インドネシア・南東スラウェシ州ブトン県の「日本窓口」に就任
インドネシア総研
～インドネシアの自治体と日本企業をつなぐ取り組みを加速～
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インドネシア進出支援を手がける株式会社インドネシア総合研究所（東京都渋谷区、代表：アルベルトゥス プラセティオ ヘル ヌグロホ）は、インドネシア・南東スラウェシ州ブトン県の「日本窓口」に就任したことをお知らせします。人材・水産分野をはじめとする日本企業とブトン県の連携支援を、今後さらに強化してまいります。
株式会社インドネシア総合研究所（本社：東京都渋谷区、以下「当社」）は、インドネシア・南東スラウェシ州に位置するブトン県（Kabupaten Buton）の「日本窓口」に就任したことをお知らせいたします。
当社はこれまで、インドネシア各地域の市場調査や日本企業の進出支援、人材分野でのマッチング支援などを通じて、日本とインドネシアの架け橋としての役割を担ってまいりました。今回、ブトン県の日本窓口という立場を得たことで、同県と日本企業とのビジネス連携・人材交流の一層の推進が期待されます。
ブトン県とは
ブトン県は、スラウェシ島の南東部沖に位置するブトン島南部を中心とした地域で、南東スラウェシ州に属しています。天然アスファルトの世界有数の埋蔵地として知られるほか、パチョリ（香料原料）やニッケルといった天然資源にも恵まれており、当社では「南東スラウェシの秘境」として同県を紹介するコラムも発信してまいりました。
［参考：自社コラム「インドネシア・ブトン県とは？天然アスファルト・パチョリ・ニッケルが眠る南東スラウェシの秘境」］。
https://www.indonesiasoken.com/news/indonesia-buton-regency-resources/
https://www.indonesiasoken.com/news/indonesia-specified-skilled-worker-retention-infrastructure/
地理的位置とアクセス
ブトン県は、インドネシア・南東スラウェシ州のスラウェシ島南東沖に浮かぶブトン島に位置しています。県内に空港はなく、隣接するバウバウ市のバウバウ（ベトアンバリ）空港が最寄りの空の玄関口です。日本からのアクセスは、東京から直行便でジャカルタまで約7時間30分～8時間、ジャカルタから国内線でマカッサルまで約2時間25分、マカッサルからバウバウまで約1時間15分が目安で、乗り継ぎ時間を含めると片道1日がかりの行程となります。
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（図）インドネシアにおけるブトン県の位置(弊社作成)
東京からは乗り継ぎを含め片道1日がかりとなる、決して近いとは言えない距離にありますが、ブトン県には豊かな天然資源や水産資源、そして勤勉な人材など、その距離を補って余りある魅力が数多く存在します。
ブトン県の水産業について
ブトン県は南東スラウェシ州でも有数の漁業地域であり、2025年の天然漁獲量は約1万8,700トン、金額にして約392億6,000万ルピアにのぼります。漁獲はパサルワジョ、シオタピナ、ラサリム、ラサリム・スラタン、ワブラ、カポントリ、ウォロワなど県内各地区で行われており、マグロ（キハダ・メバチ、年間約1,898トン）やクロカジキ（約368トン）をはじめ、カツオ、サワラ、シロダイ、トビウオ、エビなど、日本市場でも需要の高い魚種が多く水揚げされています。操業する漁船は約1,583隻（5トン以上62隻、5トン未満1,521隻）にのぼり、近年はカポントリ地区を中心とした海藻養殖や真珠貝養殖などの養殖業も拡大しています。一方で、水揚げ後の製氷・冷蔵インフラは十分とは言えず、鮮度保持や輸出品質の確保が地域の課題となっており、当社ではこうした水産分野における日本企業とのマッチングや事業機会の橋渡しにも取り組んでいます。
今回、弊社はブトン県日本窓口就任の最初の取り組みとして、日本の企業様とブトン県とのミーティングをセットさせていただきました。
先日は、株式会社TDGホールディング様とブトン県との会合をセッティングし、ドライバー人材分野における連携とその可能性について具体的なディスカッションを行いました。
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先日は、日本でにおいて水産品加工事業を営む株式会社城ヶ島水産のインドネシア現地法人であるPT.Nurindo Joga Shima様とブトン県との会合をセッティングし、ブトンにおける水産事業の可能性について様々ななディスカッションを行いました。
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今後の展開
当社は今後、ブトン県の日本窓口として、ブトン県の情報発信や、日本企業との商談・視察の橋渡しなど、多面的な支援を行ってまいります。
今回の日本企業様との連携は、当社がブトン県の日本窓口に就任して以降、第一弾となる取り組みです。当社は今後も、インドネシア行政側・日本企業双方のニーズを踏まえながら、視察・商談のコーディネート、人材交流、情報発信などを通じて、人材・水産をはじめとする多様な分野で日本企業とブトン県との橋渡しを、日本窓口としての活動の柱として継続してまいります。
インドネシア地方都市との連携に関心をお持ちの日本企業様は、ぜひ当社までお問い合わせください。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
