フィデリティ・インターナショナル、G7各国の「長く働き続けられる社会」を比較調査
フィデリティ投信株式会社
日本の55～64歳就業率はG7トップの80%、長く働き続けられる社会の総合評価は4位 - 就業率だけでは見えない長期就業の実態が明らかに
フィデリティ・インターナショナルは、長く働くことが個人、企業、経済にもたらす可能性を探るレポート『まだ終わらない。長く働くことの可能性（Not Done Yet: Unlocking the opportunity of longer working lives*）』を発表しました。
調査の結果、日本の55～64歳就業率は80％とG7で最も高い水準となりました。一方で、55歳以上の人々がどの程度働き続けられる環境にあるかを評価した「長く働き続けられる社会指数（Fidelity Longer Working Lives Index）」では総合4位でした。
今回の結果は、「多くの人が働いていること」と「長く働き続けられる環境が整っていること」が必ずしも同じではないことを示しています。
人生100年時代を迎え、多くの人にとって働く期間は長期化しています。多くの人の退職準備は、希望する年齢まで働けることを前提に成り立っています。本レポートは、G7各国を対象に、55歳以上の人々がどの程度働き続けられる環境にあるかを評価し、長く働き続けられる社会を支えるさまざまな要素を比較・分析したものです。
調査結果のハイライト
- 日本の55～64歳就業率は80％でG7最高水準- 「長く働き続けられる社会指数」の総合評価ではG7中4位- 日本は「Participation in Work（就業参加）」で高い評価を獲得した一方、「Work Capability（働けるか）」および「Work Quality（仕事の質）」では相対的に低い評価となった- 55歳以上の回答者が認識する働き方の柔軟性はG7で最も低い評価となった- 55～64歳の仕事に関連する研修・トレーニングへの参加率はG7で最も低い水準となった- 退職後の生活設計については、他のG7諸国と比較して自信があると回答した割合が相対的に低かった
就業率だけでは見えない「長く働き続けられる社会」
「長く働き続けられる社会指数」は、就業率だけではなく、高年齢層が長く働き続けられる環境や、その背景にある要因も含めて評価しています。また、長く働くことが本人の希望による選択なのか、それとも経済的な必要性によるものなのかという観点も重視しており、以下の4つの観点から構成されています。
働けるか（Work Capability） 働きたいか（Work Choice & Motivation） 就業参加（Participation in Work） 仕事の質（Work Quality）
日本では、「就業参加」で高い評価を獲得した一方、55歳以上の回答者が認識する働き方の柔軟性はG7で最も低い評価でした。また、55～64歳の仕事に関連する研修・トレーニングへの参加率もG7で最低水準にとどまり、「Work Capability（働けるか）」および「Work Quality（仕事の質）」についても相対的に低い評価となっています。
さらに、退職後の生活設計についても、他のG7諸国と比べて自信があると回答した割合は相対的に低い結果でした。
長く働き続けられる社会に単一のモデルはない
今回の調査では、総合順位でイタリアが1位、米国が2位、カナダが3位となりました。しかし、各国が高く評価された背景は一様ではありません。
また、G7各国はそれぞれ異なる項目で強みを示しており、すべての評価項目で高い評価を得ている国はありません。日本が「就業参加」で高い評価を得たように、各国にはそれぞれ異なる特徴が見られました。
こうした結果は、「長く働き続けられる社会」の実現に向けた単一のモデルが存在しないことを示しています。
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フィデリティ 長く働き続けられる社会指数（Fidelity Longer Working Lives Index）
フィデリティ投信株式会社 資産形成研究室長 畔柳 淳（くろやなぎ あつし）は次のようにコメントしています。
「日本は55～64歳の就業率でG7トップでしたが、『長く働き続けられる社会指数』では4位でした。中でも『仕事の質』は、相対的に低い評価となりました。レポートでは、その背景の一つとして、日本の定年・再雇用制度の影響についても言及しており、高齢者就業率の高さだけでは、長く働き続けられる環境の全体像を捉えられないことを示しています。
人生100年時代において重要なのは、『どれだけ長く働けるか』ではなく、『望む形で長く働けるか』ではないでしょうか。資産形成に加え、自身のキャリアや働く選択肢について考えることも、老後に向けた準備の一つだと考えています。」
