株式会社Dmelt、カシオ計算機株式会社と教育事業における協働を開始
株式会社Dmelt
教育事業の企画・開発と人材育成を支援し、子どもたちの学びと教員を支える事業づくりへ
東京学芸大学発ベンチャーの株式会社Dmelt（本社：東京都渋谷区、代表取締役：田崎 智憲・中田 一朗太）は、カシオ計算機株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役 社長：高野 晋）と、教育事業における協働を開始しました。
本協働では、株式会社Dmeltが持つ教育分野の専門的知見や、データサイエンス・生成AIなどに関する知見を活かし、カシオ計算機株式会社の事業・サービスの企画・開発支援や、教育事業を担う社内人材の育成支援などに取り組んでまいります。
[画像:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/185929/9/185929-9-9a5c7a82a1a6c1f802b8789b2fcc15cb-1920x1280.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
GIGAスクール構想の推進により、1人1台端末をはじめとしたデジタル学習基盤の整備が大きく進みました。現在は、こうした環境を子どもたちの学びや教員の支援にどのように活かしていくか、その可能性をさらに広げていくことが期待されています。
こうした中、教育に関わる事業やサービスには、単に新しいテクノロジーや機能を提供するだけでなく、教育現場の実情や教育政策などを踏まえながら、子どもたちの学びや教員の支援にどのような価値をもたらすのかという視点が求められています。
株式会社Dmeltは、教育分野の専門性や、データサイエンス・生成AIなどに関する知見を活かし、長年にわたり教育現場に向き合ってきたカシオ計算機株式会社の教育事業において、事業・サービスの企画・開発や、教育事業を担う人材の育成を支援することとなり、本協働に至りました。
本協働において、株式会社Dmeltは主に以下の2つの領域で支援を行います。
1. 事業・サービスの企画・開発支援
教育現場の課題や教育を取り巻く動向を踏まえ、子どもたちの学びや教員の支援につながる事業・サービスの企画・開発を支援します。
2. 教育事業を担う社内人材の育成支援
カシオ計算機株式会社の教育事業に関わる人材が、教育現場の実情や教育政策などへの理解を深め、それぞれの業務や事業づくりに活かせるよう支援します。
カシオ計算機株式会社 教育事業部 EdTech戦略部長 上嶋宏 様
株式会社Dmeltは、日本の教育政策や教育現場の実情に深く精通されているとともに、AIやデータ分析といった先端技術の知見においても高い専門性をお持ちです。そうした強みは、私たちカシオの教育事業が目指す方向性と非常に親和性が高く、今回の協働に大きな期待を寄せています。
カシオの教育事業は、「Boost Your Curiosity」のスローガンのもと、子どもたちの好奇心を学びの出発点と捉え、学びに関わるすべての人たちを支援することをモットーに事業を展開してきました。テクノロジーの力を活かしながらも、常に教育現場や子どもたち、教員の皆さんに寄り添うことを大切にしてきた点は、Dmeltの皆さんと共通する姿勢だと感じています。
両社がそれぞれの強みを持ち寄り、教育現場の実情や教育政策の動向をしっかりと踏まえながら、本当に役に立てる商品・サービスを社会に実装していけるよう、共に取り組んでまいりたいと思います。
株式会社Dmeltとカシオ計算機株式会社は、今後もそれぞれの専門性や経験を活かしながら、事業・サービスの企画・開発や教育事業を担う社内人材の育成を通じて、子どもたちの学びと教員を支える事業づくりに取り組んでまいります。
好奇心を学びへ、学びを新たな可能性へとつなげていくこと。
そして、テクノロジーを活かし、教員がより子どもと向き合える教育をつくること。
両社は、教育現場や子どもと教員を取り巻く課題に丁寧に向き合い、これからの教育における新たな価値の創出に取り組んでまいります。
カシオ計算機株式会社は、1957年の創立以来、「創造 貢献」を経営理念に掲げ、独自の発想と技術によって新たな価値を生み出し、社会に貢献することを大切にしてきました。
教育事業では「Boost Your Curiosity」を掲げ、好奇心を学びの出発点と捉え、長年にわたり教育現場を支えてきました。
関数電卓をはじめとする教育ツールを世界各国へ展開するだけでなく、各国・地域の教育制度やカリキュラムに向き合いながら、教育行政や教員と連携した教材開発、教員向けの研修、授業づくりなどにも取り組んできました。
現在は、これまで培ってきた教育現場との接点や知見を基盤に、ICTやデータを活用した教育サービスへと事業領域を広げ、デジタル学習基盤を活かしたこれからの時代に求められる学びの環境づくりにも力を入れています。
[表:
https://prtimes.jp/data/corp/185929/table/9_1_9b3b3253ff1d9573e6a09f47bec01711.jpg?v=202609151415 ]
本件に関するお問い合わせは、上記の会社ホームページのお問い合わせフォームよりお願いいたします。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
