極限環境を支えるインフラ支援と、先進的な極地技術の国内還元 南極観測パートナー企業5社が連携し、第66・67次南極地域観測隊員「合同活動報告会」を開催
株式会社 日立製作所
～異業種共創による課題解決の舞台裏と、昭和基地のリアルな日常を語る座談会も実施～
〇 鹿島道路、飛島建設、ミサワホーム、日立製作所、NECネッツエスアイの5社連携による「合同活動報告会」を開催
〇 昭和基地のインフラ（建築・土木・電気・観測用アンテナ）を支えた各社の隊員経験者が、現地での具体的な活動成果を発表
〇 過酷な極限環境で培った技術の国内還元や、出前授業等の教育・啓発活動を通じて持続可能な社会へ貢献
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座談会の様子
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登壇者 集合写真
鹿島道路株式会社（代表取締役社長 小土井 満治）、飛島建設株式会社（代表取締役社長 築地 功）、ミサワホーム株式会社（代表取締役社長執行役員 作尾 徹也）、株式会社日立製作所（代表取締役 執行役社長 兼CEO 徳永 俊昭）、NECネッツエスアイ株式会社（代表取締役執行役員社長 兼 CEO 兼 CENO 大野 道生）の5社は、大学共同利用機関法人情報・システム研究機構 国立極地研究所（以下、「極地研」）の協力のもと、南極観測パートナー企業5社連携企画として、第66・67次南極地域観測隊員による「合同活動報告会」を9月15日に開催いたしましたので、お知らせいたします。
私たちパートナー企業は、自社の社員を極地研に出向したうえで南極地域観測隊へ派遣し、人的・技術的支援を通じて南極地域観測事業に継続的に貢献してまいりました。今回の「合同活動報告会」では、各社の観測隊経験者が登壇し、過酷な環境下でのミッション達成に向けた活動内容を、現地の映像や写真を交えてリアルにお伝えしました。
また、極地研 南極観測センターより「日本の南極観測の概要」および「南極観測パートナー企業認定制度」についてご紹介いただいたほか、登壇した隊員たちによる「座談会」を実施。座談会では、「異業種共創～現場での助け合いと他社へのリスペクト」や、「生活のギャップ～過酷な環境と昭和基地のリアルな日常」をテーマに、企業間の垣根を越えた連携の裏側についてクロストークを展開しました。
＜座談会での主なエピソード＞
１．異業種共創について
「短期間での施設建設や設備保守の現場では、専門分野の異なる隊員同士が互いの知見や技術を持ち寄り、助け合いながらミッションを遂行した」など、企業や業種の垣根を越えた連携の重要性や現場で得られた学びが語られました。
２．昭和基地のリアルな日常について
通信環境や生活インフラが限られるなかでの暮らしや、日本では当たり前の環境との違いについて体験談が共有されました。また、南極では自然環境による独特の時間感覚があり、帰国後には日本の利便性や豊かさを改めて実感したとの声も聞かれました。
会場には、南極の氷や過去に隊員が実際に使用した防寒具などの実物展示コーナーも設け、ご来場いただいたメディア関係者の皆さまに現地の環境を体感していただく工夫も用意しました。今後も各社は、南極で培った技術や経験をいかし、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。
■開催概要
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■南極観測パートナー企業認定制度
極地研が創設した本制度では、南極地域観測事業に対して継続的に人的・技術的支援を行う等の顕著な貢献を継続している企業を「南極観測パートナー企業」として認定しています。南極地域観測の推進に取り組んでいる企業を認定し広く紹介することにより、極地研と民間企業などとのパートナーシップ拡大を図ることを目的としています。2026年8月末現在、11社が認定されています。
極地研ホームページ：
https://www.nipr.ac.jp/antarctic/partnership/partner.html
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パートナー企業ロゴマーク
■持続可能な未来に向けた南極観測の意義
日本の南極地域観測は、1955年の閣議決定に基づき、文部科学大臣を本部長とする南極地域観測統合推進本部の下、多くの省庁や機関がそれぞれの役割を担い、国の事業として現在まで70年近くにわたって実施されています。現在は南極地域観測第Ｘ期6か年計画（2022年度～2027年度）に基づき、長年継続している観測のほかに、気候変動の将来予測において特に重要となる、南極域の氷床、海洋大循環、大気大循環などの過去と現在の変動の把握とその機構の解明を目指して集中的な観測が展開されています。
南極地域観測は、その黎明期より一貫して国家事業として実施されてきた一方で、民間とのパートナーシップにも支えられてきました。特に開始当初は、プレハブ建築技術をはじめ、民間事業者の技術開発力が我が国の南極地域観測を支えてきたと言っても過言ではなく、今後とも民間事業者とのパートナーシップを拡大していくことが、南極という極限環境で観測を継続していくためには欠かせないものとなっています。
■登壇者および主な発表内容
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以上
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
