7200万人の命を救ってきたグローバルファンド、2026年度成果報告書を発表
公益財団法人 日本国際交流センター
～グローバルヘルスの危機下で示された強靱性と、これから守るべき成果～
世界エイズ・結核・マラリア対策基金（グローバルファンド、事務局：ジュネーブ）は、エイズ・結核・マラリアの三大感染症対策に関する最新の成果をまとめた「2026年成果報告書」を発表しました。
グローバルファンド日本委員会（公益財団法人 日本国際交流センター内、東京）より、本報告書の主なポイントと、今回特にご注目いただきたい視点をご紹介します。あわせて、グローバルファンドによるプレスリリース（英語）の日本語訳、英語原文、「2026年度成果報告書概要（At a Glance）」の日本語版を添付しておりますので、ぜひご参照ください。
厳しい一年に、それでも守られたこれまでの成果
2025年は、国際的な支援資金の急激かつ広範な削減に加え、紛争や避難民、深刻化する人道的ニーズなど、グローバルヘルスにとって非常に厳しい一年となりました。そうした状況の中でも、各国、コミュニティ、パートナーは状況に応じた取り組みを続け、命を救うための保健医療サービスを維持し、これまで積み重ねてきた対策の成果を守ってきました。
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2002年の設立以来、グローバルファンドのパートナーシップは7200万人の命を救ってきました。2025年には、グローバルファンドが支援する国々で、2690万人が抗レトロウイルス治療を受け、740万人が結核治療を受け、1億9600万張の殺虫剤処理蚊帳が配布されました。一方で、支援資金をめぐる混乱により、HIV/エイズ予防サービスの縮小・中断、結核の発見・診断・治療への影響、マラリアの必須医薬品の在庫切れや予防キャンペーンの遅延などが生じました。厳しい状況下でもこれまでの成果が維持された一方で、支援資金の混乱がその持続性を揺るがしかねないという、脆さと強靭さの双方が示された一年でした。
イノベーションを、危機への対応から「次の成果」へ
こうした環境の中でも、HIV予防の長期作用型抗HIV薬「レナカパビル」、AIを活用した結核のデジタルX線診断、マラリアの次世代蚊帳など、新たな技術の導入が進んでいます。こうしたイノベーションは、より迅速かつ公平に必要な人々へ届け、限られた資源でより大きな成果を生み出すための取り組みとして位置づけられています。同時に、グローバルファンドは、各国による共同出資・自己負担（コ・ファイナンス）を通じた国内資金の拡充、保健財政に関する対話・改革、対策の自国の保健システムへの統合などを通じて、外部支援への依存を減らし、持続可能な保健システムの構築に取り組んでいます。
2024～2026年には、保健システムの強化・構築に過去最大規模となる約59億米ドルを投資しており、疾病サーベイランス、サプライチェーン、保健人材、プライマリーヘルスケアなど、将来の健康危機にも対応できる基盤の強化につなげています。
今回の成果報告書は、これまでの成果を守りながら、限られたリソースの中でより大きな成果を生み、持続可能な保健対策を実現していくことの重要性を改めて示しています。日本を含む国際社会が、これまでの投資と成果を次の世代につなげていくことが求められています。
詳細は、添付のグローバルファンド2026年度成果報告書サマリーおよびプレスリリースをご覧ください。
グローバルファンド日本委員会による要約
グローバルファンド・ウェブサイト（英語）
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世界エイズ・結核・マラリア対策基金（グローバルファンド）
世界エイズ・結核・マラリア対策基金（グローバルファンド）は、低・中所得国の三大感染症対策を支える官民連携基金です。G7を初めとする各国の政府や民間財団、企業など、国際社会から大規模な資金を調達し、低・中所得国が自ら行う三疾病の予防、治療、感染者支援、保健システム強化に資金を提供しています。グローバルファンドのパートナーシップによる支援により、2002年の設立から2025年末までに7200万の命が救われました。2000年のG8九州・沖縄サミットで、議長国日本が感染症対策を主要課題として取り上げ、追加的資金調達と国際的なパートナーシップの必要性についてG8諸国が確認したことが、グローバルファンド設立の発端となりました。このことから、日本はグローバルファンドの「生みの親」のひとつと言われています。
グローバルファンド日本委員会
グローバルファンド日本委員会は、世界エイズ・結核・マラリア対策基金
（グローバルファンド）を支援する日本の民間イニシアティブ。グローバル
ファンドに対する理解を促進するとともに、感染症分野における日本の役割を喚起し、政策対話や共同研究、国際シンポジウム、視察プログラムなどを実施。（公財）日本国際交流センターのプログラムとして運営されています。
公益財団法人 日本国際交流センター
公益財団法人日本国際交流センター(JCIE）は、民間レベルでの政策対話と国際協力を推進する公益法人です。
国際社会の安定と発展には、政府による外交のみならず、様々な民間アクターによる国を超えた相互理解や協力が不可欠という信念のもと、民間外交のフロントランナーとして、世界と日本をつなぎ国内外の諸課題解決に貢献しています。「人間の安全保障」の視座のもと、外交・安全保障、民主主義の擁護、グローバルヘルス（国際保健）、グローバルな人の移動、女性のエンパワメントなど、多角的なテーマで国際交流や政策対話・政策提言活動を行っています。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
