三菱ＨＣキャピタルエナジー、九電みらいエナジーおよびエンブルーが千葉県長柄町の営農型太陽光発電事業に共同出資
株式会社エンブルー
大豆栽培と再エネ発電の両立をめざす3社共同の初号案件
三菱ＨＣキャピタルエナジー株式会社（代表取締役社長：木原英一、以下「三菱ＨＣキャピタルエナジー」）、九電みらいエナジー株式会社（代表取締役社長執行役員：三根浩二、以下「九電みらいエナジー」）および株式会社エンブルー（代表取締役：三浦洋之、以下「エンブルー」）は、このたび、営農型太陽光発電事業※ を行う合同会社ぼうそうソーラーシェアリングを設立しましたので、お知らせします。
同社は、初号案件（以下「本事業」）として千葉県長生郡長柄町にて開発を計画しており、2027年春頃の商業運転開始を予定しています。
本事業における営農は、営農型太陽光発電に関する豊富な知見および実績を有する千葉エコ・エネルギー株式会社のグループ会社である株式会社つなぐファームが担い、太陽光発電設備の下部農地で大豆を栽培する予定です。発電事業者と営農者が連携し、農業を継続しながら再生可能エネルギーによる発電を行うことで、農地の有効活用および農業と再生可能エネルギー発電の両立をめざします。
三菱ＨＣキャピタルエナジー、九電みらいエナジーおよびエンブルーは、本事業を通じて営農型太陽光発電に関する知見を蓄積するとともに、株式会社つなぐファームをはじめとする関係者と連携し、持続可能な農業および再生可能エネルギーの導入拡大に貢献してまいります。
※営農型太陽光発電事業：農地に太陽光発電設備を設置し、その下部で農業を継続する取り組み
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事業会社の概要
[表:
https://prtimes.jp/data/corp/171049/table/10_1_9e32542df926cee9eb835c3ad387557f.jpg?v=202609161815 ]
三菱ＨＣキャピタルエナジーについて
三菱ＨＣキャピタルエナジーは、国内で太陽光発電を中心とした再生可能エネルギー発電所の開発やその管理、運用を手掛け、FIT制度を活用した太陽光発電事業やNon-FITのPPA事業を展開し、稼働済持分容量768MW*1の発電所を保有するとともに、経済産業大臣から長期安定適格太陽光発電事業者の認定を受け、太陽光発電の長期安定電源化に取り組んでいます。
*1 2026年3月末時点のDC容量
九電みらいエナジーについて
九電みらいエナジーは、“みらいを拓く、世界有数のグリーンエネルギー企業”となることを目指しています。主要な再エネ5電源（太陽光・風力・バイオマス・地熱・水力）を保有する国内唯一の再エネ事業者であることの強みを活かし、多様化するお客さまや社会のエネルギーニーズに積極的に対応しながら、再エネの普及・拡大に貢献してまいります。
エンブルーについて
エンブルーは、太陽光発電所を中心に、再生可能エネルギー施設の開発事業を全国で展開しています。なかでも営農型太陽光発電に注力しており、現在およそ100基を自社発電所として運営しています。今後は、FIT制度に依存しない太陽光発電所に加え、系統用蓄電所の開発にも取り組み、再エネの普及拡大を通じて、クリーンで安価な電力の安定供給に貢献してまいります。
株式会社エンブルー 会社HPプレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
