鹿児島県、ANA Cargo、エニキャリ、朝日新聞社、オービジョン、2026年度も「航空貨物幹線及び地域配送網構築推進協議会」を通じて新たな物流モデルの事業化検討を推進
株式会社エニキャリ
～航空機と新聞配送網を活用したモーダルシフトの定着に向けた検討を推進～
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鹿児島県（知事：塩田康一）、株式会社ANA Cargo（本社：東京都港区、代表取締役社長：脇谷謙一、以下「ANA Cargo」）、株式会社エニキャリ（本社：東京都千代田区、代表取締役：小嵜秀信、以下「エニキャリ」）、株式会社朝日新聞社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：角田克、以下「朝日新聞」）、株式会社オービジョン（本社：鹿児島県鹿児島市、代表取締役：大薗順士、以下「オービジョン」）は、今般、国土交通省が公募した「地域の事業者間連携を通じた物流生産性向上推進事業」に採択されました。
前年度の取り組みに、地域の荷主のニーズ発掘支援を役割とするオービジョンが加わり、国土交通省の補助金事業として２年連続の採択となります。前年度の取り組みを踏まえ、物流の「2030年問題」解決に向けた「航空貨物幹線及び地域配送網構築推進協議会」（以下「本協議会」）において、新たな物流ネットワークの事業化や定着に向けた検討をより一層推進することをお知らせいたします。 あわせて、航空機の空きスペース活用によるCO2削減効果を検証し、環境面からも荷主が利用しやすいルール作りを進めます。
■ 背景
2030年度に想定されていた約34%の輸送力不足は克服されつつある一方、2050年度に向けては、人口減少・少子高齢化の進行に伴うさらなる輸送力不足が見込まれています。特に幹線輸送※への影響が大きく、配送リードタイムの大幅な延長や輸送能力の低下が懸念されています。そのため、「地域の配送リソースを活用したラストワンマイル」および「航空貨物便の空きスペースの活用」を主軸に、トラック幹線の代替手段構築を目指した前年度事業を継続し、さらなる検証と深掘りを進めてまいります。
※物流拠点に集めた大量の貨物を別の拠点まで一度に運ぶ輸送形態のこと
■ 昨年度の取り組み実績
昨年度の協議会において検討した陸・空一貫の「当日配送スキーム」の実証実験として、鹿児島県の農水産物を輸送しました。
2026年1月22日：鹿児島県から東京都内レストラン向けに「月日貝」の輸送を実施
2026年1月23日：鹿児島県から東京都向けに「スナップエンドウ」の輸送を実施
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本実証では、「航空便の貨物空きスペースを活用」と「地域の配送リソース」を組み合わせることで、一定の価格訴求の創出と、リードタイム削減効果の可能性を検証し、配送の見える化や新たな物流としての価値創出を実現できました。
■ 今年度の取り組み概要
本協議会では、引き続き「航空便の空きスペース活用」と「地域の配送リソース（新聞配送網等）の活用」を主軸とした、新たなモーダルシフト幹線の構築に向けた検討・検証をさらに深堀して取り組みます。鹿児島と首都圏を航空貨物幹線で結び、ラストワンマイル配送に新聞社の強固な地域配送網やエニキャリの配送管理システムを組み合わせることで、各種リソースをシェアリングする持続可能な運用モデルの確立および事業化に向けた各種検討を推進します。
＜本事業のポイント＞
1. 航空×陸送のハイブリッド輸送
ANA Cargoの航空輸送網と、エニキャリおよび朝日新聞等が持つ地域密着型の配送網を連携させ、トラック幹線輸送を補完・代替します。
2. 空きスペースの可視化とシェアリング
エニキャリの配送管理システムにより航空機やトラックの空きスペースを可視化し、有効活用することで積載効率を最大化します。
3. 鹿児島～東京間の「当日配送」の実現
従来トラックで日数を要していた輸送を航空便に切り替えることで、鹿児島県産の農産品や海産物等の安価な当日配送を可能にし、首都圏への販路拡大に貢献します。
4. CO2削減効果の検証
航空機の空きスペースを活用した配送におけるCO2排出量削減効果の評価方法を調査・策定し、荷主が環境面からも積極的に活用できる環境づくり・ルール化に繋げます。
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■ 想定される効果
本取り組みでは、既存の物流リソース（空きスペース）の有効活用による配送コスト10%以上の削減を目指し、持続可能な物流モデルの策定を図ります。あわせて、物流供給不足の解消に寄与するとともに、地方産品の高鮮度配送を通じた新たな商流創出に向けた課題抽出および協議を推進してまいります。
■ 本取り組みにおける各社の役割
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https://prtimes.jp/data/corp/56779/table/188_1_61779e8559c13095e62bfe47b1b69d46.jpg?v=202609151515 ]
■ 今後の展開
5者は本協議会を通じて、昨年度実証した輸送サービスをベースとし、保冷品などの各種温度帯輸送の検討を進めるとともに、荷主ニーズのさらなる掘り起こしでサービスの事業化に向けた輸送回数を重ねることで、持続可能なオペレーション体制の設計・協議を進めます。業界の垣根を超えた連携により、実用的な物流モデルの確立を図り、2030年問題の解決および地域経済の活性化に向けて邁進してまいります。
■ 各社について
鹿児島県
https://www.pref.kagoshima.jp/
株式会社ANA Cargo
https://www.anacargo.jp/
株式会社エニキャリ
https://anycarry.co.jp/
株式会社朝日新聞社
https://www.asahi.com/corporate/
株式会社オービジョン
https://ovision.jp/
【本件に関するお問い合わせ先】
鹿児島県総合政策部交通政策課
Email: rikujo@pref.kagoshima.lg.jp
株式会社ANA Cargo 総務人事部総務課
Email: ml_notice_pr@anacargo.jp
株式会社エニキャリ 広報事務局
Email： pr@anycarry.co.jp （担当：蜂谷）
株式会社朝日新聞社 広報部
Email: koho2026@asahi.com
株式会社オービジョン 経営企画部
Email: press@ovision.jp
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
