固定資産税課税台帳のデータ入力業務効率化のため「鈴与の Quick AIOCR」を阪急阪神ホールディングスに導入
鈴与グループ
～データ登録作業を省力化、精度98%超の実績を持つソリューションで業務効率化を支援～
鈴与株式会社（本社：静岡県静岡市、代表取締役社長：鈴木健一郎、以下：当社）が提供する構造データ化クラウドサービス「鈴与のQuick AIOCR」について、2026年度より、阪急阪神ホールディングス株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長グループCEO：嶋田泰夫、以下：阪急阪神ホールディングス）のグループ共通経理システムにおける、固定資産税サブシステムの補助ツールとして導入いただいたことをお知らせします。これにより、阪急阪神ホールディングスにおける固定資産税課税台帳（名寄帳・課税明細書）のデータ入力・加工作業を大幅に軽減し、業務効率化と入力ミスの低減を支援します。
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固定資産課税台帳（名寄帳・課税明細書）は、自治体ごとに書式・記載項目・記載位置が大きく異なるうえ、必要な情報が帳票内に点在しています。そのため、従来は毎年4月から6月の繁忙期に、担当者が多数の帳票から必要な情報を目視で確認し、Excelへ手入力で転記する作業に多くの時間と労力を要していました。また、一般的なOCRでは、名寄帳の明細情報を固定資産税管理業務で活用しやすいデータ形式へ変換することが難しく、読み取り後にもExcelでの加工・整形作業が必要であったことから、一連の作業の省力化が課題となっていました。
阪急阪神ホールディングスでは、グループ各社が保有する固定資産について、各自治体から送付される土地・家屋名寄帳・課税明細書をもとに、評価額や課税標準額、面積などの情報を固定資産税サブシステムへ登録しています。その際、各資産の利用事業や所管部門を確認しながら、自治体ごとに異なる様式の台帳と個別に照合する必要があります。なかでも大阪市から送付される名寄帳・課税明細書は段ボール数箱分に及び、膨大な処理が求められていました。加えて、これらの業務は決算業務と時期が重なるため、担当者にとって大きな負担となっていました。
自治体ごとに異なる名寄帳や課税明細書の処理は、毎年多くの工数を要する業務でした。「鈴与のQuick AIOCR」の導入により、名寄帳・課税明細書からの情報入力にかかる負荷の軽減と作業効率の向上が期待されています。また、担当者が確認業務により注力できる環境の整備にもつながるものと考えています。固定資産管理業務のさらなる効率化に向けて、大きな効果を期待しています。
「鈴与のQuick AIOCR」は、「高精度AI-OCR(読み取る)」「ノーコードデータ加工ツール(使える形に整える)」「分類・推論AI(書いていない情報を推測する)」の3機能を一つに統合し、"単なる読み取りで終わらない、業務までつながるAI-OCR"を実現する新しい構造データ化クラウドサービスです。非エンジニアでも簡単に操作することができ、「読み取る⇒整える⇒情報を補う」を一気通貫で行うことができます。
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➤マウス操作だけの簡単設定： AIが帳票の表構造を自動解析し、必要情報を出力フォーマットにマッピングするだけで設定完了。
➤システムが自治体を自動判別：一度設定すれば、2回目以降はどの自治体の書類かをシステムが自動的に判別し、処理結果を出力。
➤台帳業務特化の精度向上：桁区切りやカンマの代わりに使用されている点線罫線をAIが自動除去。また、地積(面積)の表記で小数点の代わりに使用されている罫線の場合には小数点として読み取り、正確な情報を出力。
➤多彩なデータ加工機能： データ分割・結合、四則演算、合計・平均算出など、リアルタイムに結果を確認しながら使えるデータとして加工可能。
➤AI分類・推論機能： 帳票に記載のない物件コード・負担部署などの情報を過去の学習データから推測して出力。
「鈴与のQuick AIOCR」は、精度98%を上回る実績を持ち（※）、すでに鉄道業界・不動産業界をはじめとする20社以上でご採用いただいています。固定資産を多く保有する企業様の基幹業務で導入が進んでおり、今回の阪急阪神ホールディングス様への導入も、こうした確かな実績が評価されたものです。
膨大な書類における「資産台帳との照合→台帳の更新作業→入力確認」について、「鈴与のQuick AIOCR」を導入いただくことで、繁忙期の作業負荷を大きく軽減し、担当者の業務効率化を図ることができます。
(※) 帳票の画像品質や設定内容により変動、100%を保証するものではありません
・サービス名：鈴与のQuick AIOCR
・概要：１.高性能AI-OCR、２.ノーコードデータ加工・編集ツール、３.分類推論AIの3つを
統合した次世代型のデータ構造化サービス
・主な対象書類：固定資産課税台帳(名寄帳・明細書)、請求書、見積書、納品書、支払依頼書 等
・導入実績：鉄道業界、不動産業界、ホテル業界 等
▶詳細：
https://www.suzuyo.co.jp/news/notice/2026020201.html
阪急阪神ホールディングス株式会社は、阪急電鉄株式会社、阪神電気鉄道株式会社、阪急阪神不動産株式会社、株式会社阪急交通社、株式会社阪急阪神エクスプレスの5社を中核会社とする純粋持株会社です。都市交通、不動産、エンタテインメント、情報・通信、旅行、国際輸送などの幅広い事業活動を通じて、関西圏を中心に持続可能なまちづくりと沿線価値の向上に取り組んでいます。グループの総合力を活かし、安全・安心で快適な社会基盤の提供を目指しています。
・創立：1907年10月19日
・代表者：代表取締役社長 グループCEO 嶋田泰夫
・本社事務所：大阪市北区芝田一丁目16番1号
・URL：
https://www.hankyu-hanshin.co.jp/
1801年に清水港(静岡市清水区)で廻船問屋として創業し、2021年に創業220周年を迎えました。国際戦略港湾である清水港をベースに、国内物流企業のなかでもトップクラスである全国147拠点、海外 23拠点を展開。「課題解決力」「現場力」「価値創造力」を強みに、倉庫・運輸・国際物流などあらゆる物流ニーズに対応しています。物流のほか、商流・建設・食品・航空事業など7つの事業を展開する「鈴与グループ」のリーディングカンパニーとして、経営の拠りどころである「共生(ともいき)」の精神のもと、地方創生にも積極的に取り組んでいます。
・創業：1801年
・代表者：代表取締役社長 鈴木健一郎
・所在地：静岡県静岡市清水区入船町 11-1
・従業員数：1,168人 ※2025年8月31日時点
・事業内容：総合物流業
・URL：
https://www.suzuyo.co.jp/
・公式X ：
https://x.com/suzuyo_officialプレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
