新入職員が「サイバーセキュリティは自分ごと」と意識変化 日本自動車研究所、MOTEXの『サイバーセキュリティハンドブック』で学びの定着と研修効果を最大化
MOTEX
参加型クイズ形式プログラムによる実践的な情報セキュリティ研修
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エムオーテックス株式会社（本社：大阪市淀川区、代表取締役社長：徳毛 博幸、以下MOTEX）は、セキュリティ啓発活動「NO MORE 情報漏洩 2050 powered by LANSCOPE」の一環として無償提供するサイバーセキュリティハンドブック『セキュリティ 7つの習慣・20の事例』が、一般財団法人日本自動車研究所（代表理事研究所長：鎌田 実、以下JARI）の新入職員向け情報セキュリティ研修に活用された事例を公開します。
本ハンドブックには、日常業務で起こりうる具体的な場面を題材に、「どのように対応すべきか」を問いかけるクイズ形式のコンテンツを収録。クイズを活用した参加型研修により、受講者が自ら考え、答えを導き出すことで、知識の定着と実践力向上を後押ししています。
JARIではこのハンドブックを活用し、従来の講義中心の研修に参加型プログラムを取り入れました。研修後のアンケートでは、受講者全員が「サイバーセキュリティリスクは自分に関係がある」と回答し、一人ひとりがサイバーセキュリティを自分ごととして捉える意識の醸成につながりました。
■ 背景
近年、企業・組織を標的としたサイバー攻撃は高度化・巧妙化が進み、フィッシングメールや標的型攻撃など、人の判断や行動を狙った攻撃による被害も相次いでいます。そのため、技術的な対策に加え、従業員一人ひとりのセキュリティ意識やリテラシーを高める「人のセキュリティ対策」の重要性が高まっています。
JARIでも、年々高まるサイバーセキュリティリスクに組織的に対応する必要があると考え、従来は情報システム部門が担っていたセキュリティ関連業務を再編し、専任組織となる情報セキュリティグループを設置しました。
あわせて、「人のセキュリティ対策」の一環となるセキュリティ教育についても、講義中心で受講者が受け身になりやすいことや内容がマンネリ化していたことを課題と捉え、サイバーセキュリティを自分ごと化し、実践的な判断力を身につけられる研修への見直しを進めていました。
こうした中で着目したのが、MOTEXが提供するサイバーセキュリティハンドブック『セキュリティ 7つの習慣・20の事例』でした。
本ハンドブックは、誰もが身につけておくべき「セキュリティ 7つの習慣」とその習慣をクイズ形式で学べる「20の事例」にまとめ、難しいセキュリティをわかりやすく学べる一冊となっており、JARIの新入職員向け情報セキュリティ研修において、教材の一部として活用いただきました。
▶ 『セキュリティ 7つの習慣・20の事例』サイト
https://www.motex.co.jp/nomore/security-handbook/
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■ JARIでの研修実施内容
研修では「サイバー攻撃の理解」「リテラシー教育」「社内規程の解説」の3部構成で実施しました。
（1）サイバー攻撃の理解：IPA（独立行政法人情報処理推進機構）の動画やマルウェア感染デモ映像などを活用し、最新のサイバー攻撃の手口やリスクを紹介。
（2）リテラシー教育：ハンドブックをもとに講義を実施。身につけておきたいセキュリティ習慣を説明した後、学んだ内容をもとにした参加型のクイズを実施。
（3）社内規程の解説：情報セキュリティ規程や相談窓口など、自組織で求められるルールや対応方法を説明。
研修全体を通して、社会全体のサイバーセキュリティリスクへの理解から、具体的な行動指針、自組織で求められるルールまでを一連で学ぶことで、実践につながる教育を意識した構成にしました。
■ 導入効果
● 参加型研修で受講者一人ひとりの理解度を把握
リテラシー教育では、講義内容を振り返るクイズを取り入れました。職員がその場で考え、発言する機会が生まれたことで、従来の講義形式では把握しづらかった一人ひとりの理解度を確かめながら進められるようになりました。また、受講者である新入職員の発言を通じて、職員一人ひとりのリテラシーを把握できるようになったことで、理解度に応じた説明やフォローがしやすくなりました。
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● ハンドブック活用で研修準備の負担を軽減
従来の研修を見直すにあたり、ハンドブックを軸に内容を整理し、自組織で周知すべき事項を補足する構成としたことで、教材を一から作成する必要がなくなり、準備負担を大きく軽減できました。また、MOTEXが無償提供するPowerPoint形式の教育資料を活用し、必要なスライドを編集・追加することで、効率的に投影資料を作成することができました。
● 全受講者が「サイバーセキュリティは自分ごと」と実感
