植物のある空間に投資対効果という共通言語を与える「Green Value Lab（グリーン・バリュー・ラボ）」を発足
株式会社Beer and Tech
三菱地所、オカムラ、英robertson cooper等が参画。緑化を「装飾」から「戦略投資」へ。本取組が東京都「Global CityTech Bridge」2026年度採択プロジェクトに選定
フラワーとグリーンのオンラインストア「HitoHana（ひとはな）」を運営する株式会社Beer and Tech（代表取締役：森田 憲久、以下「当社」）は植物のある空間に投資対効果という共通言語を与える活動「Green Value Lab（グリーン・バリュー・ラボ、以下GVL）」を発足しました。
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GVLでは、当社が三菱地所株式会社（代表執行役 執行役社長：中島 篤）と連携し、オフィスの緑化効果を、日本のワーカーを対象に体系的に実証する研究活動を行います。研究は「測定」「設計」「維持・管理」「AI/DX」の4領域で並行して進める予定です。
また、株式会社オカムラ、株式会社マクニカ、日本特殊陶業株式会社、英国の職場ウェルビーイング専門機関 robertson cooper社も協力企業として参画。さらに英国在住のビジネス人類学者、Dr. Yi Zhu氏を迎え、日本的経営と職場文化の解明にも取り組みます。
あわせて本取り組みは、CIC Catalystが東京都より受託した「東京都グローバルイノベーションに挑戦するクラスター創成事業（TIB CATAPULT）」において実施する「Global CityTech Bridge」の2026年度採択プロジェクトに選定されました。
当社と三菱地所は、三菱地所のCVC「BRICKS FUND TOKYO」を通じ資本提携しており、両社の事業協創の一環となります。空間緑化においては、オフィスのテナントにとって適切なソリューションが不足しており、生産性向上やウェルビーイングの観点からも新たなアプローチが求められています。Beer and Techと三菱地所はGVLを通じ、花と緑の力を通じた企業と社会の価値向上を進めてまいります。
■Green Value Lab とは ― グリーンを、装飾から戦略投資へ
Green Value Labは、「グリーンは、装飾ではなく、戦略投資である」という考えのもと、人間に根源的に備わった自然とのつながり（Biophilia／バイオフィリア）を、経営の意思決定に耐えうる「投資」へと変えていく活動です。グリーンが装飾から投資へ変わるには、2つのことが必要だと考えています。ひとつは、三層に分かれたグリーンの価値を、ひとつのストーリーとして定量的に示すこと。もうひとつは、可視化した価値を実際の空間に届けるため、サプライチェーンのDXによって導入の障壁を取り除くこと。活動の柱は、この2つです。
01. 価値を、可視化する。
デザイン性・希少性・価格でしか語られてこなかったグリーンに、投資対効果という共通言語を与えます。グリーンの価値を「植物が育つ環境の価値（植物が健やかに育つ環境は、人にとっても心地よい）」「グリーンの普遍的な価値」「経営にとっての価値」の三層で捉えてデータ化します。この3つがつながったとき、グリーンははじめて装飾から投資へと変わります
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Greenの価値の三層構造の概念図
02. 導入を、簡素化する。
企画・設計・調達・施工・維持管理と分断されてきた業界構造を、テクノロジーでひとつの流れに変えます。研究の知見をAIと設計ツールに実装し、「誰もが効果のある緑化設計ができ、発注までを一気通貫で完結できる世界」を目指します。
■背景 ― なぜいま、オフィスの緑が「経営課題」の解決策として注目されるのか
日本企業のオフィス緑化は長らく「装飾」として扱われてきました。その位置づけが、いま構造的に変わりつつあります。
第一に、資産価値です。 海外では自然要素を取り入れたオフィスで11～14%の賃料プレミアムが観測されています（Eichholtz et al. ほか）。1,000坪・月坪3万円なら年間約4,180万円の増収です。
第二に、人材と生産性です。 英国のオフィス実験では、植物の導入で生産性が15%向上しました（Nieuwenhuis et al.2014）。2040年には国内労働力が約1,100万人不足すると予測されています。
第三に、人的資本経営です。 2023年から人的資本情報の開示が義務化され、職場環境への投資は「開示できるエビデンス」として求められています。
一方で、これらの研究の大半は欧米で先行してきたものです。いま必要なのは、国内の経営課題に直結するエビデンスです。
■初年度のテーマ ― 「もっと緑を」から「賢く緑を」へ
従来の緑化は、デザイン性、希少性、価格が主な判断軸でした。しかし実務上3つの限界があります。根拠のない配置が空間設計を縛ること。量に比例して費用が増える一方で効果は頭打ちになること。投資対効果を説明しづらく、象徴的な一点への導入に留まりやすいことです。
