名古屋の民泊、廃業率は全国トップ級の約57% ─ BizPato、AI活用の月3万円「AI民泊代行」名古屋エリア提供を9月1日開始
株式会社BizPato
名古屋市の民泊は、開業した10軒のうち6軒近くが1年以内に廃業している計算になります。国土交通省観光庁のデータによると廃業率は約57.3％（新規開業309件に対し廃業177件）と、今回確認したエリアの中でも全国トップ級の水準です。 株式会社BizPato（本社：〒194-0013 東京都町田市原町田6-9-8 アエタ4階、代表取締役：高橋拓真、以下「当社」）は、2026年9月1日より、AIを活用し人件費を抑えた月額30,000円の定額運営代行サービス「AI民泊代行」の名古屋エリア向け提供を開始しました。廃業率が高い、または新規開業率が高いエリアほどオーナーの負担も大きくなるため、こうしたエリアを中心に収益改善と多店舗展開をAIで下支えします。
■ 背景：名古屋の廃業率は約57.3％
観光庁「住宅宿泊事業の届出住宅の状況」によると、2025年7月15日から2026年7月15日までの1年間で、名古屋市の届出件数（累計）は965件から1,274件へ309件増加した一方、事業廃止件数（累計）も312件から489件へ177件増加しました。
[表1:
https://prtimes.jp/data/corp/119880/table/8_1_9a8ace697c01b53ba3ff592cdc82b5f9.jpg?v=202609151715 ]
この期間の新規開業件数に対する廃業件数の比率は約57.3％となります。全国データ（新規開業12,704件・廃業4,252件、廃業率約33.5％）と比べて高い水準であることが分かります。
※本リリースにおける「名古屋」の届出件数・廃業件数は、名古屋市の数値を使用しています。
民泊市場全体が拡大を続ける一方で、清掃・ゲスト対応・価格設定といった運営業務の負荷や人件費の増大が、事業継続を難しくする要因の一つとなっています。
出典：国土交通省観光庁「住宅宿泊事業の届出住宅の状況」（
https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/business/host/construction_situation.html）
■ 課題：運営代行の手数料は売上の20%が相場。売上が伸びるほど負担も増加
運営代行サービスの多くは、売上に対して一定割合を徴収する成果報酬型を採用しており、その料率は20%程度が一般的です。AirROIによる過去のAirbnbにおける名古屋エリアの売上実績（2025年9月1日～2026年8月31日）によると、物件タイプ別の月商目安は以下の通りです。これをもとに手数料20%の場合の負担額を試算すると、次の表のようになります。
[表2:
https://prtimes.jp/data/corp/119880/table/8_2_f67e236e5506ee0e64db4633b7ec8103.jpg?v=202609151715 ]
※月商はAirROIによる名古屋エリアのAirbnb過去実績データを基にした目安であり、立地・稼働率・季節等により変動するため売上を保証するものではありません。
成果報酬型の手数料は売上が伸びるほど金額が大きくなるため、収益が拡大するオーナーほどコスト負担が重くなり、多店舗展開の妨げになりやすいという課題があります。
■ 解決策：AIでゲスト対応・価格調整を代替し、人件費を抑えた定額制を実現
[画像:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/119880/8/119880-8-c621468202d60e7987d2ff980d1002f4-1005x514.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「AI民泊代行」は、ゲスト対応や価格調整などの運営業務にAIを活用することで、従来スタッフの人手に依存していた業務にかかるコストを抑制。手数料率ではなく月額30,000円（税別）の定額制を採用しており、売上規模にかかわらず運営コストが一定であることが特徴です。
これにより、たとえば戸建てタイプの物件（月商目安約390,000円）では月あたり最大48,000円、年間では約576,000円のコスト差が生まれる計算となります。削減できたコストを新規物件の取得や設備投資に再投資することで、名古屋エリアでのオーナーの多店舗展開・事業拡大を後押しします。
■ 今後の展開
当社は今後、AIによる24時間対応と、人にしかできない“おもてなし”を組み合わせたハイブリッド型の運営体制をさらに強化していきます。定型的な問い合わせやマニュアル対応はAIがホテルと同水準のクオリティで担う一方、ゲストの心に残る特別感や感動につながる部分には人の手を加え、AIと人のバランスを保ちながら顧客体験価値を落とすことなく、「民泊なのにホテル以上」と言っていただけるような、リピートしたくなる民泊を全国に増やしていく方針です。
■ 「AI民泊代行」名古屋エリアについて
名古屋エリア向けサービスページ：
https://bizpato.com/ai/nagoya/
月額30,000円（税別）の定額制で、運営開始前の準備から開始後の日々の対応まで、以下の業務を一括してサポートします。
【運営開始前】
- 写真撮影（物件・ハウスマニュアル用）- 予約サイト（Airbnbなど）への掲載・セットアップ- ハウスマニュアル作成- チェックインシステムの導入
【運営開始後】
- 自動メッセージ設定・料金調整- 24時間365日のゲスト対応（多言語対応）- チェックイン対応- 問い合わせ・クレーム対応- レビュー対応- 清掃手配・管理- 宿泊者名簿の保管
※写真撮影は別途追加費用が発生します。
■ 会社概要
会社名：株式会社BizPato
所在地：〒194-0013 東京都町田市原町田6-9-8 アエタ4階
代表者：代表取締役 高橋拓真
設立：2023年1月10日
事業内容：民泊運営代行事業、宿泊施設運営
URL：
https://bizpato.com/
■ 本リリースに関するお問い合わせ
株式会社BizPato
担当：高橋拓真
E-mail：consulter@bizpato.com
■ 出典・参考データ
・国土交通省観光庁「住宅宿泊事業の届出住宅の状況」ページ：
https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/business/host/construction_situation.html
- 令和7年7月15日時点資料：
https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/business/host/content/001912395.pdf
- 令和8年7月15日時点資料：
https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/business/host/content/002014160.pdf
・AI民泊代行 名古屋エリアページ（売上実績・手数料相場の記載元）：
https://bizpato.com/ai/nagoya/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
