ARK、シリーズAラウンドで総額13億円の資金調達を実施
株式会社ARK
株式会社ARK（本社：神奈川県平塚市、代表取締役CEOグループ代表：栗原洋介、以下「ARK」）は、UntroD Capital Japan株式会社、Beyond Next Ventures株式会社、東京農工大学ファンドを運営するBPキャピタル株式会社からなるリードインベスターの他6社のベンチャーキャピタルおよび事業会社からの出資と、リードレンダーである株式会社りそな銀行に加え、株式会社北國銀行、株式会社日本政策金融公庫からの融資により、シリーズAラウンドとして総額約13億円の資金調達を実施しました。
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ARKは「LET THE OCEAN REST, CREATE YOUR OWN（海を休ませるために、陸に小さな海をつくる）」というコンセプトのもと、どこでも・だれでも陸上養殖ができる仕組と文化づくりに取り組む研究開発型スタートアップです。これまで、モジュール型閉鎖循環式陸上養殖システム(RAS)の社会実装と陸上養殖で生産した水産物の市場創造に努めてまいりました。
今後は、グローバルサウスなどの戦略地域において事業展開を本格化していきます。そのため、今回の資金調達では、事業基盤の強化に加えて、陸上養殖システムに係る技術及び製品開発、陸上養殖場の開発、そしてこれらの取り組みを支えるグローバル人材の採用に積極的に投資してまいります。
上記の投資を後押しする動きとして、2026年6月、ARKはUAEおよびインドネシアでのモジュール型閉鎖循環式陸上養殖の実証事業について、経済産業省の令和7年度補正「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（小規模実証・FS事業）」に採択されました。政府による海外展開支援も活用し、国内で培った技術を活かしながら、UAE・インドネシアへの事業投資を起点にグローバル展開を広げていきます。
また、2026年7月に政府が策定した「日本成長戦略」では、17の戦略分野の一つにフードテックが位置づけられ、陸上養殖も主要な製品・技術の一つとして掲げられています。こうした政策的な追い風も背景に、ARKは今回の資金調達を活用し、陸上養殖の社会実装をさらに加速してまいります。
<株式調達>
- UntroD Capital Japan株式会社（リアルテックファンド4号投資事業有限責任組合）- Beyond Next Ventures株式会社（Beyond Next Ventures3号投資事業有限責任組合）- BPキャピタル株式会社（TUAT1号投資事業有限責任組合） - 静岡ガス株式会社- KOBASHI HOLDINGS株式会社- 株式会社イグニシア- 長谷虎グループ- STATION Ai株式会社・株式会社ディープコア（STATION Ai Central Japan 1号投資事業有限責任組合）- W株式会社（W ventures 2号投資事業有限責任組合）
<融資契約>
- 株式会社りそな銀行- 株式会社北國銀行- 株式会社日本政策金融公庫
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本ラウンドのリードインベスター（左から BPキャピタル 執行役員 濱田智氏、UntroD Capital Japan 代表取締役社長 永田暁彦氏、Beyond Next Ventures 執行役員 有馬暁澄氏）
当社のビジョンと事業展開に共感いただいた強力なパートナーをお迎えし、本ラウンドを無事にクローズできたことを大変嬉しく、また心強く思っております。
当社の海外戦略の核となるのが、UAE・アブダビをはじめとする、『グローバルサウス』での取り組みです。新交易ルート『IMEEC』の要衝において、過酷な環境に強い当社のRAS技術とハタ類養殖を強みに、持続可能な水産物供給ハブの構築と各地域の食料安全保障に貢献してまいります。
当社が掲げるモジュール型陸上養殖は、多様な魚種を『どこでも、だれでも養殖できる』仕組を作る、まさに『水産業の民主化』への挑戦です。政府の成長投資戦略でも陸上養殖が重点分野に位置づけられ、政策的な追い風も確固たるものとなりました。
調達した資金を活用し、パートナーの皆様とともに日本の水産技術を積んだ『箱舟（ARK）』として、ビジョンである『地球に第八の海をつくる』の実現に向け、海洋と人類の未来へ漕ぎ出してまいります。
会社概要
- 会社名：株式会社ARK / ARK Inc.- 代表者：代表取締役CEOグループ代表 栗原洋介- 設立：2020年12月- 本社：神奈川県平塚市千石河岸57−7- 事業内容：モジュール型閉鎖循環式陸上養殖システムの設計・開発・製造および関連サービスの開発・提供- 海外拠点：ARK WORLDWIDE LTD.（英国）／ARK ASIA PACIFIC SDN. BHD.（マレーシア）- Web：
https://www.ark.inc/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
