QUICK、8月の賃金指標「QPI」を公表
株式会社QUICK
所定内給与は高い伸びを維持するも、残業減や基礎控除見直しの影響で可処分所得・所得税は鈍化
株式会社QUICKと株式会社ペイロールが共同で開発した新しい賃金指標「QPI（QUICKペイロール賃金インデックス）」の2026年8月確報値が公表されました。
株式会社QUICKと株式会社ペイロールが共同で開発した新しい賃金指標「QPI（QUICKペイロール賃金インデックス）」の2026年8月確報値が公表されました。
8月の算出結果では、所定内給与QPIが前年同月比+3.50%となり、前月（+3.41%）から0.09ポイント上昇し、春闘における高水準の賃上げ回答が基本給にしっかりと定着している状況が確認されました。一方で、可処分所得QPIは前年同月比+2.25%となり、前月（+3.47%）から伸びが鈍化しています。この背景には、前年の反動に加え、働き方改革等に伴う所定外給与（時間外手当等の諸手当）の減少が影響していると考えられます。それでも、足元の消費者物価上昇率（7月時点・総合+2.2%）に対しておおむね均衡する水準を保っています。
税および社会保険料の動向については、所得税QPIが前年同月比-0.50%（前月+4.39%）と大幅なマイナスに転じました。これは令和8年度の「基礎控除の見直し」による構造的な負担軽減や、特定の法人における一時的な動向が影響しています。また、地方税QPIは+2.97%（前月+3.76%）とやや低下しましたが、社会保険料QPIは+3.66%（前月+3.46%）と引き続き高止まりしています。共通して、改定時以外の月は基本的に固定化される（社会保険料の雇用保険料を除く）性質である一方で、地方税は遅れて行われた確定申告により税額修正されることがあります。他方で、社会保険料は2026年5月から控除が開始された「子ども・子育て支援金」の影響等も重なり底堅く推移しています。基本給の上昇トレンドは維持されていますが、労働環境や制度変更が手取り額に複雑な影響を及ぼす結果となりました。
※詳細はQPI月次レポート2026年8月版をご参照ください。
https://corporate.quick.co.jp/wp-content/uploads/qpi_monthlyreport_202608.pdf
数値は四捨五入済みのため、前月からの差が記載されている数値の差と一致しない場合があります。
2026年9月度データの速報値の公開は2026年10月9日（金）、確報値の公開は2026年10月15日（木）を予定しています。
【株式会社QUICKについて】
日本経済新聞社グループの金融情報サービス会社として、世界の証券・金融情報をはじめ、政治・経済情報はもとより、資産運用支援、注文執行業務の支援、情報ネットワーク構築支援サービスなど、証券・金融市場に関連する総合的なソリューションを提供しています。
https://corporate.quick.co.jp/
【本プレスリリースに関する問い合わせ先】
https://corporate.quick.co.jp/contact/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
