【調査】経営者・自営業者の83.3%が「YouTubeについて相談できる相手がいない」
株式会社Xcuu
運用予定なしは88.3%。ノウハウ以前に“聞ける先がない”という実態が明らかに
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株式会社Xcuuは、全国の経営者・役員および自営業者120名を対象に「法人のYouTube活用実態調査」を実施しました。その結果、YouTube活用について「相談できる相手はいない」と回答した方が83.3%にのぼることが分かりました。動画活用の重要性が語られる一方で、多くの事業者が助言を得る先を持たないまま、着手の判断すらできていない実態が浮かび上がっています。
また、外注・運用代行についても92.0%が「考えていない」と回答した一方、実際に依頼するとした場合に期待する成果としては「売上・受注への貢献」が30.8%で最多となりました。課題の自覚と成果への期待は存在しながら、行動に結びついていない構図が確認されています。
- YouTube活用について「相談できる相手はいない」…83.3%（100名）- 相談先として「制作・運用代行会社」を挙げた方は4.2%（5名）にとどまる- YouTubeを「運用予定なし」…88.3%（106名）。運用中はわずか6.7%（8名）- 外注・運用代行を「考えていない」…92.0%- 外注を検討する理由の最多は「社内リソースが足りない」…24.1%- 代行会社選びで重視する点の最多は「費用・料金」…52.7%- 運用代行に期待する成果の最多は「売上・受注への貢献」…30.8%- 従業員10名以下では「相談できる相手はいない」が85.7%と、11名以上（72.7%）を上回る
動画活用の必要性が語られる一方で、実際に着手できていない事業者は少なくありません。その要因は「ノウハウの不足」として語られがちですが、当社は日々のご相談を通じて、より手前の段階、そもそも誰にも相談できないまま止まっている、という状況を数多く見てきました。
「YouTubeをやったほうがいい」という情報は数多く流通しています。しかし、自社にとって本当に必要なのか、どの程度の体制と費用が要るのか、始めたとして何をもって成果とするのか。こうした個別具体の判断は、一般論の記事や動画では埋められません。判断に必要なのは情報そのものではなく、自社の状況に照らして一緒に考えてくれる相手である、というのが当社の見立てです。
この仮説を検証するため、全国の経営者・役員および自営業者120名を対象に、YouTube活用の実態と、活用が進まない要因についての調査を実施しました。回答者の81.7%は従業員10名以下の小規模事業者であり、専任のマーケティング担当を置きにくい層の実態が中心に反映されています。
1. 83.3%が「相談できる相手はいない」
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YouTube活用について相談できる相手
YouTube活用について相談できる相手を尋ねたところ、「相談相手はいない」が83.3%（100名）と圧倒的多数を占めました。次いで「社内の上司・経営者」5.8%、「制作・運用代行会社」4.2%、「同僚・他部署」4.2%、「取引先・パートナー」3.3%、「同業・勉強会」2.5%という結果です。
社内に相談先を持つ方（「社内の上司・経営者」「同僚・他部署」）は合わせても1割に届かず、社外に目を向けても「取引先・パートナー」「同業・勉強会」はいずれも数%にとどまりました。社内・社外を問わず、判断材料や助言を得られる先を持たない事業者が大半であることが分かります。
■相談できる相手（複数回答・n=120）
相談相手はいない 100名／83.3%
社内の上司・経営者 7名／5.8%
制作・運用代行会社 5名／4.2%
同僚・他部署 5名／4.2%
取引先・パートナー 4名／3.3%
同業・勉強会 3名／2.5%
2. 相談先がないまま、88.3%が「運用予定なし」
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自社のYouTube活用状況
自社のYouTube活用状況では、「運用予定なし」が88.3%（106名）を占めました。実際に運用しているのは「運用中（1年以上）」5.0%、「運用中（1年未満）」1.7%の計6.7%（8名）にとどまります。「検討中（未着手）」3.3%、「開始準備中」1.7%を合わせても、活用に向けて動いている層は5.0%です。
9割近くが「予定なし」と回答している状況は、検討した結果として見送ったというより、検討の土俵に上がっていないことを示唆します。相談先の不在と活用の停滞が、並行して存在している状況がうかがえます。
■自社のYouTube活用状況（単一回答・n=120）
運用予定なし 106名／88.3%
