ゼロボード総研所長 待場智雄が、APEC関連会合の基調講演に登壇
株式会社ゼロボード
気候関連ルールの分断解消に向け、「測定・開示・カーボンプライシング・技術協力」の4層モデルとアジア太平洋における相互運用性を提言
企業のサステナビリティ経営を支援する株式会社ゼロボード（東京都港区、代表取締役：渡慶次道隆、以下 当社）は、傘下のシンクタンク ゼロボード総研の所長 待場智雄が、2026年9月2日～4日に中国広東省深圳市で開催された「APEC Technologies Empower Low Carbon Action (TELCA)」第2回会合（以下 本会合）にて、基調講演を行ったことをお知らせいたします。本会合は、11月18～19日に当地で開催されるアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議を前に、そのワーキンググループの一つである「科学技術イノベーション政策パートナーシップ」（PPSTI）のプロジェクトとして開催されたものです。
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/87068/261/87068-261-668462b1d55c442a98601245f66f0719-2825x2124.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
基調講演に立つ待場智雄
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/87068/261/87068-261-258e79abd3155adb49faec6ed60b4797-3033x2022.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
会合の様子
講演内容
待場は、「整合性のあるルールと信頼できるデータ：アジア太平洋地域における技術協力と協調を通じた気候変動対策の加速」と題した基調講演を行い、グローバル・サステナビリティ基準審議会（GSSB）副議長およびGHGプロトコル コーポレート基準専門作業部会（TWG）メンバーの経験を踏まえ、アジア太平洋地域における気候関連ルールの相互運用性について論じました。
講演では、気候ガバナンスを「測定（GHG算定・ラベリング・LCA）」「サステナビリティ情報開示」「カーボンプライシング・排出量取引」「技術協力・移転」の4層構造として提示。下位の層（信頼できる測定データ）が上位の層（技術協力による規模拡大）を支えるという構造のもと、各層の相互運用性を高めることが、アジア太平洋における脱炭素技術協力・移転プロジェクトを投融資可能にする鍵であると説明しました。
こうした認識に基づき、待場は、１.APEC気候ルール相互運用性ロードマップの策定、２.GHG算定・開示指標・エネルギーラベル・排出量取引制度に関する地域内「同等性マップ」の作成、３.金融当局と環境当局の対話を橋渡しする枠組み、４.APECカーボン市場の健全性（インテグリティ）確保の枠組みの試行、５.技術協力案件にデータ・算定手法面の能力構築を組み込むこと、の5点をTELCAへの提言として示しました。
APEC TELCA 第2回会合について
本会合は、「APECプトラジャヤ・ビジョン2040」の実現に向け、APECワーキンググループの一つである「科学技術イノベーション政策パートナーシップ」（PPSTI）のプロジェクトとして、低炭素技術を通じたアジア太平洋地域の脱炭素化を後押しすることを目的とした国際会議で、北京国際交流協会（BIEA）の運営のもと、2024年9月に第1回会合が開かれました。第2回は「Roadmaps, Accessibility and Partnership」を柱に、APEC加盟各国の政府機関、国際機関、研究者、企業関係者らが参加し、低炭素技術の開発・普及、技術アクセシビリティ、経済間パートナーシップをテーマとする基調講演、パネルディスカッション、事例共有や、深圳での先進的な低炭素ビジネスの取り組みの視察が行われました。
本登壇に対する当社の見解
待場が担うGSSB副議長・GHGプロトコルTWGメンバーとしての役割は、GRIおよびGHGプロトコルのガバナンスに基づく個人としての国際的な役割であり、本講演における提言も待場個人の専門的知見に基づくものです。あわせて、ゼロボード総研所長としての知見も踏まえて講演を行っており、当社は、国際的なルールメイキングの最前線で得られる知見が、ゼロボード総研における調査研究や、顧客企業のサステナビリティ経営支援における提言の精度を高めることに資すると考えています。
会社概要
社名：株式会社ゼロボード｜Zeroboard Inc.（
https://www.zeroboard.jp/）
所在地：東京都港区三田三丁目5-27 住友不動産東京三田サウスタワー10階
代表者：代表取締役 渡慶次道隆
設立：2021年8月24日
事業内容：ESG関連データの収集・管理・開示支援の総合クラウドソリューション「Zeroboard Sustainability Platform」の開発・提供／サステナビリティ経営に関するコンサルティング／ユーザーコミュニティ「All Aboard!」の運営
Zeroboard Sustainability Platformの概要
ESG関連データの収集・管理・開示支援の総合クラウドソリューションです。豊富なプロダクトラインナップによって、ESG開示をはじめとするサステナビリティ経営に必要なプロセスをシームレスに支援します。
- GHG（温室効果ガス）排出量算定と環境項目管理クラウドサービス「Zeroboard」- ESG法定開示クラウドサービス「Zeroboard ESG」- 動的サプライヤー情報管理クラウドサービス「Dataseed」
[画像3:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/87068/261/87068-261-0d3077a1232427bf97ef2c5fa0ea2771-2807x1622.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
これらのプロダクトを中心に業界特化型のプロダクト、各種オプション機能、制度対応や複雑な算定のためのコンサルティングを提供し、企業のサステナビリティ経営を支援しています。
【企業向けウェビナー開催中】
当社では、サステナビリティ経営のためのウェビナーを毎月開催しています。国内外のサステナビリティの最新動向や、「Zeroboard」をはじめとした各種ソフトウェアの活用方法などを解説しておりますので、ぜひお申し込みください。詳しくは当社ウェブサイトの
イベントページをご覧ください。
【本件に関するお問合せ先】
各商品・サービスについて（営業本部）sales@zeroboard.jp
報道やご取材について（広報）pr@zeroboard.jp
プレスリリースは、以下よりダウンロードしてください。
d87068-261-e692f869a656a3c47bb661b1a4646bdf.pdfプレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
