金融資産1億円以上の投資家1,000人に聞いた「2050年までの金融・経済予測調査」 日経平均株価の「10万円以上」予想は、2030年で4人に1人、2050年では半数近くに増加
株式会社ロイヤリティマーケティング
共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営する株式会社ロイヤリティマーケティング（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：勝 文彦、以下「LM」）は、金融資産1億円以上*の1,000名を対象に調査した「2050年までの金融・経済予測調査」（実施期間：2026年7月8日～7月15日）の結果をご報告いたします。
*金融資産1億円以上：不動産資産を除く金融資産のうち、預貯金が50％以下の方
・TOPICS１.
2030年に日経平均株価が「10万円以上」になると予想した人は4人に1人。
2050年には半数近くに増え、長期的な株価上昇を見込む傾向が見られる
・TOPICS２.
2050年の価格水準が現在の2倍以上になると予想した人は、全世界株式では5割超。
米国株式（S&P500）では約3割
・TOPICS３.
ビットコインとゴールドで2050年の価格予想が分かれる。
2026年比で、ビットコインは約6割が「1倍未満」、ゴールドは6割超が「1.5倍以上」と予想
・TOPICS４.
2050年のドル円予想は「150円未満」「170円以上」がともに3割超。
将来の為替見通しは、円安・円高の双方に予想が分散
・TOPICS５.
2050年のフラット35の金利は、約半数が「4.0％以上」と予想
・TOPICS６.
2050年までの上昇期待は、「日本株」が6割超でトップ。
投資テーマでは「AI・生成AI」「半導体」が5割超
- TOPICS１.2030年に日経平均株価が「10万円以上」になると予想した人は4人に1人。2050年には半数近くに増え、長期的な株価上昇を見込む傾向が見られる
今後の日経平均株価*の予想について聞いたところ、2026年末では「7万円未満」が46.9％、「7万円以上10万円未満」が49.0％となり、「10万円以上」は4.1％にとどまった。一方、予想年が先になるほど「10万円以上」の割合が高まり、2030年では26.4％、2040年では37.9％、2050年では44.8％となった。2050年は半数近くが、日経平均株価が10万円以上に到達すると予想する結果となった。
*2026年7月2日時点：日経平均株価約6万9千円
▼今後の日経平均株価 (n=1,000)(%)
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- TOPICS２.2050年の価格水準が現在の2倍以上になると予想した人は、全世界株式では5割超。米国株式（S&P500）では約3割
米国株式*（S&P500）（以下「S&P500」）と全世界株式**について、今後の価格水準の予想を聴取した。2050年時点の予想価格について、現在価格に対する倍率を算出して比較したところ、S&P500では「1倍以上1.5倍未満」が37.3％と最も高かった。また、「2倍以上」（「2倍以上3倍未満」「3倍以上」の合計）を予想した人は33.3％となった。全世界株式では「3倍以上」が27.1％と最も高く、「2倍以上3倍未満」の24.9％を合わせると、「2倍以上」を予想した人は52.0％と過半数を占めた。
S&P500の予想年ごとの価格を見ると、2026年末では「700USD未満」が58.7％と半数以上となり、「700USD以上1,000USD未満」が32.8％、「1,000USD以上3,000USD未満」は5.1%、「3,000USD以上」は3.4％にとどまった。その後は、より高い水準を予想する割合が増え、2030年には「1,000USD以上」（「1,000USD以上3,000USD未満」「3,000USD以上」の合計）が28.4%、2040年は36.9％、2050年には44.7％となった。
全世界株式の予想年ごとの価格を見ると、2026年末では「200USD以上」（「200USD以上650USD未満」「650USD以上」の合計）が21.0%だったが、2027年末には45.9％、2028年末には64.2％、2029年末には71.8％まで上昇した。2030年以降は75%超で推移し、そのうち「650USD以上」は2030年の5.6％から、2040年には12.1％、2050年には22.0％まで高まった。
*2026年7月2日時点：バンガード・S&P500ETFの株価 684.84USD
**2026年7月2日時点：バンガード・トータル・ワールド・ストックETFの株価 156.17USD
▼今後のS&P500と全世界株式の価格について｜現在と2050年予想の比較 (n=1,000)(%)