運用中（1年以上） 6名／5.0%
検討中（未着手） 4名／3.3%
運用中（1年未満） 2名／1.7%
開始準備中 2名／1.7%
3. 外注・運用代行も92.0%が「考えていない」
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外注・運用代行の検討状況
外注・運用代行の検討状況は、「考えていない」が92.0%（103名／回答者112名）でした。「いずれ検討したい」2.7%、「過去に外注し現在は内製」2.7%、「良い会社があれば依頼したい」1.8%、「すでに活用中」0.9%と続きます。外部の専門家に頼るという選択肢自体が、検討の対象になっていない実態が示されました。
なお「過去に外注し現在は内製」が2.7%存在する点は、一度は外部に委託したものの内製に戻したケースがあることを示しています。母数は少ないものの、外注が必ずしも定着していない可能性を示唆する結果です。
■外注・運用代行の検討状況（単一回答・n=112）
考えていない 103名／92.0%
いずれ検討したい 3名／2.7%
過去に外注し現在は内製 3名／2.7%
良い会社があれば依頼したい 2名／1.8%
すでに活用中 1名／0.9%
4. 検討する場合の理由は「社内リソースが足りない」が24.1%
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外注・運用代行の検討状況
一方で、外注・運用代行を検討する理由（複数回答・回答者112名）を尋ねると、「社内リソースが足りない」24.1%が最多となりました。「属人化を解消したい」13.4%、「専門ノウハウが欲しい」12.5%、「制作の質を上げたい」6.2%、「成果が出ていない」5.4%、「効果測定・改善を任せたい」5.4%、「継続的に運用したい」3.6%が続きます。
上位に並ぶのは、いずれも「社内だけでは埋められないもの」です。とくに「属人化を解消したい」が13.4%と2番目に挙がった点は特徴的で、担当者一人に依存する状態への不安が、小規模な組織ほど切実であることを示しています。人手と知見の不足という自覚はありながら、それを外部に相談するという行動には結びついていない構図が読み取れます。
※「その他」が37.5%を占めますが、内容は「検討していない」「特にない」といった非該当の記述が大半です。
5. 会社選びで重視するのは「費用・料金」が52.7%
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代行・制作会社を選ぶときに重視すること
代行・制作会社を選ぶ際に重視する点（複数回答・回答者112名）は、「費用・料金」が52.7%と過半数を占め、突出しました。次いで「成果・実績」17.9%、「企画力」12.5%、「契約の柔軟性」11.6%、「売上・問い合わせへの貢献」11.6%、「編集・制作のクオリティ」4.5%、「レポート・分析力」4.5%、「業界・自社への理解」2.7%という順です。
注目したいのは、制作物の質や分析力といった「サービスの中身」に関わる項目が、いずれも1割を下回っている点です。中身を比較する材料を持たないため、比較可能な唯一の指標である価格に判断が寄っている。相談先の不在という本調査全体の傾向と重ねると、そう解釈することもできます。
■会社選びで重視する点（複数回答・n=112）
費用・料金 59名／52.7%
成果・実績 20名／17.9%
企画力 14名／12.5%
契約の柔軟性 13名／11.6%
売上・問い合わせへの貢献 13名／11.6%
編集・制作のクオリティ 5名／4.5%
レポート・分析力 5名／4.5%
業界・自社への理解 3名／2.7%
※このほか「その他」25.9%（内容は「検討しない」「特になし」等が大半）
6. 期待されているのは「売上・受注への貢献」30.8%
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運用代行に期待する成果
運用代行に依頼するとした場合に最も期待する成果（複数回答・n=120）は、「売上・受注への貢献」が30.8%で最多。「再生数・登録者数の向上」17.5%、「ブランディング」14.2%、「継続的な運用体制」11.7%、「制作負担の軽減」10.0%、「リード・問い合わせの増加」9.2%、「採用への貢献」3.3%という結果でした。
「売上・受注への貢献」と「リード・問い合わせの増加」を合わせると40.0%となり、事業成果に直結する項目への期待が、動画そのものの指標である「再生数・登録者数の向上」17.5%を大きく上回ります。前項で「費用・料金」を重視する回答が過半数を占めたことと合わせると、価格を入口に選びながら事業成果を求める、という構図が浮かびます。
■運用代行に期待する成果（複数回答・n=120）
