みらいワークスとGMO TECH、AI検索時代の企業・地域情報発信支援に向け業務提携
株式会社みらいワークス
～共同実証（PoC）を開始し、新サービスの開発を検討～
株式会社みらいワークス（代表取締役社長 岡本 祥治 以下、みらいワークス）とGMOインターネットグループのGMO TECH株式会社（代表取締役社長：鈴木 亮一 以下、GMO TECH）は、2026年9月15日（火）、AIに正しく認識・引用されやすい情報構造を検証し、企業・地方自治体の情報発信支援を検討するための業務提携契約を締結いたしました。みらいワークスが保有する企業支援実績や支援ノウハウと、GMO TECHが有するAI検索およびデジタルマーケティングの知見を組み合わせ、一次情報を生成AIに正しく認識・引用される形へと最適化することを目指す共同実証（PoC）を、2026年10月1日（木）より開始します。
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■ 業務提携の背景と課題
生成AIの急速な普及により、利用者の情報収集行動は大きく変化しています。現在は「新規事業を成功させた企業の組織体制は？」「DX推進における外部人材の活用事例は？」など、知りたい内容を自然な文章でAIに質問し、回答を得る検索手法が定着し始めています。
こうした変化に伴い、企業や地方自治体が保有する実績や事例、地域資源などの情報がAIに適切に認識・引用されるかどうかが、新たな情報発信力を左右する要素になりつつあります。
みらいワークスの事業を例に挙げると、日々の支援を通じて蓄積している「企業の抱えるリアルな課題」、そしてそれらを解決に導いた「専門人材の活用事例」といった一次情報を元に、抽出・整理された情報は、自社のサービス認知に限らず、さまざまな企業の課題解決のヒントになりえます。また、高い専門性を持つプロフェッショナル人材が企業課題の解決に貢献した好事例を、AIが適切に認識できる情報構造として整備することで、同様の悩みを抱え、解決の糸口を探している企業との新たな接点をより多く生み出せる可能性があります。
みらいワークスとGMO TECHは、こういった課題が多くの企業や地方自治体に共通し、企業価値向上と地域経済の活性化に関わる重要テーマと捉えました。そこで、両社がそれぞれ培ってきた知見やアセットを生かし、AI検索時代に求められる新たな情報発信のあり方を共同で検証・構築することを目指し、本業務提携に至りました。
■ 両社の役割
みらいワークスは、企業への支援事例やプロフェッショナル人材活用実績の中から、あらかじめ公表許諾を得た一次情報および自社ノウハウや知見を提供します。また、事前同意をいただいた企業・地方自治体を対象として実証フィールドを構築し、本実証を推進します。
GMO TECHは、SEOやAI検索、デジタルマーケティング分野で培った知見を基に、情報構造の設計、AI検索での評価分析、効果検証を担当します。
両社は、それぞれの強みを組み合わせることで、AI検索時代における企業・地方自治体の新たな情報発信支援モデルを検討します。
■ 共同実証（PoC）の実施内容
本実証実験は2026年10月1日より開始し、まずは企業が保有する独自情報を対象に、生成AIが理解しやすく回答の根拠として参照しやすい情報構造への最適化手法を検証します。
具体的には、みらいワークスが運営する「FreeConsultant.jp」において、あらかじめ公表許諾を得た一次情報を活用し、情報構造の最適化とその効果を検証します。また、本実証に参加・協力いただく企業を募り、事前同意を得た情報を対象に検証を進めます。
・ 情報構造の分析・検証： AIがどのような条件で企業名、事例等を回答に反映するのかを分析・評価。
・ 第三者メディアとの関連性検証： 公式サイトに加え、外部の公開メディアに掲載された情報との整合性や関連性を検証。
■ 期待される効果
本提携および共同実証を通じて、企業や地方自治体が保有する独自情報を、AI検索時代においても必要とする人へ適切に届けるための知見の蓄積を目指します。特に、企業の事業内容や技術、専門人材の活用事例などに関する情報は、企業活動の活性化につながることが期待されます。
また、本実証で得られた知見を活用することで、情報発信力や広告予算の差だけではなく、情報そのものの価値や信頼性が適切に評価される環境づくりに貢献することを目指します。
