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JX通信社、慶應義塾大学SFC研究所『DIG20』に参画 FASTALERTのリアルタイム災害情報×AIで学生が防災・減災の未来を提案

JX通信社

JX通信社、慶應義塾大学SFC研究所『DIG20』に参画 FA

本選に11チームが出場し、慶應義塾大学のチーム「Ymos」が最優秀賞、東京理科大学のチーム「ヒレかつサンド」がJX通信社賞を受賞


[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5993/252/5993-252-dfd662ccd47d930778ce65bcc38dc16d-2094x1384.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


株式会社JX通信社(本社:東京都千代田区、代表取締役:米重克洋、以下「JX通信社」)は、慶應義塾大学SFC研究所 データビジネス創造コンソーシアムが主催する「第20回 データビジネス創造コンテスト ~Digital Innovators Grand Prix 20(DIG20)~」に、株式会社サイバーエージェントとともにビジネスパートナーとして参画しました。


2026年9月12日(土)には、慶應義塾大学三田キャンパスにて本選発表会・審査会・表彰式が開催され、予選を通過した11チームが、リアルタイムデータとAIを活用した防災・減災・レジリエンス領域のサービスやビジネスアイデアを発表しました。

JX通信社からは、執行役員 FASTALERT事業本部 営業統括部長の鈴木大和が審査員として参加しました。審査の結果、慶應義塾大学のチーム「Ymos」による「ジシンプラス保険」が最優秀賞を受賞したほか、JX通信社は、東京理科大学のチーム「ヒレかつサンド」による「沈黙リスク地域推定システム」に「JX通信社賞」を授与しました。
リアルタイムデータ×AIで、未来のリスクを予測・回避するアイデアを競う
「データビジネス創造コンテスト」は、全国の高校生から大学院生までがデータを活用して新たな知の抽出や価値の創出を競うコンテストです。第20回となる今回は、「リアルタイムデータとAIを用いた防災・減災・レジリエンスサービス創造チャレンジ」をテーマに開催されました。

生成AIによる高度な分析やサービス開発が急速に広がる一方、その精度や有用性は、分析の基盤となる確かなデータがあって初めて成り立ちます。JX通信社は、AIリスク情報サービス「FASTALERT」を通じて、災害・事故をはじめとするリスク情報をリアルタイムに収集・分析し、蓄積してきました。2026年には、生成AIがFASTALERTのデータを直接扱える「FASTALERT MCPサーバー」の提供を開始しており、リアルタイムかつ確度の高いリスク情報の用途を、従来の情報収集や状況把握にとどまらず、AIによるリスクの予測・回避や意思決定支援へと広げていく機運が高まっていると考えています。

そこで本コンテストでは、その新たな用途のアイデアを学生から広く募るため、JX通信社が実際に保有するリスク情報データとMCPインターフェイスを参加者に提供しました。参加チームには、アイデアの提案にとどまらず、予選期間中に実際のデータを用いて動作するモックアップの開発まで取り組んでいただきました。生成AIがMCPを通じてデータに直接アクセスできる環境では、専門的な開発経験のない学生でも短期間で動くプロトタイプを作ることができ、予選を経て本選に進んだ11チームの多くが、実データで動作するプロトタイプを披露しました。

「リアルタイムデータ×AI」によって、まだ顕在化していないリスクを捉え、予測・回避するためにどのようなサービスを生み出せるのか。実社会で活用されているデータを起点に、学生たちが新たな防災・減災・レジリエンスサービスの創出に挑みました。
JX通信社、FASTALERTのリアルタイム災害情報をAIから活用できる環境を提供
JX通信社は本コンテストのビジネスパートナーとして、AI防災・リスク情報サービス「FASTALERT」で提供される国内・海外のリアルタイム災害情報にAIがアクセスするためのMCPインターフェイスと、過去の主要な国内災害に関するCSVデータを参加者に提供しました。あわせて、予選期間中にはビジネスパートナーによる勉強会を開催し、データやMCPサーバーの活用方法を解説しました。

参加者はこれらのデータやツールに加え、自ら収集したデータなどを組み合わせ、リアルタイム情報から将来のリスクを分析・予測し、防災・減災や企業のレジリエンス向上につなげるアイデアの創出に取り組みました。

