「富山こどもごちめし」第2弾、本日より開始
Relic
富山の子どもたちの食事をともに支える企業・団体を募集
ほくほくフィナンシャルグループの株式会社北陸銀行（頭取：中澤宏）、株式会社北日本新聞社（代表取締役社長：蒲地誠）、TISI株式会社（代表取締役社長執行役員：岡本安史）、株式会社Relic（代表取締役CEO：北嶋貴朗 代表取締役CTO：大庭 亮）の4社は、主催する民間主導の共創オープンイノベーションプログラム「Innovation QUEST in TOYAMA 2025」の採択実証事業として、Gigi株式会社（読み：ジジ、代表取締役：今井了介、以下「Gigi」）が運営する子ども食事支援プロジェクト「富山こどもごちめし」の第2弾を、本日2026年9月14日（月）より開始いたします。
本実証事業は、富山県内在住の子ども（15歳以下）を対象に、地域の飲食店で 利用できる食事チケット （1食当たり1,000円分）を無償提供するものです。参画いただける支援企業および加盟飲食店を募集いたします。
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■夏休みの取り組みを、継続的な食事支援へ
「富山こどもごちめし」は、富山県在住の15歳以下（中学生まで）の子どもを対象に、地域の飲食店で利用できるデジタル食事チケットを提供する取り組みです。本実証事業は今夏、第1弾を富山駅周辺の飲食店で実施し、学校給食のない夏休み期間に子どもたちへ食事を届けました。利用したご家族からは「普段行けないので、子どもがすごく喜んでいました」「少食の子どもが『美味しい』と言い、氷見うどんを完食。とてもいい夏休みの思い出になりました」といったお声をいただきました。
長期休暇以外の期間も子どもたちへの食事支援を継続するため、第2弾の実施を決定しました。提供内容を一部見直し、利用できる回数を拡充いたしました。
■富山こどもごちめし（第2弾）の概要
[表:
https://prtimes.jp/data/corp/16318/table/528_1_1752a0193a9c09c3864cf25ac13d334a.jpg?v=202609141515 ]
■支援企業の募集
「富山こどもごちめし」では、富山の子どもたちへの食事支援に賛同いただける企業・団体を引き続き募集しています。支援いただいた企業のロゴを「富山こどもごちめし」オフィシャルサイトに掲載いたします。なお、富山県内の加盟飲食店のご参画もお待ちしております。詳細・お申し込みはオフィシャルサイトをご覧ください。
富山こどもごちめしオフィシャルサイト
■こどもごちめしとは
「こどもごちめし」は、地域の飲食店を「子ども食堂」として機能させることで、困窮する子どもたちに食事を届ける仕組みです。スタート以来、持続可能な支援の形を目指し、ITやデジタルチケットを活用して“子ども食堂のDX化”を進めています。
従来のボランティアベースのこども食堂が抱えていた「人手不足」「不定期開催」「資金難」といった課題を解決しながら、地域の飲食店・子ども・支援者の三者すべてにメリットのある三方よしのモデルを構築しています。
[画像2:
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こどもごちめし仕組み図
■Gigi株式会社 概要
所在地：東京都港区六本木一丁目3番40号
設立日：2018年9月13日
代表取締役：今井 了介
事業内容：インターネットサービス事業
ホームページ：
https://www.gigi.tokyo
【本件に関するお問い合わせ先】
E-mail：Innovation-QUEST-TOYAMA@relic.co.jp
担当：中山（株式会社 Relic）
[画像3:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/16318/528/16318-528-43d3f72cf8bac0daac3fd7f05d906c43-1241x620.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]株式会社Relic
会社名：株式会社Relic
代表者：代表取締役CEO 北嶋 貴朗 / 代表取締役CTO 大庭 亮
本社所在地：東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー19F
設立：2015年8月
事業内容：インキュベーションテック事業、事業プロデュース/新規事業開発支援事業、オープンイノベーション事業（スタートアップ投資、VCファンド運営、CVC設立・運用支援、共同事業/JV創出等）、イノベーター人材育成支援、地方創生・地域イノベーション事業、イノベーション・ワークプレイス事業
コーポレートサイト：
https://relic.co.jp
Relicは、日本を代表する大企業を中心に新規事業やオープンイノベーション、AXやDXを構想で終わらせず、収益化・中核事業化やカーブアウト/出向起業等のあらゆる出口戦略まで共にやり切る「事業共創カンパニー」です。大企業特有の壁や制約をRelicが事業主体となる独自の出島共創スキーム(R)で突破し、ビジネス・テクノロジー・クリエイティブを完備する日本最大級のBTC組織が、戦略から実装・グロースまで一気通貫で実行します。自社でも多様な事業やスタートアップを生み出し売上高100億円を突破した事業家集団であり、AIやハードウェアを始めディープテック領域まで幅広く対応する専門家集団でもある事業共創組織が、独自のプロダクトや運営するVC/CVCファンドからの出資も含めた統合的なイノベーションマネジメントを提供します。新規事業領域におけるリーディングカンパニーとして国内シェアNo.1(※)を誇り、全国18都道府県に構える拠点から5,000社超の事業開発や共同事業/JVに携わってきた、唯一無二の事業共創パートナーです。
※2024年,「新規事業開発におけるブティックコンサルティング市場調査」,株式会社Relic・株式会社デジタルインファクト,
https://relic.co.jp/press-release/54696/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
