マーケットエンタープライズ、ネット型リユース事業の累計利用者数が1,000万人を突破！
マーケットエンタープライズ
～「持続可能な社会を実現する最適化商社」へ 自治体連携や多角的リユース展開で循環型社会の形成に貢献～
株式会社マーケットエンタープライズ（東京都中央区、代表取締役社長：小林 泰士、東証スタンダード・証券コード3135、以下「当社」）は、当社が展開するネット型リユース事業全体の累計利用者数が、2026年7月時点で延べ1,000万人（買取依頼数と販売数の合算）を突破したことをお知らせいたします。
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■累計利用者数1,000万人を突破！多様なニーズに応える総合リユースを展開
当社は創業以来、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、ネット型リユース事業、モバイル通信事業、メディア運営など多角的な事業を展開してまいりました。
近年、環境意識の高まりや物価高騰に伴う「賢い消費」へのシフトに加え、持続可能な経済モデルである「サーキュラーエコノミー（循環型経済）」への注目が高まっています。2026年3月に環境省が発表した「リユース等の促進に関するロードマップ※1」でも、2030年までに「市場規模4.6兆円」「生活者のリユース実施率50％」「リユース事業者と共同取組を行なう自治体数600自治体」といった官民連携の明確な目標が掲げられるなど、リユースはまさにサーキュラーエコノミーの中核をなす重要産業として期待されています。
こうした社会的な機運の高まりのなか、当社は基幹事業であるネット型リユース事業において、「個人向けリユース事業」とリユースプラットフォーム「おいくら」を展開してまいりました。「個人向けリユース事業」は、30の買取専門サイトを運営し、農機具や車など多種多様な商材を取扱う「総合リユースサービス」です。国内15か所のリユースセンターを拠点に、年間48万件（2026年6月期）の買取依頼に対応し、Eコマースを通じて販売を展開しています。
また、全国のリユースショップとユーザーをマッチングするプラットフォーム「おいくら」では、全国340以上の自治体と連携し、廃棄物削減やごみ処理費用の削減といった地域課題の解決に寄与しています。近年では空き家対策や自治体の公共品リユースなど新しい取組も進めています。
こうした多角的な事業展開と領域の拡大を継続した結果、2026年7月には累計利用者数1,000万人を突破いたしました。
※1 環境省「リユース等の促進に関するロードマップ」
https://www.env.go.jp/press/press_03464.html
■持続可能な社会を支える多角的な事業・取組紹介
当社では、リユース品の売買にとどまらず、社会課題の解決を見据えた多角的な事業展開を行なっています。
1. ［基幹事業］ネット型総合リユースの基盤確立
・主なサービス： 『高く売れるドットコム』『ReReオークションストア』
・実績と特徴：
総合リユースとして、生活必需品から趣味嗜好品、農機具、車や法人向けの商材など、幅広い商材を対象に30の買取専門サイトを運営しています。業界内で先駆けて、持込前の事前査定や販売時の動作保証を導入し、お客さまに安心と信頼を届ける高いオペレーション品質と丁寧なカスタマーサポートを徹底。「ReReオークションストア」は、 「Yahoo!オークションBest Store Awards」で2年連続の総合1位を受賞しました。近年はさらに取扱い商材が増えており、80か国以上への中古農機具の輸出など、事業拡大を続けています。
高く売れるドットコム：
https://www.takakuureru.com/
ReReオークションストア：
https://auctions.yahoo.co.jp/seller/8GwLRLXmNdYJGMv671M4xRrPGf8nu
2. ［プラットフォーム事業］官民連携による地域課題の解決
主なサービス： リユースプラットフォーム『おいくら』
実績と特徴：
不要品を売りたいユーザーと全国の加盟リユースショップを繋ぐプラットフォームです。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リユースショップに一括査定依頼され、買取価格・日時・買取方法・口コミなどを見て比較することができます。一度の依頼だけで不要品の査定結果をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ177万人（2026年6月末日時点）の方にご利用いただいております。現在、全国340以上の自治体と連携し、廃棄物削減やごみ処理費用の削減といった、地域課題の解決に寄与しています。2026年8月には、連携自治体人口は約6,220万人、人口カバー率は50％を突破いたしました。
ウェブサイト：
https://oikura.jp/
3. ［ソーシャル・行政連携］社会課題解決へのアプローチ
主な取組：使用済みGIGAスクール端末のリユース
実績と特徴：
GIGAスクール構想に基づき全国の小・中学校へ整備された学習用端末は、現在、更新（買い替え）の時期を迎えています。文部科学省も使用済み端末の適正な再利用や再資源化の必要性を提示※2するなど、対応が急務となっています。当社は、2022年10月にリユース事業に関する協定を締結した埼玉県坂戸市において、市内19か所の小・中学校で使用されていた端末約8,700台のリプレイスに対応いたしました。廃棄ではなくリユースにつなげることで、廃棄物削減による環境負荷の軽減に加え、自治体の廃棄コスト抑制、売却収入の確保を実現いたしました。削減されたコストや売却収入は、坂戸市における持続可能な社会の形成に向けた取組にも活用されます。
※2 文部科学省「1人1台端末等の適切な処分（再使用又は再資源化）等について」
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/mext_02540.html
当社は2026年7月に設立20周年を迎え、新タグライン「より良い、を商う。」を発表いたしました。日頃よりサービスをご利用いただいているお客さま、パートナー企業、株主、ステークホルダーの皆さまの温かいご支援に、心より感謝申し上げます。当社は今後も多様化するリユースニーズに応え、持続可能な社会の形成およびサーキュラーエコノミーのさらなる促進に向けて邁進してまいります。
■株式会社マーケットエンタープライズについて
社名：株式会社マーケットエンタープライズ（MarketEnterprise Co., Ltd.）
所在地：東京都中央区銀座1-10-6 銀座ファーストビル2階・3階
代表者：代表取締役社長 小林 泰士
設立：2006年7月7日
上場市場：東京証券取引所スタンダード市場（証券コード：3135）
事業内容：ネット型リユース事業、モバイル通信事業、その他事業
マーケットエンタープライズ ウェブサイト：
https://www.marketenterprise.co.jp/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
