自治体公式アプリ「ポケットサイン」、マイナンバーカードによる登録者数が300万人を突破
ポケットサイン株式会社
約半年でユーザー数が3倍へ拡大
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ポケットサイン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：梅本滉嗣、以下「当社」）が提供する自治体公式アプリ「ポケットサイン」は、2026年9月14日、マイナンバーカードによる登録者数が累計300万人を突破しました。
この300万人は、いずれもマイナンバーカードによる本人確認を経て登録した利用者であり、本人確認済みの確かな住民接点として、都道府県から市区町村まで、全国の自治体で導入されています。
参考：
自治体公式アプリ「ポケットサイン」マイナンバーカード登録者数100万人を突破！
ユーザー数が100万人突破から約半年で3倍に
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自治体公式アプリ「ポケットサイン」（以下「ポケットサイン」）は2022年の提供開始以来、防災、行政情報配信、自治体の給付・地域ポイントなどの基盤として導入が進み、2026年2月3日に登録者数100万人を突破した後、約半年で3倍の300万人まで急成長しました。
この半年間で登録者数を押し上げたのは、北海道や京都市といった自治体での大規模な住民向け施策での活用が要因です。北海道では道内全世帯（約282万世帯）を対象とする「道民生活応援ポイント（どうみんポイント）」の給付に「北海道アプリ」を、京都市では市民1人あたり5,000円相当の「京都ポイント（きょうぽ）」の給付に「京都市公式アプリ」を、それぞれ「ポケットサイン」をベースとした自治体オリジナルアプリとして提供いたしました。いずれもマイナンバーカードによる本人確認を経て登録する仕組みであり、本人確認済み登録者の増加につながっています。
（関連）
当社、北海道内全世帯約282万世帯対象の「どうみんポイント」給付で「北海道アプリ」を提供開始（PR TIMES）
北海道、アプリで5500円相当をポイント給付 物価高対策で（日本経済新聞）
当社、京都市民対象の「京都ポイント（きょうぽ）」給付に向け「京都市公式アプリ」を提供開始（PR TIMES）
京都市民に5000円のデジタル給付、8月1日開始 市内での消費拡大へ（日本経済新聞）
導入実績
「ポケットサイン」は、都道府県から市町村まで規模を問わず、全国の自治体で導入・運用されています。特に、宮城県や山形県では、県下の市区町村に一斉導入する形で展開されています。また熊本市などの一部自治体では、OEM形式で自治体独自のオリジナルアプリとして提供しています。
主な導入自治体
宮城県（県下35自治体）、山形県（県下32自治体）、北海道、京都府京都市、茨城県境町、山形県長井市、広島県福山市 ほか
OEM開発によるオリジナルアプリの提供
自治体独自の名称・デザインで提供するオリジナルの自治体公式アプリとして提供しています。
- 北海道：
北海道アプリ- 山形県：
やまがた安心ポータル「やまもり」- 京都市（京都府）：
京都市公式アプリ- 熊本市（熊本県）：
くまもとアプリ- 宮崎市（宮崎県）：
SMILE MIYAZAKI -宮崎市公式アプリ-- 大津市（滋賀県）：
大津市公式アプリ「ポケットおおつ」
活用分野は、地域ポイント・給付から防災、行政手続きなど広範囲にいたる
「ポケットサイン」は、マイナンバーカードによる本人確認を共通の土台として、行政情報・手続き、地域ポイント・給付、防災など、暮らしに身近な分野から有事まで様々な場面で活用されています。確かな本人確認があることで、「対象者に確実に届ける」「個人に合わせて案内する」といった、従来の方法では難しかった行政サービスが可能になります。
地域ポイント・給付での活用
物価高対策などの給付・ポイント事業では、対象者の確認からポイントの給付、地域の店舗での利用までをアプリ上で完結できます。マイナンバーカードによる本人確認を経ているため、なりすましや二重申請を防ぎ、給付を対象者本人に確実に届けられます。
