【調査レポート】2026年7月度の有効求人倍率1.18倍、完全失業率2.4%
株式会社ツナググループ・ホールディングス
労働市場データレポート（2026年7月度版）
RPO（採用代行）・採用コンサルティングを行う株式会社ツナググループ・ホールディングス（本社：東京都中央区、代表取締役兼執行役員社長：米田光宏）を母体とする、多様な働き方の調査研究機関「ツナグ働き方研究所（拠点：東京都中央区、所長：大野博司)」は、官公庁などが発表する労働市場関連のデータをキュレーションしつつ、分かりやすくまとめた「労働市場データレポート」を毎月発表しています。今回は8月下旬に発表された最新データをもとに、2026年7月度のレポートをとりまとめましたのでご報告いたします。
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【トピックス】
1. 7月度の有効求人倍率は1.18倍、前月と同水準
2. 完全失業率は2.4%で前月差-0.1ポイント、前年同月と同水準
3. 新規求人数は前年同月比で0.8%減、2か月ぶりに前年同月を下回る
2026年7月の有効求人倍率（季節調整値）は1.18倍となり、前月と同水準でした。一方、前年同月差では0.04ポイント低下。パートタイムのみの有効求人倍率は1.09倍で、前年同月差で0.06ポイント低下しました。
また、正社員の有効求人倍率は1.00倍となり、前年同月差で0.02ポイント低下。有効求人倍率は前月と同水準で推移したものの、前年同月を下回る状況が続いています。
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2026年7月の完全失業率（季節調整値）は2.4％となり、前月差で0.1ポイント低下。前年同月と同水準でした。
年齢階級別では、25～34歳 +0.3ポイント、35～44歳 +0.2ポイントで前年同月差上昇。完全失業者数は169万人となり、前年同月と同水準でした。
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2026年7月の新規求人数は前年同月比で0.8％減となり、2か月ぶりに前年同月を下回りました。
産業別にみると、製造業 ＋6.8％、サービス業(他に分類されないもの) ＋5.6％、医療,福祉 ＋1.3％などで増加となり、宿泊業,飲食サービス業 -10.7％、卸売業,小売業 -7.3％、生活関連サービス業,娯楽業 -6.5％などで減少しました。
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当研究所では求人数の規模が大きい産業で、雇用者の中に含まれるアルバイト・パート雇用者が多い産業、具体的には建設業・製造業・運輸,郵便業・卸売業,小売業・宿泊業,飲食サービス業・生活関連サービス業・サービス業（他に分類されないもの）を７主要業種として定義しています。
（出典）
厚生労働省「一般職業紹介 (令和8年7月分)」
総務省統計局「労働力調査(（基本集計） 2026年（令和8年）7月分結果)」
株式会社ツナググループ・ホールディングス（本社：東京都中央区、代表取締役兼執行役員社長：米田光宏）を母体とする、2015年設立の多様な働き方の調査研究機関（所長：大野博司)。研究所では、企業人事や労働法制の分野で活躍する識者らとともに、施行される労働法制の要所と着眼点を解説していくほか、改正に至るまでの経過や背景も記録・分析しながら「あるべき姿」を提言。「働く」を取り巻くあらゆる労働法制の調査・研究機関として「雇用の未来」を拓きます。
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[画像4:
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所在地：東京都中央区銀座7-3-5 ヒューリック銀座7丁目ビル7・8階
代表者：代表取締役兼執行役員社長 米田 光宏
事業内容：採用ソリューション事業（採用コンサルティング・アウトソーシング等）、労働者派遣事業、有料職業紹介事業等を行うグループの経営戦略策定及び経営管理並びにそれらに付帯する業務
URL：
https://tghd.co.jp/
株式会社ツナググループ・ホールディングスは、RPO（採用代行）・採用コンサルティングを主力に、企業の人材課題を解決する採用ソリューション企業です。346万人の応募者と17万超の事業所をつなぎ、大手企業の5社に1社が利用。少子高齢化による労働力不足を背景に、中期経営計画では“Circular Recruiting（循環型採用）”を掲げ、アルムナイ採用支援サービス「アルムニア」や外国人活躍支援などを通じて、新たな採用インフラの構築と成長領域への投資を推進しています。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
