国立研究開発法人国立環境研究所とつくばスーパーサイエンスシティファンドに関する連携協定を締結しました
つくば市
８月６日につくばスーパーサイエンスシティファンドを創設してから、２機関目の連携機関が国立環境研究所に
連携協定の締結
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左から国立研究開発法人国立環境研究所の大島理事長、つくば市の五十嵐市長
９月15日付けで、国立研究開発法人国立環境研究所と連携協定を締結しました。
連携機関は市と企業版ふるさと納税活用に関する連携協定を締結した連携機関が対象となります。寄附申込時に希望の大学・研究機関を指定いただくことで、寄附額の4割相当が当該機関の地方創生事業に補助金として交付されます。
この度、国立環境研究所が連携第２号として連携協定を締結しました。
今後も企業の皆様からの寄附と大学・研究機関との連携に向けて、魅力ある街づくりを目指します。
つくばスーパーサイエンスシティファンドについて
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つくば市では、持続可能なまちづくりの推進とつくばスーパーサイエンスシティ構想の実現に向け、市内研究機関や大学等の先進的な技術・知見を市民生活へ還元・社会実装する新たな枠組み「つくばスーパーサイエンスシティファンド」を８月６日に創設しました。
この仕組みは、市外の企業様から企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）による寄附を受け入れ、寄附額の6割を市のつくばスーパーサイエンスシティ構想事業に活用し、4割を寄附企業様が指定した連携機関（大学・研究機関等）が行う地方創生事業に補助金として交付する仕組みです。
都心部と異なり、郊外での自動運転バスや先端的スマートシティサービスは、運行・維持費において構造的に赤字化が見込まれるというマネタイズ（収益性）の課題があります。
本制度では、企業版ふるさと納税を活用し、つくばスーパーサイエンスシティ構想と大学・研究機関等の地方創生事業を両輪で推進します。
最大約9割の税軽減効果
通常寄附した場合の損金算入（寄附額の約3割軽減）に加え、法人税等の税額控除（寄附額の最大約6割）が適用されます。
企業の実質的な負担は、最大で寄附額のわずか1割となります。
寄附を希望する企業の方は事前に科学技術戦略課までご相談ください。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
