【2026年版 企業経営と金利に関する実態調査】「金利1.0%以上時代」における企業の34.0%が経営に「悪影響」と回答。コストの価格転嫁が追いつかない現状が浮き彫りに
小谷野税理士法人
手元資金の運用見直しを進める企業が41.7%にのぼる一方、住宅ローン金利上昇に伴う社員への支援手当等の実施・検討は一部にとどまる結果に。
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【2026年版 企業経営と金利に関する実態調査】「金利1.0%以上時代」における企業の34.0%が経営に「悪影響」と回答。コストの価格転嫁が追いつかない現状が浮き彫りに
小谷野税理士法人（所在地：東京都渋谷区、代表者：小谷野幹雄）は、全国の企業経営者・財務担当者を対象に「2026年版 企業経営と金利に関する実態調査（有効回答数：300名）」を実施いたしました。 政策金利1.0%以上の局面を迎える中、金利上昇が企業の資金繰りや価格転嫁、手元資金の運用、社員への生活還元策に与える影響の実態が明らかになりましたのでお知らせいたします。
【調査結果】
・経営への悪影響：企業の34.0%（102社）が経営に「悪影響（非常に悪影響＋やや悪影響）」があると回答。「ほぼ影響はない」は40.3%（121社）。
・価格転嫁の課題：借入コスト増を製品・サービスへ「50%未満しか転嫁できていない」「まったく転嫁できていない」企業が41.3%（124社）に達する。
・手元資金の運用：５７．９%（１７４社）の企業が定期預金や国債など安全資産へのシフト、積極的な運用へのシフトまたは検討を進めている。
・社員への生活支援：住宅ローン金利上昇に対する社員への手当新設やベア等を実施・検討中の企業は一部にとどまる。
【調査結果の詳細】
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「政策金利1.0％以上の時代」における、貴社の経営への影響は？
政策金利1.0%以上時代、「悪影響」と回答した企業は34.0%
「政策金利1.0%以上の時代における貴社の経営への影響」について尋ねたところ、「非常に悪影響（コスト増・資金繰り悪化）」が12.0%（36社）、「やや悪影響」が22.0%（66社）となり、合わせて34.0%の企業がマイナスの影響を受けていることが分かりました。一方で「ほぼ影響はない」は40.3%（121社）、「むしろプラス」は8.0%（24社）、「わからない」は17.7%（53社）となりました。
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金利上昇に伴う借入コスト増（金融コスト）を、自社の製品・サービス価格に「転嫁」できていますか？
金融コストの価格転嫁、「あまり・まったくできていない」が41.3%
金利上昇に伴う借入コスト（金融コスト）の製品・サービス価格への転嫁状況を聞いたところ、「十分に価格転嫁できている」は10.3%（31社）、「50%以上転嫁できている」は21.7%（65社）にとどまりました。一方で「あまり転嫁できていない（50%未満）」は25.3%（76社）、「まったく転嫁できていない」は16.0%（48社）となり、合わせて41.3%の企業がコスト増を価格へ適切に反映しきれていない現状が浮き彫りとなりました。（なお、「借入金がない/転嫁不要」は26.7% / 80社）
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金利上昇局面で、直近１年以内に「優先して実施（検討）した対策」は何ですか？
直近1年以内に優先した対策は「設備投資・採用計画の見直し」と「返済・繰上返済」
金利上昇局面で直近1年以内に優先して実施（検討）した対策としては、「特に対策はしていない」が44.3%（133社）で最多となったものの、具体的な対策としては「新規の設備投資・採用計画の見直し（縮小・延期）」が24.0%（72社）、「借入金の返済・繰上返済による縮小」が20.0%（60社）と上位を占めました。なお「製品・サービスの値上げ（価格改定）」は16.0%（48社）でした。
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預金金利の上昇を受け、社内の手元資金（内部留保・キャッシュ）の扱いを見直しましたか？
キャッシュの扱いは「有価証券や事業投資など積極的な運用にシフト」が１６．３%
預金金利の上昇を受け、社内の手元資金の見直し状況を聞いたところ、「定期預金や国債など、より利回りの良い安全資産へ移した」が14.3%（43社）、「有価証券や事業投資など積極的な運用に回した」が１６．３％（４９社）、「今後見直す予定（検討中）」が27.3%（82社）となり、合わせると５７．９%の企業が資金ポートフォリオの再編を進めていることが判明しました。
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社員の「住宅ローン金利上昇」による生活負担増に対し、企業として何らかの対応を行っていますか？
社員の住宅ローン負担への支援、「特に対応なし」が5割
社員の住宅ローン金利上昇による生活負担増に対し、企業として何らかの対応を行っているか尋ねたところ、「すでに住宅手当の増額や『金利対策手当』等を新設・拡充した」が9.7%（29社）、「ベア（ベースアップ）や一時金の支給でカバーした／する予定」が21.0%（63社）、「対応を検討中である」が19.3%（58社）となりました。一方で「特に何も対応していない／行う予定はない」は50.0%（150社）にのぼり、金利上昇に伴う社員の住宅ローン負担への支援は、対応済み・検討中の企業と合わせても道半ばの状況にあることが分かりました。
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今後さらに金利が上がった場合、自社の事業継続において最も懸念するリスクは何ですか？
今後懸念されるリスクは「支払利息増」と「顧客の需要低下」が上位（24.7%・24.0%）
今後さらに金利が上がった場合の事業継続における懸念リスク（複数選択 / 最大3つまで）を尋ねたところ、「特に懸念はない」が42.3%（127社）で最も多かったものの、具体的な懸念事項としては「自社の支払利息増による利益圧迫」が24.7%（74社）、「取引先・顧客の需要低下（買い控え・投資手控え）」が24.0%（72社）と上位を占めました。次いで「競合他社との価格競争激化」が16.3%（49社）、「取引先の倒産・回収不能リスク（与信リスク）」が15.3%（46社）となり、単なる自社の財務コスト増だけでなく、マクロ経済の減速やサプライチェーン全体への影響に対する懸念も示される結果となりました。
【コメント】
今回調査では、借入コストを価格転嫁しきれていない企業が4割を超え、金利上昇が企業の経営リスクとして顕在化しつつある現状が判明しました。
今後は支払利息の増加が利益を圧迫する懸念があるため、単なるコスト削減にとどまらず、社内の資金ポートフォリオの見直しや適正価格への転嫁が急務です。
経営者は金利高時代を見据えた財務戦略の再構築と、収益力の強化を一体で進める必要があると言えます。
【調査概要】
・調査タイトル：2026年版 企業経営と金利に関する実態調査
・調査対象 ：全国の企業経営者・財務担当者（計300名）
・調査期間 ：2026年9月10日～2026年9月11日
・調査方法 ：インターネット調査（QiQUMO利用） 有効回答数 ：300名
【会社概要 / お問い合わせ先】
・会社名：小谷野税理士法人
・所在地 ：〒151-0053 東京都渋谷区代々木1-22-1 JRE代々木一丁目ビル12・14階
・代表者 ：小谷野 幹雄
・URL ：
https://koyano-cpa.gr.jp/
＜本件に関するお問い合わせ先＞
・担当部署：企画推進部
・担当者名 : 鈴木 恵
・Email ：kikaku@koyano-cpa.gr.jp
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