JX通信社では、リアルタイムに発生する災害や事故などの情報を迅速に届けるだけでなく、生成AIとの連携によって、その先の分析や意思決定までを支援する情報インフラの構築を進めています。本コンテストへの参画を通じて、次世代を担う学生とともに、リアルタイムデータとAIを組み合わせた新たな価値創出の可能性を探りました。
予選を通過した11チームが本選でプレゼンテーション
2026年9月12日(土)に開催された本選発表会には、予選の書類審査を通過した11チーム(高校生1チームを含む)が出場し、各チームがプレゼンテーションと審査員との質疑応答に臨みました。介護施設のBCP、自治体公式LINEを通じた個別の避難通知、野生動物の出没情報、山岳遭難の予防、被災地への支援物資と寄付、観光地の風評被害、地震保険など、防災・減災・レジリエンスを幅広く捉えた提案が並びました。審査基準や審査員など本選の詳細は、コンテスト公式サイト(https://dmc-lab.sfc.keio.ac.jp/dig20/)をご参照ください。

審査の結果、各賞は以下のチームに授与されました。

最優秀賞:Ymos(慶應義塾大学・慶應義塾大学大学院)「ジシンプラス保険」
優秀賞:MJAN2026(関西学院大学)「FASTYELL」
JX通信社賞:ヒレかつサンド(東京理科大学・東京理科大学大学院)「沈黙リスク地域推定システム」
サイバーエージェント賞:ウォッチャー(東京理科大学・東京理科大学大学院)「NEXAID」
高校生部門賞:チームBUNKO(文教大学付属高等学校)「FASTALERTを用いた危険動物発生情報サービス」
審査員特別賞:GALBO(東京理科大学・東京理科大学大学院)「AIMO」
最優秀賞
チーム名:Ymos
学校名:慶應義塾大学・慶應義塾大学大学院
提案名:ジシンプラス保険

提案概要
震度のみで補償額を決める既存のパラメトリック地震保険は、支払いは速い一方で実際の損害とのずれ(ベーシスリスク)が大きいという課題に着目。震度に加えて、FASTALERTが検知した液状化や土砂災害などの被害情報を第2の指標として組み込み、現地調査を待たずに実損に近い補償額を算出する地震保険を提案した。LLMとFASTALERT MCPを組み合わせて補償額の算定と根拠の説明を行うプロトタイプを実装し、能登半島地震を再現したシミュレーションで、震度のみの場合と比べて支払い不足と過払いの双方を削減できることを示した。

審査講評
審査委員長代理を務めた慶應義塾大学環境情報学部教授の安宅和人氏は、「パラメトリック保険が抱える『支払いは早いが実損からずれる』という弱点に正面から取り組み、データを活かしながら実装まで一貫してつないだ。震度の効果を固定したうえで、FASTALERTの寄与として説明できる部分だけを成果とした姿勢は聡明かつ正しい。課題設定からデータ分析、提案、実装まで一貫しており、最も完成度が高かった」と講評しました。
「ヒレかつサンド」が「JX通信社賞」を受賞
JX通信社は、「FASTALERT等の情報を活用し、中長期的なリスク予測に基づく法人向けリスク対策」を提案したチームを対象に「JX通信社賞」を授与しました。

審査の結果、東京理科大学のチーム「ヒレかつサンド」による「沈黙リスク地域推定システム ~SNSデータを活用した地震災害支援サービス~」をJX通信社賞に選出しました。
JX通信社賞
チーム名:ヒレかつサンド
学校名:東京理科大学・東京理科大学大学院
提案名:沈黙リスク地域推定システム ~SNSデータを活用した地震災害支援サービス~

提案概要
地震直後は通信障害や停電によって「被害があるのに情報が発信されない」地域が生まれ、SNSの投稿量がそのまま被害の大きさを表すとは限らない点に着目。FASTALERTが検知した能登半島地震関連のSNS投稿・速報文3,389件を分析し、住宅被害の規模に比べて投稿が極端に少なかった志賀町・羽咋市を見いだした。この知見をもとに、情報がないこと自体を危険信号と捉え、過去災害から算出した期待投稿数と実際の投稿数の乖離を「沈黙リスク」として0~100点でスコア化し、通信障害などの外部データで補正したうえで地図上に可視化することで、自治体や災害対策本部が優先的に確認すべき地域を示す。自治体向けの月額サブスクリプションを起点に、電力・通信・保険・報道など法人への展開を想定している。

