電通総研、製造業や建築・建材業向けに「EPD（環境製品宣言）取得支援コンサルティングサービス」を提供開始
株式会社電通総研
- 2026年EU環境規制や2028年建築物LCCO2算定義務化を見据え、ライフサイクルアセスメント（LCA）算定から第三者検証対応まで最短3ヶ月で一気通貫支援 -
テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本 浩久、以下「電通総研」）は、製造業および建築・建材業向けに、製品のライフサイクルアセスメント（LCA）算定※1からEPD（Environmental Product Declaration：環境製品宣言）※2の申請・第三者検証対応までを最短3ヶ月で支援する「EPD取得支援コンサルティングサービス」を、2026年9月17日（木）より提供開始します。
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＜サービス概要図＞
■背景
近年、持続可能な社会の実現に向け、企業の環境配慮に関する透明性の担保が急速に求められています。欧州では2026年より段階的に、域内で流通するほぼすべての製品を対象にLCAベースの環境情報開示が求められるほか、国内においても2028年を目途に建築物のLCCO2（ライフサイクルCO2）算定・評価の義務化が方針化※3されるなど、グローバル・国内の双方で法規制や業界要求が厳格化しています。
これに伴い、炭酸ガス（CO2）排出量だけでなく、多角的な環境負荷を示す国際的な環境ラベルであるEPDの取得が急務となっています。しかし、多くの企業では「適用可能なPCR（製品カテゴリルール）の選定」「社内一次データの収集・整備」「第三者検証・レビューパネルへの専門的対応」においてノウハウや人的リソースが不足しており、取得完了までに手戻りや遅延が生じるケースが課題となっていました。
このような背景を受け、電通総研はこれまで培ってきたサステナビリティ領域のコンサルティング知見を結集し、課題整理からデータ収集・算定・審査対応までをスムーズかつ確実に行う「EPD取得支援コンサルティングサービス」を提供するに至りました。
■本サービスの概要と特長
本サービスは、顧客・取引先からの要求事項整理や適用PCRの選定から、第三者検証員・レビューパネルへの対応支援まで、EPD取得に必要なプロセスをワンストップでサポートします。
1．初期段階での要求事項整理で、手戻りを防ぎ最短3ヶ月でスピード取得
制度要求を単に解釈するだけでなく、目的や顧客要求を踏まえた設計を初期段階から実施。算定方針やデータ要件を明確化することで、後工程での手戻りを防ぎ、最短3ヶ月でのEPD申請書作成・審査移行を実現します。
2．データ収集の壁を乗り越える現場伴走型の支援
EPD取得の最大の障壁となるデータ収集フェーズにおいて、原材料、製造、輸送、廃棄などの各種データ項目を洗い出し、社内関係部門（調達・製造・物流等）との連携をサポート。一次データ取得が困難な場合でも、代替データの選定や合理的な算定ロジックを検討・提案し、実行可能なデータ体系を構築します。
3．第三者検証・レビューパネルの審査までサポート
LCA算定結果の妥当性確認にとどまらず、第三者検証機関やレビューパネルからの指摘事項に対して、検証側の懸念を構造的に特定。的確な回答方針の策定、追加分析、申請書類の修正までを伴走し、確実にEPD登録完了へ導きます。
■ 対象企業・業界
・電気・電子・精密機器業界：EPEAT（Electronic Product Environmental Assessment Tool）※4への対応でEPD取得が必要な事業者
・建築・建材・住宅設備業界：2028年LCCO2算定義務化を見据え、部材の環境データ開示を求められる事業者
・化学・素材・機械メーカー等：発注元より環境情報の科学的エビデンスを要求されている事業者
電通総研は、本コンサルティングサービスの提供を通じ、企業が直面する環境規制対応とESG経営の推進を支援してまいります。今後は、コンサルティングにとどまらず、当社の強みであるITソリューションの実装力で、LCA算定・環境データ管理の自動化や内製化を支えるシステム基盤の提供へとサービスを拡張し、企業全体のサステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）を加速してまいります。
※1
https://www.dentsusoken.com/case_report/glossary/ra#anc-2202
※2
https://www.dentsusoken.com/case_report/glossary/e#anc-3381
※3
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk4_000302.html
※4
https://www.dentsusoken.com/case_report/glossary/e#anc-3382
＜ご参考資料＞
・
グリーンイノベーションコンパス
・
CFP算定・削減コンサルティング
2025年7月2日
電通総研、自動車・蓄電池トレーサビリティ推進センターの認証プログラムにおいて「業務支援事業者認証」を取得
2025年2月14日
電通総研、大手審査機関BSIジャパンのアソシエイト・コンサルタントに加盟
2024年7月2日
電通総研、電通西日本、「令和６年度愛媛県ゼロカーボン・モデル製品創出支援事業」を受託
■電通総研について
https://www.dentsusoken.com
電通総研は、「HUMANOLOGY for the future～人とテクノロジーで、その先をつくる。～」という企業ビジョンの下、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」という3つの機能の連携により、企業・官庁・自治体や生活者を含めた「社会」全体と真摯に向き合い、課題の提言からテクノロジーによる解決までの循環を生み出し、より良い社会への進化を支援・実装することを目指しています。
テクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation（クロスイノベーション）」を推進し、これからも人とテクノロジーの力で未来を切り拓き、新しい価値を創出し続けます。
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プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