売上・受注への貢献 37名／30.8%
再生数・登録者数の向上 21名／17.5%
ブランディング 17名／14.2%
継続的な運用体制 14名／11.7%
制作負担の軽減 12名／10.0%
リード・問い合わせの増加 11名／9.2%
採用への貢献 4名／3.3%
※このほか「その他」21.7%（内容は「なし」「わからない」等が大半）
7. 従業員規模が小さいほど、相談先も活用も遠のく
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従業員規模別に見ると、10名以下の層では「相談できる相手はいない」が85.7%（98名中84名）、「YouTube運用予定なし」が90.8%でした。11名以上の層ではそれぞれ72.7%、77.3%となり、いずれも10名以下の層が上回っています。
組織が小さいほど社内に相談相手が存在しにくく、外部とのつながりも限られる。その結果として活用も進みにくいという傾向が、数字の上でも確認できます。ただし11名以上の層でも7割以上が「相談相手はいない」と回答しており、規模にかかわらず相談先の不在は広く存在しています。
※11名以上の層はn=22と少数のため、参考値としてお取り扱いください。
8. 業種別の傾向（参考値）
回答数の多い業種について「相談できる相手はいない」の割合を見ると、小売・EC89.5%（19名中17名）、建設・不動産88.9%（27名中24名）が高く、飲食・サービスは63.6%（11名中7名）と相対的に低くなりました。IT・ソフトウェアは77.8%で、「運用予定なし」も66.7%と、全体（88.3%）を下回っています。
■業種別（相談相手なし／運用予定なし）
- 建設・不動産（27名） 88.9%／92.6%- 小売・EC（19名） 89.5%／84.2%- 飲食・サービス（11名） 63.6%／81.8%- IT・ソフトウェア（9名） 77.8%／66.7%- 製造（8名） 87.5%／100.0%- BtoB向けサービス（8名） 87.5%／100.0%
※各業種の回答数が8～27名と少数のため、傾向を示す参考値としてお取り扱いください。
9. 【参考】運用中・準備中の事業者が抱える課題
YouTubeを運用中・開始準備中と回答した10名に、より詳しい状況を尋ねました。最も大きな課題は「ネタ切れ・企画枯渇」4名が最多で、「属人化・ノウハウ喪失」2名、「再生・登録が伸びない」2名、「制作工数・編集負担」1名、「効果測定・改善が回らない」1名が続きました。
立ち上げ期（開始準備～半年）に感じた課題では「撮影・編集の環境がない」4名が最多で、「担当できる人材がいない」2名、「企画・コンセプトが決まらない」2名が続きます。開始時点では設備と人の確保が壁となり、運用が続くにつれて企画の枯渇へと課題が移っていく傾向が見られました。
運用体制は「完全内製」4名、「運用代行に一括委託」3名、「一部外注（撮影・編集など）」2名。月間予算は「5万円未満」5名が最多で、「30～50万円」3名、「10～30万円」1名、「50～100万円」1名でした。月間の制作・投稿本数は「月1本」4名が最も多く、「月4本以上」3名、「月2～3本」2名と続きます。
効果測定・分析については「ある程度できている」8名が大半を占める一方、成果への手応えは「どちらともいえない」5名が最多となり、「十分な手応えを感じている」「ある程度手応えを感じている」がそれぞれ2名、「まったく手応えを感じていない」が1名でした。数字は見えていても、それを評価しきれていない状況がうかがえます。今後の方針は「現状維持」3名、「内製で強化」2名、「外注・運用代行を活用」2名と分かれました。
※本項は回答者が10名（運用中8名・開始準備中2名）と少数のため、構成比ではなく実数で記載しています
■知識・ノウハウの不足を挙げる声
- 「YouTube活用のノウハウが不十分であること」- 「デジタルの認識、勉強不足」- 「YouTube活用の専門知識を学びたい」- 「活用経験が無いため分からない」
■リソース・費用対効果への懸念
- 「活動するためのリソースが足りない。人と金」- 「仕事につながりにくく始めた意味があるか分からない」- 「手間がかかる」- 「費用対効果分析」
■成果につなげるために必要だと考えること
- 「ターゲットたりうる層がYouTubeを見ているかどうかがまず問題なので、YouTube活用以前の徹底したリサーチと検討が最重要かと思います」- 「分かりやすい動画を作り、継続して投稿することだと思います」- 「魅力ある情報カテゴリーへの参入」- 「質の良いコンテンツ作り」- 「業者の見極め」
論点1｜情報は足りているが、判断できていない