人生100年時代における「長く働くことの可能性」
本レポートは、長く働くことが個人、企業、経済にもたらす可能性に着目しています。
レポートでは、想定していた働き方や退職時期が必ずしも計画どおりになるとは限らないことや、退職が一度きりの出来事ではなく、働き方や収入源が変化しながら移行していくプロセスになりつつあることを指摘しています。
人生100年時代において、長く働くことを希望する人々をどのように支えていくかは、個人の将来設計や退職準備を考えるうえで重要なテーマです。
また、将来の生活設計を考えるうえでは、退職後の備えだけでなく、どのような働き方を望むのか、どのくらいの期間働き続けたいのかといった視点も重要になると考えられます。長く働くことと退職準備は、人生100年時代において相互に関わるテーマとなっています。
以上
本プレスリリースの内容は、フィデリティ・インターナショナルのレポート『まだ終わらない。長く働くことの可能性（Not Done Yet: Unlocking the opportunity of longer working lives）』を一部抜粋したものです。より詳しい内容は
こちらからレポートをご覧ください。
*フィデリティ・インターナショナル 「Not Done Yet: Unlocking the opportunity of longer working lives（まだ終わらない。長く働くことの可能性）」
フィデリティ・インターナショナルがG7諸国（カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国、米国）を対象に、高齢期における就労環境や就業実態を分析したレポート。「Fidelity Longer Working Lives Index（長く働き続けられる社会指数）」を用いて、「Work Capability（働けるか）」「Work Choice & Motivation（働きたいか）」「Participation in Work（就業参加）」「Work Quality（仕事の質）」の4つの観点を、それぞれ3つの指標から成る計12指標で評価。指数は、
フィデリティ・グローバル・センチメント・サーベイ、OECD、WHOのデータを基に、フィデリティ・インターナショナルがクリス・パーシー博士ならびにウォーリック大学のディアドラ・ヒューズ准教授（OBE）との協力により開発した。
■フィデリティ投信について
フィデリティ投信株式会社は、独立系資産運用グループのフィデリティ・インターナショナルの一員として、投資信託および、企業年金や機関投資家向け運用商品やサービスを提供する資産運用会社です。1969年に外資系運用会社として初めて本邦に拠点を設け、日本企業の調査を開始。1990年より日本の年金向け運用業務に参入、1995年に証券投資信託委託業務免許を取得し、同年12月に最初の国内投資信託を設定しました。公募投資信託の純資産残高は約7兆2,655億円で、外資系資産運用会社では首位となっています。（2025年12月末日現在）
■フィデリティ・インターナショナルについて
フィデリティ・インターナショナルは、世界で290万以上のお客様に投資に関するソリューション・サービス、退職関連の専門的知見を提供しています。創立以来50年超、非上場で、世界で25を超える拠点で事業を展開。運用管理総資産額は約170.2兆円（1兆860億ドル）に上ります。顧客は、中央銀行、政府系ファンド、大手企業、金融機関、保険会社、資産管理会社から個人まで多岐にわたります。
運用総資産額（AUM）は、資産運用ソリューション・サービス事業と合わせて約119.2兆円（7,606 億ドル）にのぼります。資産運用の専門知識と、私達独自のソリューションを組み合わせることで、より良い金融サービスの提供を目指しています。また職域および個人向け金融サービス事業では、個人、アドバイザー、経営者に世界トップクラスのさまざまな金融商品、サービスツール、管理サービスや年金関連のガイダンスを提供しています。（2025年12月末日現在。為替レートは156.74円で算出）。
当社は1946年米国ボストンで創業された「フィデリティ・インベスメンツ」の国際投資部門として1969年に設立しました。1980年に米国の組織から独立し、現在は経営陣と創業家が主要株主となっています。
詳細については、
https://fidelityinternational.comをご覧ください。
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フィデリティ投信株式会社 金融商品取引業者
登録番号： 関東財務局長（金商）第388号
加入協会： 一般社団法人 資産運用業協会
BCR20260909-I1
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