研修後のアンケートでは、研修を受講した新入職員全員が「サイバーセキュリティリスクは自分に関係がある」と回答しました。JARIが目指した「サイバーセキュリティを自分ごととして捉え、日常業務で適切に判断・行動できる人材の育成」に向けた成果が得られました。
＜導入事例の詳細＞
本リリースでは取り組みの概要をご紹介しています。研修プログラムの詳細や教材の活用方法、導入の背景、担当者のコメントなどは、下記導入事例ページをご覧ください。
▷ 【導入事例】新入職員研修の教材にサイバーセキュリティハンドブックを採用。
“受け身” になりがちな研修を変えた、セキュリティ教育の新しい形（JARI）
https://www.motex.co.jp/nomore/security-handbook/case/001/
MOTEXは今後も、サイバーセキュリティハンドブック『セキュリティ 7つの習慣・20の事例』の提供や活用事例の発信などを通じて、企業・教育機関・自治体など幅広い組織の情報セキュリティ教育を支援するとともに、一人ひとりがサイバーセキュリティを「自分ごと」として捉え、実践できる社会の実現を目指してまいります。
■ サイバーセキュリティハンドブック『セキュリティ 7つの習慣・20の事例』について
MOTEXは、サイバーセキュリティブランド「LANSCOPE」のプロダクト・サービスの提供を通じて、企業・組織のセキュリティ対策を支援するとともに、セキュリティ啓発活動「NO MORE 情報漏洩 2050 powered by LANSCOPE」を推進しています。
本ハンドブックは、その取り組みの一環として、「難しいセキュリティを、わかりやすく」「自分ごととして考える」をコンセプトに、日常や業務で実践できるセキュリティの基本をまとめたハンドブックです。2017年公開の初版は累計3万ダウンロードを突破。9年を経て、デジタル活用の拡大や脅威の高度化を背景に、今求められるセキュリティリテラシーを再定義し刷新しました。PDF版・Web版で無償公開するほか、Amazon.co.jpおよびKindleストアで販売。教育コンテンツ（PowerPoint形式で編集可能な教育資料、テストテンプレート、ポスター、講義動画）も無償提供しています。
▷ ハンドブックサイト：
https://www.motex.co.jp/nomore/security-handbook/
■ 日本自動車研究所（JARI）について
一般財団法人日本自動車研究所（JARI：Japan Automobile Research Institute）は、自動車に関する技術の試験・評価を行う研究機関です。1969年の設立以来、自動車産業の技術水準向上や安全性・環境性能の向上、標準化推進、社会への適切な情報発信などを通じて、国内外の自動車関連政策や産業発展を支えています。
▷一般財団法人日本自動車研究所（JARI）公式サイト
https://www.jari.or.jp/
■ エムオーテックス株式会社（MOTEX）について
MOTEXは国産のセキュリティメーカーとして、「Secure Productivity（安全と生産性の両立）」をミッションに掲げ、「LANSCOPE（ランスコープ）」ブランドのプロダクト・サービス提供を通じて、“デジタルセキュリティの課題から、人と社会を解放する”ことを目指しています。
▷ MOTEXコーポレートサイト
https://www.motex.co.jp/
▷ 会社案内
https://www.motex.co.jp/company/overview/
「LANSCOPE」のプロダクト・サービスは、『デバイス』を軸としたIT資産管理・情報漏洩対策・マルウェア対策から、『人』を軸としたID・アクセス管理（IAM）までを網羅。さらに、これらを最適化する診断・コンサルティングや、有事の際のインシデント対応といったプロフェッショナルサービスを通じて、お客様のサイバーセキュリティ課題の解決をトータルでご支援しています。加えて、企業・組織における人的・組織的対策やセキュリティリテラシー向上を目的とした啓発活動にも継続して取り組んでいます。
▷ LANSCOPE総合サイト
https://www.lanscope.jp/
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・記載の会社名およびプロダクト名・サービス名は、各社の商標または登録商標です。
・記載の内容は発表日時点のものです。最新の情報と異なる場合がございますのでご了承ください。
＜本件に関するお問い合わせ＞
※本事例に関するお問い合わせは、エムオーテックス株式会社までお願いいたします。
（一般財団法人日本自動車研究所（JARI）への直接のお問い合わせはご遠慮ください。）
エムオーテックス株式会社 ブランドコミュニケーショングループ 広報担当
E-mail：press@motex.co.jp
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
