「ふるなび 自治体カンファレンス2026」を開催しました。【イベントレポート】
株式会社アイモバイル

~8月5日開催 129自治体/参加企業16社、総勢約250名 が参加~
株式会社アイモバイル(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:野口哲也、東証プライム市場)が運営するふるさと納税サイト「ふるなび」(
https://furunavi.jp/ )は、2026年8月5日(水)に「ふるなび 自治体カンファレンス2026」を実施しました。
当日は、「ふるなび」よりふるさと納税市場の最新動向をご紹介したことに加え、多様な立場で活躍されている登壇者によるパネルディスカッションを開催しました。多角的な視点から活発な議論が交わされたほか、自治体様同士のグループワークディスカッションによる情報交換も行い、今後の取り組みに向けた新たな気づきや交流を深める機会となりました。
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カンファレンス当日の様子
■「ふるなび 自治体カンファレンス2026」について
開催目的
1.制度改正・市場変化に対応した施策の方向性を整理する
制度改正や市場変化が続く中で、自治体ごとに取るべき施策を見極めるための情報の提供
2.ふるなびの活用方法を深め、成果につなげる
同じポータルサイトでも「使い方」により成果差がある中、効果的な活用法を考える場の提供
3.「次に何をすべきか」を整理できる場の創出
情報量が増加し優先順位の判断が難しい中、自治体様が次の一手を明確にするための交流・議論の場の提供
今年で7回目の開催となる「ふるなび 自治体カンファレンス」。
当日は、全国各地から約129自治体/参加企業数16企業、総勢約250名の皆様にご参加いただき、過去最大規模の交流の場となりました。
今年は、中間事業者・サイト活用と地域から見たふるさと納税市場をテーマに、北海道根室市・合同会社LOCUS BRiDGE・株式会社フロムゼロ・株式会社ふじよしだまちづくり公社・株式会社ヒダカラから、ご登壇いただき、パネルディスカッションを実施しました。各自治体の具体的な取り組み事例や課題解決への工夫を共有いただき、ご参加の皆様にとっては、新たな視点やアイデアを得るとともに、今後の施策や連携の可能性を広げる貴重な機会となりました。
「ふるなび」では引き続き、地域の発展と交流を促進する様々なイベントを企画していく所存です。
■当日プログラム
1 ふるなびセミナー「市場動向・データ活用方法について」
2 ディスカッション1.「サイト・中間事業者の活用方法」
3 ディスカッション2.「地域から見たふるさと納税市場」
4 グループワークディスカッション
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グループワークディスカッションの様子
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集合写真
【会社概要】
社名 : 株式会社アイモバイル
所在地 : 東京都渋谷区渋谷三丁目26番20号 関電不動産渋谷ビル8階
代表者 : 代表取締役社長 野口 哲也
設立 : 2007年8月17日
URL :
https://www.i-mobile.co.jp/
【事業概要】
アイモバイルは、「“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける」をビジョンに掲げ、ふるさと納税を中心としたコンシューマ事業と、テクノロジーを活用したインターネット広告事業を展開するマーケティングカンパニーです。
ふるさと納税サイト「ふるなび」では、寄附を通じて全国の地域活性化を支援しています。
寄附金をポイントとして受け取り、ホテルや飲食店などで利用できるポイント型返礼品「ふるなびトラベル」をはじめ、ユーザーの多様なニーズに応える各種サービスを提供しています。
【ふるなびサービス一覧】
・ふるさと納税コンシェルジュサービス「ふるなびプレミアム」
https://furunavi.jp/premium/
・あとからゆっくり選べるポイント制「ふるなびカタログ」※ポイント有効期限なし
https://furunavi.jp/catalog
・旅行予約サイト「ふるなびトラベル」※掲載10,000施設以上
https://tp.furunavi.jp/
・クラウドファンディング型ふるさと納税「ふるなびクラウドファンディング」
https://fcf.furunavi.jp/
【本リリースに関するお問合せ】
株式会社アイモバイル 事業企画本部 自治体サービス事業部
Mail:support@furunavi.jp
※メディア関係者様は以下の専用フォームよりご連絡ください。
https://furunavi.jp/Faq/Contact/Mediaプレスリリース提供:PR TIMES




記事提供:PRTimes