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【JPIセミナー】内閣府「戦略17分野 “海洋” 政策の要諦と海洋ロボティクス発展に向けた官民投資の取り組み」10月2日(金)開催

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株式会社日本計画研究所

ビジネスセミナーを企画開催するJPI（日本計画研究所）は、下記セミナーを開催します。


JPI（日本計画研究所）は、内閣府　総合海洋政策推進事務局　参事官　金子 忠利 氏を招聘し、戦略17分野「海洋」政策の要諦と海洋ロボティクス発展に向けた官民投資の取り組みについて詳説いただくセミナーを開催します。

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〔詳細・お申込みはこちら〕https://www.jpi.co.jp/seminar/17904

〔タイトル〕

内閣府：戦略17分野「海洋」政策の要諦と海洋ロボティクス発展に向けた官民投資の取り組み

〔開催日時〕

2026年10月02日(金) 09:30 - 11:30
※セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。

〔講師〕

内閣府
総合海洋政策推進事務局
参事官
金子 忠利 氏
▶科学技術・研究開発政策の立案に長年携わり、「創発的研究支援事業」や福島国際研究教育機構の
立上げにも参画。2024年7月より現職として我が国の海洋政策を担う。

〔セミナーで得られる実務知見〕

・戦略17分野「海洋」の政策全体像
・海洋無人機を巡る官民投資の方向性
・海洋ロボティクス実装に向けた今後の施策

〔対象業種・部門〕

・海洋、造船、重工、ロボティクス、ドローン関連企業
・研究開発・技術開発部門
・新規事業・事業企画・経営企画部門
・海洋インフラ・エネルギー・資源開発関連部門
・国・自治体の海洋政策、産業政策、研究開発担当者

〔講義概要〕

四面環海の我が国にとって、海洋の開発・利用は我が国の経済社会の存立・成長の基盤であり、戦略的な官民投資を一体的に推進し、海洋産業の基盤となる、海洋技術の実用を加速化させることで、経済安全保障の重要性の高まりに応えるとともに、経済成長につなげていくことが求められている。
高市政権においては、2030年頃に市場規模が1.5兆円を超えるとの予測もある海洋無人機（海洋ドローン）に関し、省人化や生産性向上等に不可欠であるとともに、デュアルユース技術としての重要性などを踏まえ、世界市場で３割のシェア獲得を目指すという目標の下、官民投資に取り組んでいる。
講演では、こうした海洋政策の概要、最新の海外動向や今後の施策の方向性等を詳説する。

〔講義項目〕

1. 我が国の海洋をめぐる状況
2. 我が国の海洋政策
　(1) 海洋基本法
　(2) 海洋政策の推進体制
　(3) 海洋基本計画
　(4) 海洋開発等重点戦略
　(5) 重点ミッション
　(6) 海洋関連予算
3. 日本成長戦略
　(1) 海洋分野
　(2) 官民投資ロードマップ
　(3) 今後の施策の方向性
4. 関連質疑応答
5. 名刺交換・交流会（会場受講者限定）
講師との直接対話や、受講者同士の情報交換の機会を設けます。

〔受講形態〕

● 会場受講（アーカイブ配信は含まれません）
● ライブ配信受講（アーカイブ配信は含まれません）
● アーカイブ配信受講
※会場受講・ライブ配信受講の方は、特別料金 18,500円（税込）にてアーカイブ配信を追加いただけます。

〔受講料〕

1名：37,610円（税込）
特典：同一法人より1名同行無料（要登録）
※地方公共団体所属の方は、2名まで11,000円（税込／会場・ライブ配信限定・同一受講形態）
〔詳細・お申込みはこちら〕https://www.jpi.co.jp/seminar/17904
◆セミナー終了後、講師へのご質問やお取り次ぎもさせていただいております。
◆講師やご参加者同士での人的ネットワークの構築や、新たなビジネスの創出に大変お役立ていただいております。
◆セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。

【お問合せ】

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株式会社日本計画研究所
〒106-0047 東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL.03-5793-9761　　FAX.03-5793-9767
URL　 https://www.jpi.co.jp

【JPI（日本計画研究所）について】

[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/42328/1961/42328-1961-9cd2644e4f55cf0b0bf1cdc6c363c22f-750x425.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。



プレスリリース提供：PR TIMES

記事提供：PRTimes