一般社団法人 日本セキュリティ格付機構（JaSRO）、ISMAP情報セキュリティ監査サービス(予備調査および本監査)を開始
JaSRO(ジャスロ)
ISMAP登録監査機関として独立かつ客観的な立場から、SaaSや地域の中核データセンターをはじめ、小規模から中規模のクラウドサービス事業者や大企業の特定クラウド事業部門に対応
一般社団法人 日本セキュリティ格付機構（以下「JaSRO」、本社：東京都中央区、代表理事：三好 宗一郎）は、2026年6月26日付で、ISMAP（政府情報システムのためのセキュリティ評価制度）の監査機関リストに登録されました。
JaSROは、世界初の情報セキュリティ格付機関としての実績と、米国国防総省が定めるサイバーセキュリティ認証制度（CMMC 2.0 Level 2等）のアドバイザリー業務で培った知見を活かし、「ISMAP情報セキュリティ監査サービス」を開始します。SaaSや地域の中核データセンターをはじめ、小規模から中規模のクラウドサービス事業者や大企業の特定クラウド事業部門に対し、登録監査機関として独立かつ客観的な立場から予備調査および本監査を実施します。
（ISMAPについて）
https://www.ismap.go.jp/
（監査機関リスト）※JaSRO登録番号：A26-0008
https://www.ismap.go.jp/csm?id=audit_institution_list
（JaSROについて）
https://www.jasro.org/
（ISMAP情報セキュリティ監査サービス）※サービス概要は以下参照
https://www.jasro.org/ISMAPservice
以上
ISMAP情報セキュリティ監査サービス（概要）
登録監査機関として、本監査前の準備状況の確認から本監査まで対応します。
JaSROは、ISMAP登録監査機関（2026年6月26日登録／登録番号：A26-0008）として、独立かつ客観的な立場からISMAP監査業務を実施します。
こんなお悩みはありませんか
・ 言明書を作成したが、本監査の要求事項を満たしているか不安がある
・ 管理策の記述と実際の運用にズレがないか、社内だけでは気づけない
・ 本監査中に証跡不足等を指摘され、スケジュールが遅延することを防ぎたい
・ 本監査でどこまでの準備が求められるのか、判断がつかない
ISMAPの管理策は多岐にわたります。準備が不十分なまま本監査に臨むと、監査の延長・中断という形で時間もコストも余計にかかってしまいます。JaSROは、本監査前に準備状況を確認する「予備調査」と、登録申請の基礎資料となる「本監査」の両方を、登録監査機関としてご提供します。
予備調査は任意のオプションですが、特に初めてISMAPに取り組まれる事業者には、本監査前にご活用いただくことを推奨しています。
Step1：本監査に向けたISMAP予備調査
本監査に向けた準備状況を、事前に確認するサービスです。
予備調査では、ISMAP監査機関による本監査業務を効率的・効果的に実施するために監査対象の準備状況を確認します。調査結果は監査受託の可否の判断や、受託する場合の監査計画策定に用いられるものであり、CSP（Cloud Service Provider）に対し助言等を行うことは原則として含まれません。ただし、効率的な監査のために、言明書にはじまるCSPのサービス登録申請に必要な文書の形式的な不備や不足する証拠の追加など、一般的な観点に基づく改善の方向を示します。
また、すべての管理策を詳細に確認するのではなく、貴社と事前にすり合わせた優先領域（リスクが高い分野、記述に不安がある分野など）に絞って実施することも可能です。これにより、限られた予算・期間の中でも、重要な領域に絞って効率的に確認できます。
予備調査の具体的な業務内容は次の通りです。
・ 貴社の情報セキュリティ対策の成熟状況の確認
・ 証拠の所在を含む監査の準備状況の確認
・ 効率的な監査のための改善情報の提供
※規程類や関連文書、施策等の文章の作成、および意思決定は貴社が行うことを前提とします。
Step2：対応期間（貴社にて実施）
予備調査の確認結果をもとに、貴社にて規程や運用状況の見直し（言明書等の修正）を行っていただく期間です。修正の要否および内容の決定は、貴社にてご判断いただきます。ご要望に応じて、修正後の資料について所定の範囲で再度の確認を実施することも可能です。
Step3：登録申請に用いるISMAP本監査（情報セキュリティ監査）
ISMAP標準監査手続に基づき、本監査を実施します。
・ 整備状況評価：管理策が規程・仕組みとして適切に設計されているかを確認
・ 運用状況評価：設計された管理策が実際に運用されているかを、サンプリング等により確認
監査の結果は「実施結果報告書」として取りまとめ、貴社からISMAP運営委員会へご提出いただく登録申請（Step4）の基礎資料となります。
本監査で発見事項が生じた場合は、実施結果報告書にその内容を記載します。貴社にて、その発見事項に関する改善計画書をご作成いただき、実施結果報告書とあわせて登録申請の際にご提出いただく流れとなります。なお、本監査では、標準監査手続に基づき実施した手続の結果を、事実に即して実施結果報告書に記載します。
JaSROに依頼するメリット
1. 世界初の情報セキュリティ格付機関としての実績と、米国国防総省が定めるサイバーセキュリティ認証制度（CMMC 2.0 Level 2等）に関する知見
JaSROは「世界初の情報セキュリティ格付機関」として、長年にわたり組織のセキュリティ水準を客観的に評価してまいりました。さらに、日本の防衛関連企業を対象に、米国国防総省のサイバーセキュリティ要件であるCMMC 2.0およびNIST SP 800-171に関する評価・アドバイザリー業務を多数手掛けています。ISMAP管理基準はISO/IEC 27001やNIST文書群等を踏まえて策定されており、これらの業務で培った「文書と実態の整合性」を厳密に見極める視点を、本監査にも活かしています。
2. 予備調査から本監査まで一貫した体制
予備調査を実施した場合には、そこで得た貴社のサービス構成や運用実態への理解を踏まえ、本監査を円滑に実施します。
3. 大手にはない機動力と迅速なコミュニケーション
専任チームによる機動的な対応と密なコミュニケーションにより、日程調整等にも柔軟に対応し、限られたスケジュールの中でも監査を計画的に進行します。
4. 事業規模・サービス特性に応じた柔軟なスコープ設計
基盤となるIaaSが既にISMAPに登録されている場合のSaaSなど、監査範囲を限定できるケースはもちろん、ISMAP登録を目指す小規模から中規模のクラウドサービス事業者・大企業の特定クラウド事業部門に対して、貴社の状況に応じて必要十分な範囲に絞った予備調査プランをご提案します。
独立性への配慮について
JaSROは登録監査機関として、独立かつ客観的な立場からISMAP監査業務を実施します。予備調査は、本監査を効率的・効果的に実施するために監査対象の準備状況を確認するためのものです。文書の作成・改訂および対応方針の決定は、独立性の観点から貴社にて行っていただく必要があります。なお、独立性および利益相反等の観点から、ご提供できる企業や業務範囲に制限がかかる場合があります。また、予備調査における確認結果は、本監査の結果や登録審査の通過を保証するものではありません。本監査では、標準監査手続に基づき実施した手続の結果を、事実に即して実施結果報告書に記載します。
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お問い合わせ先
一般社団法人 日本セキュリティ格付機構（JaSRO）
企画部門 ISMAP担当
info@jasro.org
以上
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
