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【10月7日・8日・9日 無料セミナー】東南アジアM&A連続セミナー:ベトナム編(東京・大阪・名古屋開催)|M&Pアジア株式会社

M&Pアジア株式会社

【10月7日・8日・9日 無料セミナー】東南アジアM&A連

この度、M&Pアジア株式会社および三浦法律事務所は「東南アジアM&A連続セミナー:ベトナム編」を東京・大阪・名古屋の3会場で開催いたします。


[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/133551/3/133551-3-dee4d9e95b1056b9bde857e8f889d301-2560x1440.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


ベトナムは、堅調な経済成長を背景に、日系企業によるM&A・投資先として引き続き高い注目を集めています。もっとも、その実務においては、外資規制及び条件付投資分野の調査、契約締結後に必要となる「M&A承認」手続、買収後の経営権確保など、ベトナム特有の留意点が数多く存在します。
本セミナーでは「ベトナムM&Aで失敗する3つのポイント」として、(1)「外資規制はない」と聞いていたが実は外資によるM&Aは相当難しい、(2)契約書にサインしてから一向にクロージングまでいかない、(3)株主間契約書(SHA)で経営権をとったつもりがベトナムパートナーが未だに経営をしている、という3つのケースを取り上げます。実際の事例を交えながら、ベトナムM&Aの実務上の落とし穴とその対応策を、現地実務に精通した講師陣がわかりやすく解説します。

開催日時・会場
東京会場:2026年10月7日(水)14:30~16:00(受付開始14:00)
大手町プレイス ホール&カンファレンス/カンファレンス101(東京都千代田区大手町2-3-1 大手町プレイス イーストタワー1F)
大阪会場:2026年10月8日(木)14:30~16:00(受付開始14:00)
第二吉本ビルディング 貸会議室/C室(大阪府大阪市北区梅田2-2-2 ヒルトンプラザ ウエスト・オフィスタワー8F)
名古屋会場:2026年10月9日(金)14:30~16:00(受付開始14:00)
アーバンネット名古屋ネクスタカンファレンス/Room D、E、F(愛知県名古屋市東区東桜1-1-1 アーバンネット名古屋ネクスタビル3F)

お申込み
下記URLより、ご希望の会場のページからお申し込みください。受講料は無料です。
東京会場:https://info.miura-partners.com/public/seminar/view/3598
大阪会場:https://info.miura-partners.com/public/seminar/view/3600
名古屋会場:https://info.miura-partners.com/public/seminar/view/3599
※申込期限:2026年9月30日(水)正午
※定員になり次第、お申し込み期限前でも締め切らせていただく場合がございます。
※法律事務所に所属されている方や学生の方のご参加はご遠慮ください。

講師
井上 諒一(三浦法律事務所 東南アジアプラクティスヘッドパートナー/M&Pアジア株式会社 CEO)
冨田 真洋(M&Pアジア株式会社 シニアコンサルタント)

<プログラム>
ベトナムM&Aで失敗する3つのポイント
(1)「外資規制はない」と聞いていたが、実は外資によるM&Aは相当難しい
・外資規制の詳細(WTOコミットメント/国内法/ネガティブリスト)
・「条件付投資分野」の詳細(内資・外資を問わず必要となる業種ごとの許認可)
・ケーススタディ1「送り出し機関への出資」
・ケーススタディ2「幼稚園事業への出資」
・ケーススタディ3「上場エビ養殖・水産加工会社への出資」
(2)契約書にサインしてから、一向にクロージングまでいかない
・M&A承認手続及び要件
・「外国投資家」の範囲(間接出資の場合の取扱い)
・ERC、IRC、株主/社員登録等の変更
(3)株主間契約書(SHA)で経営権をとったつもりが、ベトナムパートナーが未だに経営をしている
・ベトナム企業法上の会社形態(1名有限責任会社・2名以上有限責任会社・株式会社)と機関構成
・各機関の役割を踏まえた機関設計のポイント
・株主総会・社員総会の決議事項及び決議要件
質疑応答

主催
三浦法律事務所/M&Pアジア株式会社
お問い合わせ先
M&Pアジア株式会社
Tel: 03-6270-3500
Email: info@mp-asia.com

プレスリリース提供:PR TIMES

【10月7日・8日・9日 無料セミナー】東南アジアM&A連

記事提供:PRTimes

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