試算表・決算書の活用は「業績確認」が73.1％――数字を現場の共通言語に変える『人を育てる会計学』実践セミナーを東京開催
Bottino株式会社
中小企業経営層539名の調査結果を背景に、公認会計士の井関新吾氏と外部CFOのBottinoが「社長に依存しない組織づくり」を提案
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中小企業向けに外部CFO・MQ経営支援を提供するBottino株式会社（本社：兵庫県尼崎市、以下「Bottino」）は、1987年の開業以来、700社以上の中小企業を支援してきた井関公認会計士事務所（代表：井関新吾、公認会計士・税理士）と共同で、2026年10月15日（木）、東京・TKP市ヶ谷カンファレンスセンターにて、特別セミナー『社員が自ら動く組織のつくり方「人を育てる会計学」実践セミナー』を開催します。
Bottinoが2026年9月14日に発表した「試算表・決算書の経営活用実態調査」では、中小企業経営層539名のうち、試算表・決算書を「売上・利益などの業績確認」に活用していると回答した割合が73.1％で最多となりました。
一方、「資金繰りの確認・予測」は33.4％、「採用・人員配置・人件費の判断」は19.9％、「値上げ・価格設定の判断」は17.6％でした。
この結果から、試算表・決算書は過去の業績確認には広く使われている一方、将来の意思決定や組織マネジメントへの活用には、まだ拡大の余地があることがうかがえます。
本セミナーでは、公認会計士・税理士として数字と組織の両面から中小企業を支援してきた井関新吾氏と、会計数字を値決め・採用・投資などの意思決定につなげる外部CFOのBottinoが、「数字を経営者だけのものにせず、現場の共通言語にする」という視点から、社長一人に依存しない組織づくりの考え方を伝えます。
セミナー開催の背景――調査で見えた「数字活用」の現在地
Bottinoが2026年9月14日に発表した「試算表・決算書の経営活用実態調査」は、全国の中小企業経営層539名を対象に実施したものです。
調査では、次のような結果が得られました。
年商3,000万円未満の企業で、試算表を毎月作成している割合は18.6％年商3億円～5億円未満では、毎月作成している割合が80.0％試算表・決算書の活用目的は「売上・利益などの業績確認」が73.1％で最多「資金繰りの確認・予測」への活用は33.4％「採用・人員配置・人件費の判断」への活用は19.9％「値上げ・価格設定の判断」への活用は17.6％「商品・顧客別採算の確認」への活用は13.7％
※活用目的は複数回答です。「業績確認」を選択した企業が、資金繰りや採用など、ほかの項目にも活用している場合があります。
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試算表・決算書の活用目的は「売上・利益などの業績確認」が73.1％で最多。調査主体：Bottino株式会社／調査実施：GMOリサーチ＆AI株式会社
試算表や決算書は、会社の売上や利益を確認するための重要な資料です。しかし、その役割は過去の結果を確認することだけではありません。
数字をさらに分解し、現場へ共有することで、次のような判断にも活用できます。
- どの商品・サービスを重点的に販売するか- どの案件を優先して受注するか- どの商品を値上げするか- 人員をどの部門に配置するか- 設備投資を実行しても資金が回るか
一方、中小企業の現場では、「売上や社員は増えているのに、社長の仕事が減らない」「判断がすべて社長に戻ってくる」「社員に採算意識を持ってほしいが、何を共有すればよいか分からない」といった悩みも聞かれます。
こうした課題を受け、本セミナーでは、数字を現場の共通言語に変え、社員が自ら考えて動ける組織をつくるための実践的な考え方を紹介します。
井関公認会計士事務所とBottinoは、それぞれ異なるアプローチで中小企業の経営を支援しています。
井関公認会計士事務所
組織をリーダーが目配りできる小さな単位に分け、それぞれに権限と採算意識を持たせる「ユニット経営」を提唱しています。
数字だけで組織を管理するのではなく、経営理念や判断基準となるフィロソフィを共有し、人を育てながら自立型の組織をつくるアプローチです。
Bottino
外部CFOとして、「会社に残す力（限界利益）」やMQ会計などを活用し、値決め・原価改善・採用・設備投資・資金繰りといった経営判断の基準を分かりやすく可視化しています。
試算表や決算書を作成・確認するだけで終わらせず、会計数字を実際の意思決定につなげるための支援を行っています。
支援手法は異なりますが、両者が目指す方向は共通しています。
それは、数字を難解な専門用語のまま経営者だけが抱えるのではなく、社員が理解し、行動を変えるための共通言語にすることです。
本セミナーでは、「数字」「ユニット経営」「フィロソフィ」という3つの視点から、社長一人の判断に依存せず、社員が自ら考えて行動できる組織づくりを考えます。
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数字・ユニット経営・フィロソフィの3つの視点から、社員が自ら考えて動く組織づくりを解説