自由回答には「勉強不足」「ノウハウが不十分」といった声が並びました。しかし今日、YouTube活用に関する一般的な情報は容易に入手できます。不足しているのは情報そのものではなく、自社の状況に当てはめて判断する材料である可能性が高いといえます。83.3%が相談できる相手を持たないという結果は、その判断を支える存在の不在を示しています。
論点2｜支援会社は「相談する相手」になれていない
相談先として「制作・運用代行会社」を挙げた方は4.2%にとどまりました。支援サービスは市場に数多く存在するにもかかわらず、多くの事業者にとっては「発注先」であって「相談先」として認識されていない状況がうかがえます。検討段階に至る前の事業者との接点をどう持つかが、業界全体の課題といえます。
論点3｜価格でしか比較できないという構造
会社選びで「費用・料金」が52.7%と突出した一方、期待する成果は「売上・受注への貢献」が最多でした。中身を比較する材料がなければ、判断は価格に寄らざるを得ません。発注側にとっては期待した成果が得られにくく、支援側にとっては価格競争に陥りやすい。双方にとって不利益な構造が生まれている可能性があります。
今回の調査では、YouTube活用について相談できる相手を持たない事業者が8割を超えることが分かりました。同時に、9割近くが「運用予定なし」、9割超が外注も「考えていない」と回答しています。
注目すべきは、相談先として「制作・運用代行会社」を挙げた方が4.2%にとどまった点です。支援サービスは存在するにもかかわらず、多くの事業者にとって相談の選択肢として認識されていない可能性があります。
その一方で、外注を検討する理由としては「社内リソースが足りない」が最多となり、期待する成果としては「売上・受注への貢献」が最多となりました。課題の自覚も、成果への期待も存在しているにもかかわらず、相談という行動には至っていない。活用が進まない背景には、施策以前に「そもそも誰にも聞けない」という情報の断絶があるといえます。
当社は本調査の結果を踏まえ、YouTube活用の是非を判断する段階から相談できる窓口の整備に取り組んでまいります。
- 調査名称：法人のYouTube活用実態調査- 調査期間：2026年8月20日～2026年8月23日- 調査対象：全国の経営者・役員および自営業者- 有効回答数：120名- 調査方法：インターネットによるアンケート調査- 調査主体：株式会社Xcuu
※構成比は小数点第2位を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。
※本調査の回答者は、従業員規模「10名以下」が81.7%、職業「自営業」が73.3%を占めています。小規模事業者を中心とした構成である点にご留意ください。
※設問によって回答対象者が異なるため、各設問の母数（n）を併記しています。
※本調査結果を引用いただく際は、出典として「株式会社Xcuu『法人のYouTube活用実態調査』」と明記のうえ、本リリースへのリンクを掲載ください。
- 会社名：株式会社Xcuu（テンキュウ）- 所在地：〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-10-8 渋谷道玄坂東急ビル2F- 代表取締役社長：山田 翔梧- 設立：2021年- 事業内容：動画マーケティング事業/Youtube運用代行事業/採用動画制作事業/採用代行事業/採用メディア構築事業
URL：
https://xcuu.jp/
株式会社Xcuuは、動画マーケティングと採用マーケティングを軸に、企業の売上と採用の課題を支援する会社です。「再生数ではなく、売上に向き合う」ことを一貫した姿勢としています。
法人特化型のYouTube運用代行では、競合分析・キーワード調査から企画・撮影・編集・投稿・分析改善までを一気通貫で代行します。
再生数や登録者数ではなく売上を評価軸に置き、200再生でも受注につながるチャンネル設計を行っています。
YouTube運用代行ならXcuuに相談
VSEO（動画SEO）対策では、YouTube検索・Google検索の動画枠・AIによる回答という3つの検索面での上位表示を支援します。
独自の分析ツール「BEACON」で競合動画とキーワードを解析し、受注につながるキーワードから逆算した設計を行います。
VSEO対策ならXcuuに相談
これまでに美容医療クリニック、動物病院グループ、AI企業、倉庫業、農業法人など、スタートアップから大企業まで幅広い業種を支援してきました。
XcuuのYoutube運用代行支援事例
※YouTube活用を検討している、あるいは始めたものの成果が見えないという企業のご担当者様は、お気軽にご相談ください。
採用領域では、エンジニア採用に特化した採用代行「テックリクルーターズ」と、ベンチャー・スタートアップ向けのWantedly運用代行を提供しています。
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記事提供：PRTimes
