第7回大央オーナーズサロンを開催しました

株式会社大央

相続・認知症・不動産を考える

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2026年9月8日、ONE FUKUOKA CONFERENCE HALLにて、「第7回大央オーナーズサロン不動産経営セミナー相続対策編」を開催いたしました。ご参加いただいた皆さま、誠にありがとうございました。

今回のテーマは、相続と資産承継です。弁護士、税理士・行政書士、そして大央の不動産実務担当者が、それぞれの立場から、法務・税務・不動産を横断してお話ししました。

変わり続ける人と環境に、不動産はどう向き合うか
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株式会社大央代表取締役社長松岡恭子

冒頭、代表取締役社長の松岡恭子は、不動産は場所こそ動かないものの、周辺環境、建物、そして所有する人や使う人のあり方は変わり続けると述べました。
相続や認知症は、その「人と不動産の関わり」が大きく変わる場面です。今回の三つの講演は、変化の前に何を考え、誰と話し、どのように備えるかを見つめる時間となりました。

元気なうちから、三つの時間を見渡す
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木下法律事務所弁護士木下比奈子氏

第一部では、木下法律事務所の弁護士・木下比奈子氏が「生前にできる様々な法的相続対策」をテーマに講演されました。

相続への備えを、元気で判断能力がある時、判断能力が低下した時、亡くなった後という三つの段階に分け、遺言、任意後見、民事信託、成年後見などの制度を、具体的な事例とともに解説。特に不動産オーナーにとっては、判断能力が低下した際に、賃貸借契約、修繕、管理、売却などを誰が担うのかを、元気なうちから考えておく大切さが示されました。

税金だけを出発点にせず、誰に何を残すかを考える
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中川税理士事務所税理士・行政書士中川真紀氏

第二部では、中川税理士事務所の税理士・行政書士、中川真紀氏が「最新の相続税の改正と今後の対応策」をテーマに講演されました。
相続税・贈与税をめぐる近年の改正動向や、民事信託を活用した資産承継について紹介。対策を考える際には、税負担だけを出発点にするのではなく、財産の構成、家族関係、年齢、健康状態、住む場所、事業の将来を整理し、誰に何をどのように残したいかを先に考えることが大切だと説明されました。

売る・持つ・住み替える。その前に現在地を知る
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株式会社大央売買営業部部長田中清隆

第三部では、大央売買営業部部長の田中清隆が、「福岡における不動産動向と大央の取組み」をテーマに、近年の売却相談の背景や、相続・成年後見に関わる不動産売却の事例をご紹介しました。
相続後の売却、施設への入居費用を確保するための売却、保有を続ける場合の管理コスト、将来を見据えた住み替えなど、必要な選択は一件ごとに異なります。査定額だけでなく、収支、修繕、管理、借入、ご家族の意向まで同じ場に並べることで、初めて納得できる判断につながります。

事前の質問から見えた、オーナーの皆さまの悩み
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質疑応答では、事業を継ぐ人がいない場合の備え、収益物件を一人の相続人に承継する際の遺留分、自筆証書遺言と公正証書遺言の違い、相続前後の不動産売却、個人と法人にまたがる不動産保有、自社株の承継、生前贈与など、実際の資産状況を踏まえた質問が寄せられました。
共通していたのは、制度の名前を知ること以上に、自分の場合は何を、どの順番で整理すればよいのかという悩みです。答えを急ぐ前に、不動産とご家族の現在地を確かめることが、最初の一歩になります。

大央は、不動産から始まる相談の入口に
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株式会社大央代表取締役副社長松岡泰輔

最後に、副社長の松岡泰輔が、主催者を代表して閉会の挨拶を行いました。
松岡は、相続や資産承継は各家庭・各企業で事情が異なり、どの手法を選ぶか悩まれる方が多いと振り返りました。そのうえで、大央は地域密着の不動産会社として、一件ごとの事情を丁寧に伺い、必要に応じて弁護士・税理士などの専門家と連携しながら、不動産の取得・売却・活用と次世代への承継を支えていくと述べました。

「何から相談すればよいか分からない」という段階でも構いません。所有されている不動産と、いま気になっていることからお聞かせください。

不動産なんでも相談室はこちら　https://www.daio-group.co.jp/consultation/

大央オーナーズサロンは、制度を学ぶだけでなく、それぞれのご家庭や事業の事情に置き換えて考えられる場として、これからも回を重ねてまいります。

※本記事は、当日の講演内容を要約したものです。法務・税務制度の適用は、個別の事情により異なります。具体的な判断は、弁護士・税理士などの専門家へご確認ください。

会社概要
会社名：株式会社大央
代表者：代表取締役社長松岡恭子
所在地：〒810-0001 福岡県福岡市中央区天神一丁目11番1号 ONE FUKUOKA BLDG.12階
事業内容：不動産仲介、不動産管理、不動産コンサルティング、リノベーション事業ほか
公式サイト：https://www.daio-group.co.jp/

プレスリリース提供：PR TIMES

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