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▼今後のS&P500の価格予想 (n=1,000)(%)
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▼今後の全世界株式の価格予想 (n=1,000)(%)
[画像4:
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- TOPICS３.ビットコインとゴールドで2050年の価格予想が分かれる。2026年比で、ビットコインは約6割が「1倍未満」、ゴールドは6割超が「1.5倍以上」と予想
ビットコイン*とゴールド**について、今後の予想価格を聴取した。2050年時点の予想価格について、現在価格に対する倍率を算出して比較したところ、ビットコインは「1倍未満」が59.1％と最も高かった。ゴールドは「1.5倍以上2倍未満」が28.3％と最も高い。また、「2倍以上」（「2倍以上3倍未満」「3倍以上」の合計）を予想した人は35.3％となった。
ビットコインの予想年ごとの価格を見ると、2026年末では「500万円以上1,000万円未満」が74.7％を占め、「1,000万円以上」（「1,000万円以上2,000万円未満」「2,000万円以上」の合計）は16.1％となった。その後は「1,000万円以上」の割合が徐々に高まり、2030年には37.9％、2040年には39.5％、2050年には40.9％となった。一方、「500万円未満」も2030年は10.9%、2040年は13.1%、2050年は15.6%と増加した。年々、「1,000万円以上」の割合が高まる一方で、「500万円未満」も割合は小さいものの上昇傾向となった。
ゴールドの予想年ごとの価格を見ると、2026年末では「2万円以上3万円未満」が76.0％と最も高かった。その後は「3万円以上」（「3万円以上6万円未満」「6万円以上」の合計）を予想する割合が高まり、2029年末には51.3％と半数を超えた。2050年には「3万円以上6万円未満」が39.8％、「6万円以上」が23.8％となり、合わせると「3万円以上」を予想した人は63.6％を占めた。
*2026年7月2日時点：ビットコイン取引価格 約990万円/BTC
**2026年7月2日時点：田中貴金属の店頭小売価格（税込） 約2万3千円/ｇ
▼今後のビットコインとゴールドの価格について｜現在と2050年予想の比較 (n=1,000)(%)
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▼今後のビットコインの取引価格の予想 (n=1,000)(%)
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▼今後のゴールドの価格の予想 (n=1,000)(%)
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- TOPICS４.2050年のドル円予想は「150円未満」「170円以上」がともに3割超。将来の為替見通しは、円安・円高の双方に予想が分散
今後のドル円相場*について予想を聞いたところ、2026年末では「150円以上170円未満」が85.7％と多数を占めた。その後、予想年が先になるにつれて割合は低下し、2050年には29.6％となった。
「170円以上」（「170円以上200円未満」「200円以上」の合計）を予想する割合は、2029年末に30％を超え、以降増加を続け、2050年には37.1%となった。一方、「150円未満」（「130円未満」「130円以上150円未満」の合計）は、2029年末の22.8％から、2050年には33.3%と増加した。予想年が先になるにつれて、現在と比較して円安・円高に分かれていく傾向が見られた。
*2026年7月2日時点：米ドル/円 161円前後（変動が大きいため、聴取時には未提示）
▼今後のドル円相場の予想 (n=1,000)(%)
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- TOPICS５.2050年のフラット35の金利は、約半数が「4.0％以上」と予想
今後のフラット35の金利*について予想を聞いたところ、2026年末では「3.0％以上4.0％未満」が77.9％と多数を占めた。その後、予想年が先になるにつれて割合は徐々に低下し、2050年では35.4％となった。
「4.0％以上」（「4.0％以上5.0％未満」「5.0％以上」の合計）を予想する割合は、2026年末の4.1％から上昇傾向が続き、2050年には49.3％まで増加した。約半数が2050年には4.0％以上になると予想する結果となった。
*2026年7月2日時点：フラット35基準金利 3.14％
▼今後のフラット35の金利の予想 (n=1,000)(%)
