Hitachi Vantara、SBTiにより認定された温室効果ガス削減目標を掲げ、2040年度までのネットゼロをめざす
日立ヴァンタラ株式会社
・ SBTiが、短期および長期の科学的根拠に基づく目標を認定
・ 短期目標は、世界の平均気温上昇を1.5℃に抑える目標に整合
・ エネルギー効率に優れたインフラにより、Malayala Manoramaの電力・冷却コスト70％削減などを支援
本件は、米国東部時間9月16日(水)9:00(日本時間9月16日22:00)に発表したリリースの抄訳版です
株式会社日立製作所(以下、日立)のグループ会社であるHitachi Vantara LLC(以下、Hitachi Vantara)は、このたび、2040年度までにグローバルバリューチェーン全体における温室効果ガス排出量のネットゼロ達成に向けたコミットメントを表明するとともに、当社が設定した短期および長期の科学的根拠に基づく温室効果ガス排出量削減目標が、
SBTイニシアチブ(Science Based Targets initiative：SBTi)認定を取得しました。SBTiは、科学的根拠に基づく目標設定のための基準、ツールおよびガイダンスを提供する、国際的な企業向けの気候変動イニシアチブです。
Hitachi Vantaraのサステナビリティへの取り組みは、こちらをご覧ください。
https://www.hitachivantara.com/ja-jp/company/business-sustainability
SBTiによる認定は、Hitachi Vantaraの目標が最新の気候科学に基づくことを示すとともに、お客さまやパートナーに対し、当社の気候変動戦略における透明性と説明責任を裏付けるものです。また、AI時代における重要な課題の一つであるデータインフラ需要の急増に対し、お客さまがより効率的かつ持続可能な形で対応できるよう支援する当社のコミットメントを示すものでもあります。
気候変動に関する目標やサステナビリティ目標の達成に取り組む企業にとって、バリューチェーン全体における温室効果ガス排出量への対応はますます重要になっています。最近の米国議会調査局(Congressional Research Service)の
レポートによると、データセンターでは冷却システムが総電力使用量の38～40％を占める場合があり、省エネルギーとエネルギー効率化は電力消費およびエネルギーコストの削減に効果があるとされています。データ量の増加やAI利用の拡大が進む中、より効率的なインフラは、電力・冷却コストの削減と、温室効果ガス削減目標の達成にも貢献します。
Hitachi Vantaraのビジネス戦略担当シニアバイスプレジデントであるSimon Ninanは「お客さまはテクノロジーサプライヤーに対し、気候変動に関するコミットメントが実効性を伴い、具体的な行動によって裏付けられていることをこれまで以上に求めています。2040年度までのネットゼロ達成に向けたコミットメントは、明確な方向性を示すとともに、測定可能な進捗に対して、説明責任を果たすことを意味します。今回の科学的根拠に基づく目標の認定は、当社が進めるネットゼロに向けた取り組みをさらに強化するものであり、お客さまのデータインフラ運用の効率化や電力・冷却コストの削減、さらにはサステナビリティ目標の達成を支援するものです。」と述べています。
Hitachi Vantaraでは、2040年度までのネットゼロ達成に向けた短期および長期のマイルストーンを定めています。短期目標として、2030年度までにScope 1およびScope 2の温室効果ガス排出量を絶対量ベースで2024年度比で98.0％削減します。また、2036年度までにScope 3排出量については、販売するストレージ容量1PB(ペタバイト)当たりの排出量を2024年度比で51.0％削減します。さらに長期目標として、2040年度までにScope 3排出量を販売するストレージ容量1PB当たり2024年度比で97.0％削減します。
今回の認定は、Hitachi Vantaraが継続的に推進してきたサステナビリティへの取り組みの成果に基づくものです。2025年度には、再生可能エネルギー由来の電力が当社の総電力消費量の50％を占めたことなどにより、Scope 1およびScope 2の温室効果ガス排出量を43％削減しました。さらに、ブロック、ファイル、オブジェクトの各製品群を含むデータプラットフォーム「
Hitachi Virtual Storage Platform One(VSP One)」において、製品ライフサイクル全体を通じたサステナビリティ施策を拡充するとともに、温室効果ガス排出量に関するガバナンス体制の整備に加え、データ品質の向上および監査体制の強化を進めました。さらに、より幅広い製品群において「日立グループエコデザインマネジメント指針」に基づいた製品開発を推進しています。
Hitachi Vantaraは、お客さまのデータインフラの効率向上と環境負荷の低減を支援しています。例えば、「Hitachi Virtual Storage Platform 360(VSP 360)」のダッシュボード機能などにより、VSP環境全体のエネルギー使用状況や炭素排出量を可視化し、運用効率向上に向けた提案を行います。