北海道や京都市の他、宮城県や大津市などでも、自治体の地域ポイント事業の基盤として継続的に活用されています。
行政情報・手続きでの活用
住民の居住地や年代に応じた行政情報をプッシュ通知で届けられるほか、各種の行政手続きをオンラインで申請できます。マイナンバーカードによる本人確認・電子署名を用いるため、窓口に行かずに本人確認済みの申請が完結し、自治体側も申請の受付・確認・差し戻しをアプリ上で管理できます。手続きに応じて必要な情報の入力を省けるため、住民の手間と行政の確認作業の両方を軽減します。
防災
災害時には、避難所の受付から避難者名簿の管理、安否確認、防災情報の配信までを一つのアプリで行えます。マイナンバーカードやアプリによる受付は紙の受付より大幅に速く、避難所の内外にいる避難者の状況を正確に把握できます。さらに、避難者の属性に応じた避難情報の配信、必要な物資を尋ねるアンケート、処方薬など個人情報の正確な管理にも対応します。
フェーズフリーの設計での活用
こうした3つの分野のサービスは、すべて同じアプリ・同じIDで提供されます。平時にポイントや行政情報で日常的に使われているアプリが、災害時にはそのまま防災の基盤として機能する、「フェーズフリー」の設計により、住民は非常時に新たなアプリを入れ直す必要がなく、自治体は平時に広がった住民との接点を災害対応に生かせます。この日常的な利用の積み重ねが、登録者数の増加と定着を支えています。
今後の展開
当社は2026年9月2日、宮城県において、マイナンバーカードと生成AIを組み合わせた「ポケットサインAI窓口」の提供を開始しました。自治体の公開情報をもとに生成AIが住民の質問に回答し、ミニアプリ版では本人確認を起点に市町村や年代などに応じて回答をパーソナライズします。
参考：
ポケットサイン、全国初※の「マイナンバーカード（JPKI）×生成AI」で住民向け行政窓口サービスを提供開始
2026年7月に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」では、AIの徹底活用を前提とするAX（AIトランスフォーメーション）が重点項目に盛り込まれました。
当社は、AX（AI トランスフォーメーション）を、既存のサービスや業務にAIを追加するだけの取り組みではなく、AIを前提にサービス、業務、組織のあり方を再設計する変革と捉えています。
今後、以下の3つの領域でAXを推進します。
- JPKIと生成AIを組み合わせた、信頼性の高い住民向けAIサービスの開発- 自治体が住民のニーズを把握し、行政情報や施策を改善するためのAI活用- 開発、営業、管理業務などにおける、社員とAIエージェントの協働
当社は、マイナンバーカードを暮らしと事業を支えるデジタル基盤として活用してきた知見を生かし、AIを社会に安心して実装するために欠かせない「信頼の基盤」を提供し、信頼がデジタルの力で社会をめぐる未来をつくってまいります。
ポケットサイン株式会社について
ポケットサイン株式会社は、マイナンバーカードの公的個人認証サービス（JPKI）とAIを活用し、自治体や事業者と生活者をつなぐデジタルプラットフォームを提供しています。宮城県をはじめ、全国の自治体と連携し、防災、地域ポイント、行政情報配信など、暮らしに身近なサービスを展開しています。自治体公式アプリ「ポケットサイン」の登録者数は、全国で300万人を超えています。宮城県では「みやぎ県民公式アプリ」として提供され、県民の2人に1人にあたる120万人超が登録しています。北海道や京都市でも、住民への給付などの基盤となる自治体オリジナルアプリとして、多くの住民に利用されています。また、公的個人認証サービスの「プラットフォーム事業者」として、主務大臣の認定を取得しています。
- 会社名：ポケットサイン株式会社（PocketSign Inc.）- 所在地：東京都新宿区大京町22-1 グランファースト新宿御苑1F- 代表者：代表取締役 梅本滉嗣- 設立：2022年8月- ホームページ：
https://pocketsign.co.jp/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