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- TOPICS６.2050年までの上昇期待は、「日本株」が6割超でトップ。投資テーマでは「AI・生成AI」「半導体」が5割超
今後の資産クラス（※）について、2050年までの上昇期待と投資・保有に対するリスク認知を聴取した。上昇を期待する割合は「日本株」が最も高く65.5%、次いで「米国株」が53.7%、「全世界株式」が44.6%となった。中でも「全世界株式」は、上昇期待が高い一方で、リスクを認識する割合は11.5%と低かった。「ビットコイン・暗号資産」（リスク：37.9%、期待：9.0%）と「中国株」（リスク：40.7%、期待：6.6%）はリスクがあると認識する割合が約4割となったのに対し、上昇を期待する割合は1割以下となった。
今後の投資のテーマ・セクターについては「AI・生成AI」（リスク：29.7%、期待：53.6%）と「半導体」（リスク：24.3%、期待：50.1%）の上昇期待が5割以上、リスクを認識する割合が3割前後となっており、それぞれ他と比べて高い傾向だった。「観光・インバウンド」（リスク：16.9%、期待：9.5%）と「不動産・都市開発」（リスク：19.7%、期待：11.2%）はリスク認知が他より高い一方、上昇期待は1割前後と低かった。
資産クラスでは「日本株」、テーマ・セクターでは「AI・生成AI」や「半導体」への上昇期待が高い結果となり、いずれも一定のリスクも認識されていることがうかがえる。
※資産クラスとは、投資対象となる資産の種類や分類のこと
▼資産クラス｜期待×リスク (n=1,000)(%)
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▼テーマ・セクター｜期待×リスク (n=1,000)(%)
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▼表 資産クラスおよびテーマ・セクター｜期待×リスク (n=1,000)(%)
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【専門家のコメント】
＜馬渕磨理子氏（経済アナリスト）＞
金融資産1億円以上の投資家の予測からは、日本経済の長期的な成長への期待と、リスクへの冷静な認識が同時に読み取れる。調査結果では約半数が2050年の日経平均10万円超を見込む一方、為替の見方は円安・円高に割れ、住宅ローン金利の上昇も織り込まれている。期待の高いAI・半導体にも一定のリスクを認識しており、楽観一辺倒ではない。長期の視点を持ちつつ、金利や為替の変化に備える富裕層の姿勢は、示唆に富む結果である。
＜渡辺広明氏（消費経済アナリスト）＞
金融資産1億円超の投資家が、日本株の長期上昇を最も強く見込んでいることは、株高による資産効果が富裕層の消費マインドを押し上げる可能性を示しています。高額消費に加え、旅行・外食・教育・ヘルスケアといったコト消費が拡大し、百貨店や観光産業へ波及しやすいと考えられます。一方、2050年のフラット35の金利を4％以上とみる人は約半数に上ります。住宅ローン負担の増加は、新規購入やリフォーム需要を冷やすだけでなく、住居費上昇を通じて一般家計の裁量支出を抑制します。その結果、資産を持つ層では消費が伸び、住宅費に圧迫される層では支出が慎重になる「K字経済」型の二極化が、個人消費でも鮮明になる恐れがあります。
本調査では、本リリースに掲載した金融・経済予測に加え、物価や経済格差の見通しについても聴取しています。また、調査対象の金融資産1億円以上の投資家の基本属性や特徴を分析しています。これらの結果をまとめたレポートについて、LMのマーケティング商材の紹介サイト（
https://biz.loyalty.co.jp/report/）にて、順次公開予定です。
【調査概要】
[表:
https://prtimes.jp/data/corp/4376/table/912_1_3f27f4a002d3d99fe586e38b8f5f1ce1.jpg?v=202609151515 ]
※調査結果は小数点第2位を四捨五入しています
【引用・転載の際のクレジット表記のお願い】
調査結果引用・転載の際は、“「Pontaリサーチ」調べ”とクレジットを記載していただきますようお願い申し上げます。
■関連URL
株式会社ロイヤリティマーケティング マーケティング詳細紹介サイト：
https://biz.loyalty.co.jp/
公開レポート（自主調査結果を掲載）：
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コラム：
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