最近の導入事例
・ トルコの銀行
DestekBankは、データセンターのエネルギー消費を25％削減するとともに、総所有コスト(TCO)を20％削減しました。
・ インドのメディア企業
Malayala Manoramaは、電力および冷却コストを70％削減するとともに、データセンターのラックスペースを66％削減しました。
・ トルコの銀行
Garanti BBVAは、Hitachi Vantaraのストレージシステムが競合製品と比較して約30％少ないエネルギー消費で運用できると試算しています。
・ ベルギーの排水処理事業者
Aquirisは、年間1億1,000万立方メートルを超える排水処理と、1日当たり100万件を超えるデータ収集を行う重要な水処理業務基盤としてVSP One Blockを導入し、電力消費量の削減とカーボンフットプリントの低減を実現しています。
Hitachi VantaraのSustainability DirectorであるCourtney Haddenは「2040年度までのネットゼロをめざす私たちのコミットメントは、高い志と説明責任の双方を体現するものです。サステナビリティは、強固なガバナンスと信頼性の高いデータに支えられ、組織全体の意思決定に組み込まれることで初めて最大の効果を発揮します。今回の認定は、こうした考え方をさらに裏付けるものであり、進捗を継続的に測定しながら、長期にわたって着実な取り組みを進めるための、明確かつ科学的根拠に基づく枠組みを提供します。」と述べています。
これらの取り組みは、より効率的で強靭かつ、持続可能なデジタルインフラの構築をお客さまが進められるよう支援するとともに、低炭素社会の実現に貢献するというHitachi Vantaraのコミットメントを裏付けるものです。
訳注：SBTiにより認定された短期および長期の目標については、日立ヴァンタラ株式会社およびHitachi Vantara Manufacturingを含むHitachi Vantaraグローバル一体で推進しています。
Hitachi Vantaraに関する詳細は、こちらをご覧ください。
https://www.hitachivantara.com
関連リンク
・ ブログ(英語)：
Five Habits That Cut IT Energy Waste, Without Spending More
・ SBTi(英語)：
Target Dashboard
・ ブログ(英語)：
Raising the Stakes for Sustainable, AI-ready Infrastructure
・ ブログ(英語)：
Sustainability from the Boardroom to the Control Plane
・ サステナビリティレポート(英語)：
Looking Ahead to the Future
・ サステナビリティWebサイト：
サステナビリティ
・ プレスリリース：
Hitachi Vantara、2025年度サステナビリティレポートを公開 AIワークロードを支えるエネルギー効率の高いデータインフラにおけるリーダーシップを示す
・ ウェビナー(英語)：
Simple, Secure and Sustainable
商標注記
記載の会社名、製品名などは、それぞれの会社の登録商標もしくは商標です。
Hitachi Vantaraについて
Hitachi Vantaraは、データによるイノベーションに変革をもたらしています。日立製作所のグループ会社として、世界をリードするイノベーターに対し、信頼性の高いデータ基盤を提供しています。データストレージ、インフラストラクチャ、クラウド管理、そしてデジタルの専門知識を通じて、お客さまが持続的なビジネス成長の基盤を構築できるようサポートします。詳しくは、
www.hitachivantara.comをご覧ください。
日立製作所について
日立は、IT、OT(制御・運用技術)、プロダクトを活用した社会イノベーション事業(SIB)を通じて、社会インフラをデジタルで革新し続けるグローバルリーダーをめざし、環境・幸福・経済成長が調和するハーモナイズドソサエティの実現に貢献します。デジタルシステム&サービス、エナジー、モビリティ、コネクティブインダストリーズの4セクターに加え、新たな成長事業を創出する戦略SIBビジネスユニットの事業体制でグローバルに事業を展開し、Lumadaをコアとしてデータから価値を創出することで、お客さまと社会の課題を解決します。2025年度(2026年3月期)売上収益は10兆5,867億円、2026年3月末時点で連結子会社は606社、全世界で約29万人の従業員を擁しています。詳しくは、
www.hitachi.com/ja-jp/をご覧ください。
お問い合わせ先
日立ヴァンタラ株式会社マーケティングコミュニケーション部
https://www8.hitachi.co.jp/inquiry/hitachivantara/site-inq/form.jspプレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