■ プロジェクト責任者コメント
● みらいワークス プロフェッショナルマーケティング部 部長 市村 武彦
「AI検索の普及により、企業の課題解決に向けた情報収集の手法は劇的な変化を遂げています。当社は本提携を皮切りに、プロフェッショナル人材事業における課題解決事例やノウハウの公開情報を対象に、AI最適化を積極的に推進してまいります。当社の知見を必要とする企業へ的確に届く仕組みの構築を目指すとともに、当社が取り組む『地方創生事業』への活用も見据え、AI時代における企業の持続的な成長に貢献してまいります。」
● GMO TECH アルゴリズム研究室 室長 中原 卓馬
「検索行動は、キーワードでWebサイトを探す時代から、AIへ質問し、回答を得る時代へと変化しています。その中で、企業が発信する情報も、AIに正しく理解され、回答に反映されることが重要になっています。本提携を通じて、GMO TECHが培ってきた検索・AIマーケティングの知見を生かし、みらいワークスとともに、企業や地域の魅力をより多くの人へ届けるための新たな情報発信支援モデルの構築を目指します。」
■ 今後の展望
両社は本実証を通じて得られた知見をもとに、AI検索時代に対応した企業向けの新たな情報発信支援サービスの可能性について、両社で検討を進めてまいります。また、企業向けの実証で得られた知見を踏まえ、地方自治体への展開についても検討します。
本提携を通じて、AI検索時代に求められる情報発信支援の新たなスタンダードを構築し、企業価値の向上や地域経済の活性化、地方創生への貢献を目指してまいります。
【サービスに関するお問い合わせ】
●株式会社みらいワークス
プロフェッショナルマーケティング部
TEL：03-5860-1835
E-mail：mkt@mirai-works.co.jp
≪株式会社みらいワークス≫
所在地 ：東京本社：東京都港区
その他事業所：関西支社／九州支社／東北支社
代表者 ：代表取締役社長 岡本 祥治
設立 ：2012年3月
証券コード：6563（東証グロース）
資本金 ：94,910 千円（2026年6月30日時点）
ＵＲＬ ：
https://www.mirai-works.co.jp/
事業内容 ：・プロフェッショナル人材事業
フリーランス・業務委託／副業・業務委託／正社員
登録プロフェッショナル98,000名、クライアント9,900社（2026年8月31日時点）
・コンサルティング事業
・実践型リスキリング事業
・オープンイノベーション事業
・地方創生事業
・ソーシャルデザイン事業
https://mirai-works.co.jp/service/
子会社 ：Greenroom株式会社
https://greenroom.eco/
≪GMO TECH株式会社≫
所在地 ：東京都渋谷区
代表者 ：代表取締役社長 鈴木 亮一
設立 ：2006年12月
資本金 ：100,000千円（2025年12月末時点）
ＵＲＬ ：
https://gmotech.jp/
事業内容 ：AIで未来を創る
1.店舗集客DX SaaS事業
2.不動産DX SaaS事業
3.WebマーケティングDX事業
4.インターネットメディア事業
5.決済サービス事業
6.上記を含むAI・SaaS関連全般
7.その他インターネット集客事業
≪GMO TECHホールディングス株式会社≫
所在地 ：東京本社：東京都渋谷区
代表者 ：代表取締役社長 鈴木 明人
設立 ：2006年12月
資本金 ：100,000千円（2025年10月1日時点）
ＵＲＬ ：
https://hd.gmotech.jp/
事業内容 ：連結会社の経営管理ならびにこれに付帯または関連する業務
≪GMOインターネットグループ株式会社≫
所在地 ：東京本社：東京都渋谷区
その他事業所：新宿／福岡／宮崎
代表者 ：代表取締役グループ代表 熊谷 正寿
設立 ：1992年5月
資本金 ：5,000,000千円（2026年6月末日時点）
URL ：
https://group.gmo/
事業内容 ：持株会社（グループ経営機能）
■グループの事業内容
インターネットインフラ事業
インターネットセキュリティ事業
インターネット広告・メディア事業
インターネット金融事業
暗号資産事業
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
