スペースシードホールディングス、ジョグジャカルタのパクアラマン家を表敬訪問
スペースシードホールディングス株式会社
龍眼（ロンガン）の種苗研究と、地域産業の将来について意見交換
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スペースシードホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：鈴木健吾、以下「SS-HD」）は、2026年8月15日、 インドネシア・ジョグジャカルタ特別州のプロ・パクアラマン（パクアラマン家）を表敬訪問し、 ベンダラ・パンゲラン・ハリヤ・クスモ・ビマントロ殿下 （B.P.H. Kusumo Bimantoro／パク・アラム10世の第一王子）と面談しました。
訪問には PT. Awina Sinergi International および独立ロンガン生産者協会（APKM）が同席し、 龍眼（ロンガン）の種苗研究と、それを軸とした地域産業の将来について意見交換しました。
背景
当社は2025年8月、ジョグジャカルタでAPKMのアフマッド・ジャナン会長を訪ね、 現地で確立された栽培モデル「ニュークリスタル」と、およそ700戸の生産者ネットワークに関する調査を実施しました。今回は、その調査結果をもとにした、地域における実装を具体的に進捗させることを目的に訪問しました。
面談の内容
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ベンダラ・パンゲラン・ハリヤ・クスモ・ビマントロ殿下
面談では、パクアラマン家がこれまで龍眼の開発に取り組んでこられた経緯について説明を受けました。あわせて、種苗そのものを研究の対象とすることの意義について議論しました。 品種の育成、輸送に耐える苗の形態の開発、それぞれの土地に適した苗がどのようなものかを検証することは、 いずれも短期間で答えがでるとは限りません。竜眼に関する開発は、世代をまたいで受け継がれることを前提に、将来を見据えて取り組むべきテーマとして位置づけられるものです。
当社からは、ガジャマダ大学およびハサヌディン大学との共同研究の可能性、 龍眼の仮種皮に含まれる多糖の認知機能への作用に関する研究計画、 ならびに果皮など非可食部を非摂取用途で活用する構想を紹介しました。
地域の土地利用に関する当社の解析
当社は本構想の検討にあたり、公開されている衛星データを用いてジョグジャカルタ特別州の土地利用に関して自ら解析を行いました。
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衛星データで見るジョグジャカルタ特別州の土地利用
ジョグジャカルタ特別州318,584ヘクタールのうち、70.6%が樹冠に覆われている一方、 開けた耕地は42,295ヘクタールにとどまります。 原生林がほとんど残らないこの地域で樹冠が7割に達するのは、 屋敷林や混作果樹園といったジャワの農村景観そのものが、樹木に覆われているためです。
新たに平地を確保することは容易ではない一方、すでに樹冠に覆われた土地には 追加植栽の余地がありうると考えられます。 龍眼は樹木作物であり、種苗の供給を通じて栽培面積を広げられる可能性は、 この解析結果が示唆していると考えています。種苗の研究の意義も、ここからも見出されます。
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ジョグジャカルタ特別州 5県の土地被服の構成
代表コメント
当社は、2040年までに人類が宇宙空間で居住するために必要な技術を揃えることを 長期の目標としています。限られた面積のなかで水と養分を循環させながら食料を生む設計は、 その中核にある課題です。
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スペースシードホールディングス株式会社 代表取締役 鈴木健吾
「種苗の研究は、結果が出るまでに世代をまたぐ仕事です。 パクアラマン家が長い時間をかけて龍眼に取り組んでこられた経緯をうかがい、 私たちが宇宙で食料を生むために考えている時間の尺度と、同じ地平にあると感じました。 ジャワの土地で確かめたことは、その先にもつながります」
スペースシードホールディングス株式会社 代表取締役 鈴木健吾
今後について
当社は、PT. Awina Sinergi International および APKM とともに、 龍眼の種苗研究と地域産業の振興に向けた協議を続けます。
スペースシードホールディングス株式会社について
スペースシードホールディングス株式会社は、「SFをノンフィクションにする」をミッションとして、投資活動、研究活動ならびに事業創出を行う宇宙系ディープテックベンチャービルダーです。発酵とロンジェビティ技術の社会実装を支援する「Fermentation and Longevity Fund」プログラムの運用などを軸に、社会課題を解決する事業の創出に取り組んでいます。
https://ss-hd.co.jp/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
