ＤＣＭとダイキアクシス、太陽光発電の取り組みをPPAモデルへ拡大、3店舗で年間CO2 592トンを削減
株式会社ダイキアクシス
再エネ普及・脱炭素化を加速
ＤＣＭホールディングス傘下のＤＣＭ株式会社（以下、ＤＣＭ）と、ダイキアクシスグループの株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワー（以下、ＤＡＳＰ）は、太陽光発電設備を新たに導入し、PPA（※1）モデルによる再生可能エネルギー供給を開始いたしました。なお、ＤＣＭの店舗においてはFIT制度（※2）による設備も既に導入をしています。
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[表:
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ＤＡＳＰはこれまでにもＤＣＭが運営する複数の店舗屋根を活用した太陽光発電事業を展開し、FIT制度による売電を行っています。
近年、電気代の変動や脱炭素化への対応は、業種を問わず多くの企業にとって重要な経営課題となっていますが、多数の店舗を運営するＤＣＭでは、店舗の屋根等を活用した再生可能エネルギーの導入余地も大きく、その対応は経営戦略上のテーマとなっています。
また、ダイキアクシスグループでは、水・環境インフラ関連事業で培った技術や知見を活かし、再生可能エネルギー事業を成長領域の一つと位置づけています。ＤＡＳＰは、FIT電源の運営を通じて再生可能エネルギーの普及に貢献してきたほか、法人向けにPPAモデルによる太陽光発電サービスを全国で展開しており、企業ごとの脱炭素化ニーズに応じた最適な再生可能エネルギーの活用を提案することで、その普及拡大に取り組んでいます。
こうした双方の課題・方針を踏まえ、ＤＣＭとＤＡＳＰは店舗屋根を活用したPPA導入により、コスト負担を抑えた継続的なCO2削減と、再生可能エネルギーの普及拡大とを両立させる取り組みとして、本事業を推進することといたしました。
ＤＣＭおよびＤＡＳＰは、再生可能エネルギーのさらなる普及に向け、対象店舗の拡大を目指してまいります。またＤＡＳＰが現在FIT制度により売電している既存の太陽光設備においても、売電期間終了後は順次新設備と同様のPPAモデルによる自家消費型への転換を検討してまいります。
あわせて、蓄電池の活用・エネルギー管理技術の導入も視野に入れ、環境負荷の低減とコスト抑制の両立を図る仕組みづくりを推進してまいります。
両社は脱炭素の取り組みをはじめとした持続可能な社会の実現に貢献するとともに、両社の企業価値にもつなげてまいります。
※1）PPA（Power Purchase Agreement）電力購入契約。事業者が設備を設置・所有し、発電した電気を店舗が購入する契約。店舗側の初期設備投資が不要。
※2）FIT制度：電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法による固定価格買取制度。
※3）CO2削減量は電気事業者別排出係数全国平均係数（0.000423t-CO2/kWh）による。
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ＤＣＭ盛南店の太陽光発電設備
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ＤＣＭ明石店の太陽光発電設備
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ＤＣＭ周桑店の太陽光発電設備
全国でホームセンター事業、EC事業、リフォーム事業等を展開しております。売上高5,331億円、全国に約918店舗・約1.8万人（※8時間換算）の従業員を擁しています（2026年2月末現在）。
グループ共通の経営理念「Do Create Mystyle くらしの夢をカタチに」のもと、お客さまのために、新しい商品・サービスを創造し、変化に柔軟に対応しながら、地域と団結し、社会に奉仕する、なくてはならない企業のカタチを実現します。
グループミッション「環境を守る。未来を変える。」のもと、全国で浄化槽や排水処理装置の製造・販売・施工、住宅機器設備の販売・施工等をおこなっております。売上高483億円、従業員数1,088名（連結/2025年12月末現在）。
子会社の株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワーでは、太陽光発電や風力発電、バイオディーゼル燃料事業等を展開。再生可能エネルギーの普及拡大を通じ、地域とともに成長する脱炭素社会の実現を目指しています。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
