積りは完全無料で、ご契約の判断はお見積りをご確認いただいた後で構いません。
施工業者は事務局が選定するため、専門知識がなくてもご利用いただけます。
２. 秋田県との協定に基づく官民連携
本事業は秋田県との協定に基づく取り組みであり、協定締結式には鈴木健太知事が自ら出席しました。
行政と民間がそれぞれの役割を担い、県内事業者の計画的なLED切替を進めます。
＜J-クレジットの活用について＞
LED照明への切替により削減されたCO2排出量については、「J-クレジット利活用促進事業」として、Ｊ-クレジット売却益を秋田県へ寄附（地域還元）いただく形が用意されており、同事業における創出・活用手続きは、秋田県の連携パートナーである株式会社バイウィルがサポートします。
（※なお、県への寄附を伴わず、事業者様ご自身に還元される形をお選びいただいてもLED照明切替に影響はありません。）
Ｊ-クレジット化をご希望される事業者様のみの手続きであり、すべての事業者様に必須のものではありません。詳細は秋田県公式サイトをご参照ください。
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計画的なLED切替を支える「あきた・ひかりスイッチ」の仕組み
【事業概要】
■ 対象者・対象施設
蛍光灯・水銀灯などを使用している、秋田県内の事業所・公共施設・集合住宅共用部など、幅広い施設が対象です。
・秋田県内で事業を行う法人・団体・個人（商店、飲食店、工場、オフィス、医療機関、学校法人等）
・地方公共団体が設置・管理する施設・設備（公民館、集会所、文化会館、防犯灯等。指定管理者による申請も可）
・集合住宅の共用部 ※個人の専有住宅部分は対象外
■ 対象設備
・蛍光灯、水銀灯などのLED以外の照明設備から、LED照明設備への更新
・既存のLED照明設備から、より省エネ性能が高いLED照明設備への更新
・LED照明設備の新規設置
■ 募集開始・事業期間
募集開始：2026年（令和8年）9月4日
事業期間：2029年（令和11年）3月31日まで
今後、LED切替需要の増加も想定されるため、余裕をもった設備更新が重要になります。
「あきた・ひかりスイッチ」では、現地調査・お見積りを無料で行い、県内事業者の計画的なLED切替を継続して支援します。LED化による電気代やCO2排出量の削減を通じて、事業者の負担軽減と地域の脱炭素化の両立を目指します。
ジェニュイン日本は、千葉県・秋田県での取り組みを土台に、自治体と連携した一括導入支援の枠組みを各地域へ広げてまいります。2027年の蛍光灯終了を見据え、全国の事業者が計画的にLED化を進められる環境づくりに取り組みます。
参加を希望する事業者は、特設サイト「あきた・ひかりスイッチ」よりお申込みいただけます。
サイトURL：
https://hikari-switch.jp/akita/
＜本件に関するお問い合わせ先＞
ジェニュイン日本株式会社 あきた・ひかりスイッチ事務局
E-mail：support@genuine-nippon.co.jp
Web：
https://hikari-switch.jp/akita/
※メディア関係者からのお問い合わせ
E-mail：info@genuine-nippon.co.jp
TEL：050-5574-5556
受付時間：10:00～17:00（土日祝除く）
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ジェニュイン日本株式会社は、自治体と連携した脱炭素推進支援事業を中心に、再生可能エネルギー導入や省エネルギー施策の実行支援を行っています。
代表者：藤井 俊嗣
設立：2017年6月
資本金：3,000万円
所在地：東京都港区芝公園1-8-20 H¹O芝公園
WEB：
https://genuine-nippon.co.jp/
公式note：
https://note.com/genuine_nippon
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プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
