環境省「令和8年度環境保全研究費補助金(イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発支援事業)」フェーズ2に採択
EFT

― 流体解析を活用したエマルションフロー商用装置のスケールアップ技術検証を推進 ―
株式会社エマルションフローテクノロジーズ(本社:茨城県那珂郡東海村、代表取締役:鈴木裕士、以下「EFT」)は、環境省が実施する「令和8年度環境保全研究費補助金(イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発支援事業)」において「流体解析によるエマルションフロー商用スケール装置のスケールアップ技術検証に関する事業」が採択されたことをお知らせします。 本事業は、EFTが2024年度に同制度のフェーズ1(フィージビリティ・スタディ、以下「FS」)として採択された事業に続くものとし、更には2025年度に採択された環境省「PFOS等の濃度低減のための対策技術の実証事業」で得られた成果を発展させるものであり、エマルションフロー技術の社会実装に向けたスケールアップ技術の確立を目指します。
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■ 背景
PFAS(有機フッ素化合物)は難分解性を有し、環境中や体内に長期間残留することで人体に発がん性や免疫機能への悪影響が懸念され、欧米を中心にグローバルで大きな環境課題として認識されています。飲料水、地下水、産業排水などに含まれるPFASへの対応が求められる中、効率的な回収・除去技術の開発と社会実装が重要となっており、EFTは独自の溶媒抽出技術である「エマルションフロー」を活用し、PFASの選択的回収・濃縮技術の開発を進めてきました。
2024年度には、本事業の前段となる環境省「イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発支援事業」のフェーズ1(FS)に採択され、PFAS対策分野におけるエマルションフロー技術の技術的成立性および事業化可能性について検討を行い、さらに2025年度には、環境省「PFOS等の濃度低減のための処理技術実証事業」において産業廃棄物処分場の実排水を対象にエマルションフロー技術を用いた実証事業1)を実施し、PFAS除去率99.9%以上および2,400倍濃縮を達成しています。
次の段階として、実際の排水処理現場への導入に向けて、実証試験により有効性が確認されたエマルションフロー技術を商用規模へ発展するためのスケールアップ技術の確立が必要となります。今回採択されたフェーズ2事業においては、これまでに蓄積してきた研究開発および実証成果を基盤データとして流体解析モデルを構築し、それを利用した商用装置の構造検討およびスケールアップの妥当性検証を行うことで、今後は流体解析による大規模商用装置の設計が可能になることを目指します。
■ 環境スタートアップ研究開発支援事業について
環境省では、スタートアップを始めとする中小企業者等の研究開発支援を目的とした中小企業技術革新制度(SBIR制度)の一環として、令和3年度より「イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発支援事業」を実施しています。本事業は、スタートアップ企業等が環境保全に資する事業実施のために行う研究開発事業を支援することにより、環境スタートアップ企業のロールモデルの創出に寄与し、環境分野でのビジネスの創出及びイノベーションの促進を図ることを目的としています2)。
■ 今後について
EFTは、本事業を通じてエマルションフロー技術の商用化に向けた技術基盤を強化し、PFAS対策分野における社会実装を推進してまいります。また、得られたスケールアップ技術や装置設計知見は、PFAS対策に加え、レアアース・レアメタル回収、リチウムイオン電池リサイクル、水処理など、エマルションフロー技術を適用する様々な分離・回収プロセスへの展開も期待されます。EFTは、今後も高効率かつ省エネルギーな分離・回収技術の開発を通じて、資源循環型社会の実現および環境負荷の低減に貢献してまいります。
■ 今後の予定
2026年9月16日(水)-18日(金)に東京ビッグサイトで開催される「地盤技術フォーラム2026」に出展します。くわしくはこちら:地盤技術フォーラム2026 土壌・地下水浄化技術展
URL:
https://sgrte.jp
【会社概要】
名称:株式会社エマルションフローテクノロジーズ
本社:茨城県那珂郡東海村白方7番地5
東京オフィス:東京都中央区日本橋兜町18-5 シーラックグループ日本橋兜町ビル 3階
代表者:代表取締役社長 鈴木裕士
公式サイト:
https://emulsion-flow.tech/
【問い合わせ先】
株式会社エマルションフローテクノロジーズ
広報渉外部
https://www.emulsion-flow.tech/contact/
1) この成果は環境省のPFAS対策技術集にも掲載されています。
2) 令和8年度環境保全研究費補助金 (イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発支援事業) についてはこちら:
https://www.env.go.jp/press/press_04612.htmlプレスリリース提供:PR TIMES
記事提供:PRTimes