日本版DBS施行まで100日、行政書士8名が自治体向け研修パッケージを構築
一般社団法人こども性暴力防止サポート協会
大阪を中心に30を超える自治体へ情報提供・提案活動。「制度を知る」から「現場で準備する」ための支援へ
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2026年12月25日の「こども性暴力防止法（日本版DBS）」施行まで、あと100日となりました。
行政書士8名で構成する一般社団法人こども性暴力防止サポート協会（所在地：大阪市北区、代表理事：松本裕之）は、2026年6月の設立以降、大阪を中心に30を超える自治体を訪問し、日本版DBSの制度周知や地域の事業者への支援について、情報提供・提案活動を行ってきました。
その中で見えてきたのが、
「制度についての情報は届いていても、実際に何を準備し、現場でどのように対応すればよいのか分からない」
という課題です。
そこで当協会では、法に基づき事業者に実施が義務付けられる「従事者研修」として活用できる、自治体向けの独自研修パッケージを構築しました。
制度の概要を説明するだけでなく、現場での気づきや初期対応について考え、具体的な行動につなげることを重視した内容としています。
2026年12月25日に施行される「こども性暴力防止法」に向け、こども家庭庁からは、事業者向けの準備ガイドや各種ひな型・参考例、研修教材など、さまざまな情報が公開されています。
2026年9月2日にも、施行ガイドラインや求人票等の参考例などが更新されるなど、制度施行に向けた準備が進められています。
一方で、制度への対応は「法律を知る」だけで完了するものではありません。
例えば、
- まとめ登録をした後、何を準備すればよいのか- 求人票や募集要項をどのように見直すのか- 就業規則や各種規程をどのように整備するのか- 職員への研修をどのように実施するのか- 必要な情報を誰が、どのように管理するのか- 自分たちの事業所では、どこまで対応が必要なのか
など、制度を自らの組織の運用に落とし込む段階で、具体的な疑問が生じます。
すべての自治体が独自に研修を企画・実施することは、人的・時間的な負担も少なくありません。
当協会が自治体への訪問・提案活動を行う中でも、制度に関する情報提供がメール等による案内を中心としているケースがあり、その先の事業者からは、
「情報は届いたが、具体的に何をすればよいのか分からない」
という声が聞かれています。
そこで当協会は、自治体から地域の事業者へ「制度を知る」だけでなく、「自分たちの現場で何をするのか」を考える機会を提供することが重要だと考えました。
当協会は、2026年6月の設立以降、大阪を中心に30を超える自治体を訪問し、こども性暴力防止法（日本版DBS）の制度周知や、地域事業者への支援について情報提供・提案を行ってきました。
自治体が制度を地域の事業者に伝え、事業者が実際の準備を進める。
その間には、
「制度の説明」
↓
「自分たちの事業所では何をするのか」
↓
「実際の運用」
という段階があります。
当協会では、この「制度と現場の間」をつなぐ支援が、施行までの100日間において重要だと考えています。
そこで今回、自治体が地域の事業者を対象として実施する研修について、対象者・予算・実施方法など、自治体ごとの状況に応じて調整できる研修パッケージを構築しました。
自治体は管内事業者の制度対応を支援する立場であると同時に、公立の保育所・学校等を運営する一事業者として、自らも対象となる従事者への研修を実施する立場にあります。
今回の研修パッケージは、画一的な内容をそのまま提供するものではありません。
自治体の課題や対象者に応じて、内容や実施方法を調整します。
例えば、
対象者に応じた内容
- 管理者向け- 現場職員向け- 全職員向け
実施方法
- 対面- オンライン
予算に応じたプラン
自治体の予算規模や実施時間に応じて内容を調整し、ご提案します。
地域の実情に応じた事例
管内の事業者の業種や規模などを踏まえ、現場でイメージしやすい事例を取り入れます。
制度の概要を説明するだけではなく、参加者が「自分たちの現場ではどう対応するのか」を考え、具体的な行動につなげられる研修を目指しています。
当協会は、行政書士8名がそれぞれの専門性を持ち寄って設立した一般社団法人です。
行政手続や法令に関する知識を活かし、制度周知にとどまらず、事業者が制度を現場で運用するために必要となる、規程整備や体制構築などについても支援していきます。
「制度を現場につなぐパートナー」として、法令を遵守することだけを目的とするのではなく、こどもたちが安心して過ごせる現場を「当たり前」にすることを目指しています。
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当協会では、施行までの100日間を一つの節目として、今後も自治体・事業者への情報提供や研修を通じて、こども性暴力防止法（日本版DBS）の制度理解と現場での準備を支援していきます。
また、制度施行後も、現場で生じる課題を踏まえながら、
- 規程整備- 研修体制構築- 情報管理
など、事業者が制度を継続的に運用していくための支援につなげていきます。
制度を「知る」だけで終わらせず、実際の現場で「できる」状態へ。
当協会は、自治体と事業者の双方を支えながら、制度と現場をつなぐ活動を広げていきます。
自治体の皆さまへ
地域の事業者に対するこども性暴力防止法（日本版DBS）の周知・研修を検討されている自治体に対し、対象者、予算、実施方法等に応じた研修内容をご提案します。
事業者の皆さまへ
こども性暴力防止法（日本版DBS）について、
「まとめ登録はしたけれど、次に何をすればよいのか分からない」
「求人票や就業規則、研修など、何から準備すればよいのか整理したい」
といった事業者の皆さまに向けて、制度や実務対応に関する情報提供を行っています。
当協会は、行政書士8名が専門性を持ち寄って設立した一般社団法人です。
「こども性暴力防止法」の周知や制度への理解を深める活動を通じ、事業者が法を遵守するだけでなく、こどもたちが安心して過ごせる現場をつくることを目指しています。
主な活動
- こども性暴力防止法に関する研修・セミナー - 制度対応に必要な体制構築に関する助言・支援 - 規程・書類等の整備支援 - 専門家ネットワークの構築・紹介 - 自治体・公的機関等からの受託事業 - 日本版DBSに関する最新情報の収集・発信
団体概要
団体名： 一般社団法人こども性暴力防止サポート協会
所在地： 大阪府大阪市北区
代表者： 代表理事 松本裕之
設立： 2026年6月
URL：
https://www.sharaku-dbs.com
Instagram: @coseikyo
研修・活動の様子や、日本版DBSに関する情報を発信しています
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■ 本件に関するお問い合わせ
一般社団法人こども性暴力防止サポート協会
担当：荒平
E-mail：coseikyo@gmail.com
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記事提供：PRTimes