先行研究でも、効果が最も高まるのは緑の量が10～15%前後であり、増やしすぎると逆効果になることが示されています（Li et al. 2021ほか）。そこでGVLは「少ない量でも、設計の工夫によって同じ効果を出せるのではないか」という仮説を掲げ、「人と植物の最適な関係」から検証します。実証されれば導入コストが下がり、設計の自由度が上がります。
初年度に取り組む主な問いは、次の3点です。
・欧米で示された効果は、日本のオフィスワーカーにも再現されるか
・効果を統合した設計指標「Green Value Score」は構築可能か
・日本の職場文化を読み解いたとき、グリーンはどの経営課題に関わり得るのか
3点目について。数値を測るだけでは足りません。同じ空間でも、働く人の反応は組織の文化によって変わるからです。そこで東アジアの組織文化に精通するビジネス人類学者のDr. Yi Zhu氏が参画し、１.海外のエビデンスやアセスメントを日本の文脈から解釈する、２.「落ち着く」「心地よい」といった言葉が何を指すのかを記述し、数値と現場の体験を結びつける、３.日本の職場で生産性が何を意味するのかを検討する、の3点に取り組みます。「効果があったか」の手前にある「なぜそう感じたのか」「どのような条件のもとで意味を持つのか」を明らかにする。この工程が欠かせないと考えています。
■今後の展開（予定）
2026 エビデンスの蓄積開始、三菱地所フィールドでの社会実装PoC
2027 アセスメント連動サービスの提供開始、大型案件への導入
2028 「Green Value Score」による効果測定、設計者向けツール提供
2029-2030 AIによる設計支援、屋外・海外への展開、業界標準指標化
パートナー企業と共に「緑化は経営課題を解決する戦略投資である」という認識の一般化を目指します。
■参画各社の役割
不動産、オフィス家具、センサー、海外の研究機関という異業種横断の体制で運営します。
[表:
https://prtimes.jp/data/corp/13759/table/52_1_9a8b97de1368a7a836e393eab85618fa.jpg?v=202609161615 ]
■東京都「Global City Tech Bridge」2026年度採択について
「Global CityTech Bridge」は、東京都が推進する「グローバルイノベーションに挑戦するクラスター創成事業（TIB CATAPULT）」の一環として、CIC JapanのCIC Catalyst APACが運営するプログラムです。当社と社会実装パートナーである三菱地所との「オフィス緑化を装飾から投資へ DXで働く人のウェルビーイングを向上」をテーマにしたプロジェクトが、三菱地所を社会実装パートナーとして採択されました。実装支援金に加え、英国のConnected Places Catapultをはじめとする海外機関と連携した市場展開支援も用意されています。成果は2027年2月に発表予定です。
■共同研究・実証フィールドのパートナーを募集します
研究成果は自社で囲い込まず、業界に開くことを前提に運営します。不動産デベロッパー、ゼネコン・内装施工会社、設計事務所、大学・研究機関の皆さまからのご連絡をお待ちしています。ご関心をお持ちの方は下記までご連絡ください。また本取り組みを推進する部門では、事業開発・法人セールス・グリーンコーディネーター・空間デザイナーの採用も強化しています
（https://herp.careers/v1/beerandtech）。
■株式会社Beer and Tech 会社概要
「ビジネスとテクノロジーの力で、古い産業の未来をつくる」をミッションに2014年創業。フラワーとグリーンのオンラインストア「HitoHana（ひとはな）」を運営し、フラワー＆グリーンEC領域で国内トップクラスの規模へ成長。近年はお祝い花のおまとめサービス「HitoHana Collect」、レンタルグリーンなど法人向け空間緑化サービスへ事業を拡大している。2026年7月、三菱地所のCVC「BRICKS FUND TOKYO」を引受先とする第三者割当増資を実施し、同ファンドを筆頭株主に迎えた。
代表者：森田 憲久 設立日：2014年8月1日
URL：
https://www.beerandtech.com/
本件に関するお問い合わせ 株式会社Beer and Tech 空間緑化・法人サービス部（Green Value Lab 事務局） 担当：梅澤／E-mail：contact-biz@hitohana.tokyo ／TEL：070-8781-1492
【参考】主な出典
Nieuwenhuis et al.（2014）／Robertson Cooper（2015）『Human Spaces Report』／Li et al.（2021）／Bianchi & Billington（2025）／Eichholtz et al.によるREIT研究／経済産業省「健康経営優良法人2025」認定結果／リクルート調査（2024）
※本リリース記載の試算は外部研究・業界レポートに基づく概算であり、個別の物件・企業における効果を保証するものではありません（為替：1ドル＝150円で換算）
以上
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