選定理由
FASTALERTのようにSNSなどの投稿を起点に災害を検知するサービスにとって、「投稿がない」状況は最も捉えにくい領域です。投稿がないことは必ずしも平穏を意味せず、被害が大きいがゆえに発信できない場合があるという課題に対し、同チームは正面から定量的に取り組み、既存のリスク情報サービスに新たな付加価値を加えるソリューションとして提示しました。想定顧客として挙げられた自治体や法人はFASTALERTの導入先と重なっており、FASTALERTに組み込むことで早期にプロダクト化できる実現性の高さも評価しました。
審査員を務めたJX通信社 執行役員 鈴木大和 コメント
「FASTALERTが提供するリスク情報は、社会で使われて初めて価値があるものです。そして、そのデータをどう使うかを考える力は、私たちの社内だけでなく、社会に広くあると考えています。今年、生成AIが直接データを扱えるMCPという仕組みが動き始めたことで、リスク情報を扱う人の裾野が広がり、それがそのまま社会の防災・減災の強化につながると信じています。毎日データを見ている私たちはどうしても見方が固まりがちですが、本選では学生の皆さんのフレッシュな視点から、FASTALERTの新しい価値を数多く見つけることができました。JX通信社賞を受賞したヒレかつサンドの皆さんの提案は、FASTALERTが最も苦手とする『投稿がない』状況に正面から向き合ったもので、当社のプロダクトにすぐにでも載せられる可能性を感じています。」
「第20回 データビジネス創造コンテスト」実施概要
名称
第20回 データビジネス創造コンテスト
~Digital Innovators Grand Prix 20(DIG20)~

テーマ
リアルタイムデータとAIを用いた防災・減災・レジリエンスサービス創造チャレンジ

募集期間
2026年6月11日(木)~8月5日(水)

応募対象
日本の高等学校、高等専門学校、大学、大学院の正規課程に所属する生徒・学生

本選発表会・審査会・表彰式
2026年9月12日(土)
慶應義塾大学 三田キャンパス

主催
慶應義塾大学SFC研究所 データビジネス創造コンソーシアム

ビジネスパートナー
株式会社JX通信社
株式会社サイバーエージェント

後援
経済産業省、総務省統計局、独立行政法人統計センター、国立研究開発法人科学技術振興機構、大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 統計数理研究所、一般社団法人日本統計学会、応用統計学会、公益社団法人日本オペレーションズ・リサーチ学会、一般社団法人情報処理学会 情報処理教育委員会、一般財団法人日本情報経済社会推進協会、一般社団法人データサイエンティスト協会、一般社団法人デジタル人材共創連盟

協力
株式会社NTTデータ数理システム、アクセンチュア株式会社、株式会社ブレインパッド、株式会社デジタルガレージ、株式会社電通デジタル

公式サイト
https://dmc-lab.sfc.keio.ac.jp/dig20/
取材等に関するお問い合わせ先 
広報担当:和泉(いずみ)
03-6380-9820
info@jxpress.net
JX通信社について
JX通信社は「データインテリジェンスの力でより豊かで安全な社会を創る」ことを目指す、報道ベンチャーです。国内外の各種ビッグデータから災害や事故、テロなどのリスク情報を検知・配信する「FASTALERT(ファストアラート)」、地域の情報を提供するとポイントがもらえる市民参加型のニュース速報アプリ「NewsDigest」のほか、データサイエンスに基づく高精度な選挙情勢調査サービスを提供しています。
FASTALERTは、国内の大半の報道機関で取材支援ツールとして標準採用されているほか、全国の自治体や民間企業で危機管理、事業継続などの用途で活用されています。また、NewsDigestは累計600万超のダウンロードを記録しています。
https://jxpress.net/
「FASTALERT(ファストアラート)」について 
「FASTALERT」は、国内外の災害、事故、事件などのリスク情報をインターネット上の多様な情報源からAIが収集・分析し、デマやフェイクニュースを排除した、信頼できる情報のみをリアルタイムで配信するWebサービスです。同サービスは、リリース後7ヶ月でNHKと全ての民放キー局、全ての一般紙に採用されるなど多くの報道機関をはじめ、民間企業のBCPやサプライチェーン管理、官公庁・自治体の防災業務などに幅広く採用されております。
https://fastalert.jp/

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