- 一人のリーダーが見られる人数には限界がある社員が20人、30人と増えるにつれ、「話が伝わらない」「指示待ちが増える」「社長の仕事が減らない」といった問題が起こりやすくなります。これは、社員の意欲だけではなく、マネジメント構造に原因がある場合があります。セミナーでは、組織をリーダーが把握できる単位に分ける「ユニット経営」の考え方と、社員に権限を渡すための組織設計について解説します。- 現場の採算意識を高める「数字」の共通言語化売上だけを目標にすると、売上は増えても利益が残らない場合があります。現場が「いくら売ったか」だけでなく、「その仕事によって会社にいくら残ったか」「どこを改善すれば利益が増えるか」を理解できれば、日々の判断は変わります。試算表や決算書の数字を、過去の記録から現場改善のための情報へ変える方法を紹介します。- 権限移譲を支える「フィロソフィ」の共有社員に権限を渡しても、組織としての判断基準が共有されていなければ、判断の方向がばらばらになる可能性があります。「迷ったときに何を優先するのか」「自社として何を大切にするのか」というフィロソフィを日々の実務に落とし込み、社長が不在でも現場が判断できる土台をつくる方法を解説します。
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参加者全員に、井関新吾氏の著書『人を育てる会計学』（幻冬舎）を1冊進呈
参加者全員に『人を育てる会計学』を進呈参加者全員に、講師・井関新吾氏の著書『人を育てる会計学――社員が動き業績が伸びる“共振する組織”のつくりかた』（幻冬舎）を、1名につき1冊進呈します。
セミナーで学んだ内容を書籍で振り返り、経営幹部や社員と共有することで、自社での実践につなげていただけます。
セミナー名： 【東京開催・書籍付き】社員が自ら動く組織のつくり方『人を育てる会計学』実践セミナー
テーマ： 社長ひとりの力に頼らない組織へ――数字×ユニット経営×フィロソフィで実現する組織改革
開催日時： 2026年10月15日（木）17:30～19:30
受付開始： 17:15
会場： TKP市ヶ谷カンファレンスセンター
所在地： 東京都新宿区市谷八幡町8番地 TKP市ヶ谷ビル
対象： 中小企業の経営者、後継者、経営幹部
参加費： 5,000円（税込）
参加特典： 書籍『人を育てる会計学』1冊付き
支払方法： 当日会場払い
申込締切： 2026年10月14日（水）23:30
- 「自分が現場にいないと会社が回らない」と感じている- 社員が増えているのに、社長の仕事が減らない- 現場に売上だけでなく、採算や利益の意識を持ってほしい- 社員へ権限を渡したいが、判断基準をどのように共有すればよいか分からない- 試算表や決算書を組織づくりや社員教育に活かしたい
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※Peatix上で「売り切れ」または「受付終了」と表示され、お申し込みいただけない場合は、追加で受け付けできる場合があります。
Bottinoのお問い合わせフォームよりご連絡ください。
※会場の収容状況などにより、ご希望に添えない場合があります。あらかじめご了承ください。
講師紹介
井関 新吾（いせき しんご）
井関公認会計士事務所・I-PLUS税理士法人代表／公認会計士・税理士1987年の独立開業以来、700社以上の中小企業を支援。
公認会計士・税理士としての専門的な助言にとどまらず、長年にわたり経営者と向き合い、数字・組織・人の視点から経営改善を支援しています。
自身の事務所経営においても、組織拡大に伴うマネジメントの壁を経験。その実体験から、社長一人に依存せず、社員が自ら考えて動く組織づくりの考え方を確立しました。
著書に『人を育てる会計学――社員が動き業績が伸びる“共振する組織”のつくりかた』（幻冬舎）があります。
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関連情報
本セミナー開催の背景となった「試算表・決算書の経営活用実態調査」
Bottino運営オウンドメディア「かいしゃの主治医」
登録不要で使えるBottinoの無料経営シミュレーター
調査名： 試算表・決算書の経営活用実態調査
調査主体： Bottino株式会社
調査実施： GMOリサーチ＆AI株式会社
調査方法： インターネット調査
調査地域： 全国
調査対象： 20～69歳の男女のうち、従業員1～99名の企業における経営者・会社役員で、会社の経営判断について「最終決定を行う」または「直接関与している」と回答した方
有効回答数： 539名
調査時期： 2026年9月
※本調査では、対象条件に該当する回答者をスクリーニングしたうえで本調査を実施しています。
※複数回答の設問については、回答割合の合計が100％を超える場合があります。
※各数値は小数点以下の処理により、合計値が一致しない場合があります。
主催・共催者概要
井関公認会計士事務所
代表： 井関新吾（公認会計士・税理士）
所在地： 〒583-0013 大阪府藤井寺市古室1-8-11
事業内容： 税務・会計支援、経営改善支援、ユニット経営導入支援
Webサイト：
https://iseki-kaikei.jp/
Bottino株式会社
代表者： 代表取締役 末井紳也
所在地： 〒660-0813 兵庫県尼崎市杭瀬寺島1丁目3番12-1号
事業内容： 中小企業向け外部CFOサービス、MQ会計に基づく経営改善支援、経営メディア運営
Webサイト：
https://bottino.net/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
