【脱炭素社会の企業意識調査】会社員の半数以上が「勤務先が省エネや脱炭素に取り組んでいると感じない」と回答
株式会社NEXER Group
株式会社NEXER Group・企業の省エネ・脱炭素への取り組みに関する調査
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■企業の「省エネ・脱炭素」、働く人はどう見ている？
「省エネ」や「脱炭素（カーボンニュートラル）」という言葉を、ニュースやCMなどで目にする機会が増えています。二酸化炭素の排出量を実質ゼロに近づけるカーボンニュートラルは、企業にとっても重要なテーマのひとつです。
では、実際に会社で働く人たちは、自分の勤務先の省エネ・脱炭素への取り組みをどのように感じているのでしょうか。また、そのための投資や効果について、どのように考えているのでしょう。
ということで今回は、BtoBリノベーション事業を手掛けているRENOXIA（リノシア）と共同で、事前調査で「現在会社に勤めている」と回答した全国の男女250名を対象に「企業の省エネ・脱炭素への取り組み」についてのアンケートをおこないました。
※本プレスリリースの内容を引用される際は、以下のご対応をお願いいたします。
・引用元が「株式会社NEXER GroupとRENOXIA（リノシア）による調査」である旨の記載
・RENOXIA（リノシア）（
https://www.renoxia.com/）へのリンク設置
「企業の省エネ・脱炭素への取り組みに関するアンケート」調査概要
調査手法：インターネットでのアンケート
調査期間：2026年9月8日 ～ 9月15日
調査対象者：事前調査で「現在会社に勤めている」と回答した全国の男女
有効回答：250サンプル
質問内容：
質問1：勤務先が省エネや脱炭素（カーボンニュートラル）に取り組んでいると感じますか。
質問2：企業が省エネに取り組む理由として、最も重要だと思うのはどれですか。
質問3：工場や倉庫・ビルの設備（空調・照明・電力など）を最新の省エネ設備に更新することは、コスト削減に効果的だと思いますか。
質問4：その理由を教えてください。
質問5：企業の脱炭素・省エネへの取り組みは、消費者や取引先の選択に影響すると思いますか。
質問6：その理由を教えてください。
質問7：企業の省エネ・脱炭素への取り組みについて、「今後もっと力を入れてほしいこと」や「必要だと思う取り組み」があれば教えてください。
※原則として小数点以下第2位を四捨五入し表記しているため、合計が100％にならない場合があります。
■54.0％が、勤務先は省エネ・脱炭素に取り組んでいると「感じない」と回答
まず、自分の勤務先が省エネや脱炭素（カーボンニュートラル）に取り組んでいると感じるかを聞いてみました。
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その結果、「とても感じる」が3.2％、「ある程度感じる」が21.6％となり、あわせて24.8％が「感じる」と回答しました。
一方で、「あまり感じない」が26.8％、「まったく感じない」が27.2％となり、あわせて54.0％が「感じない」と回答しています。また、「わからない」は21.2％でした。
「感じない」と「わからない」をあわせると75.2％となり、勤務先の省エネ・脱炭素への取り組みを実感できていない、または把握できていない方が多いことがわかりました。
■34.4％が、企業が省エネに取り組む最も重要な理由は「コスト削減」と回答
続いて、企業が省エネに取り組む理由として、最も重要だと思うものを聞いてみました。
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最も多かったのは、「コスト削減」で34.4％でした。
次いで、「環境への責任」が33.6％、「法規制への対応」が13.6％、「社会的イメージの向上」が13.2％、「その他」が5.2％と続きます。
「コスト削減」と「環境への責任」の差はわずか0.8ポイントとなり、ほぼ同程度の結果となりました。企業の省エネについて、経費を抑えるための取り組みとしてだけでなく、環境に対して果たすべき責任として捉えている方も多いことがうかがえます。
省エネは、企業にとって経済面と環境面の両方から重要な取り組みとして認識されているようです。
■83.2％が、最新の省エネ設備への更新は「コスト削減に効果的」と回答
続いて、工場や倉庫・ビルの設備（空調・照明・電力など）を最新の省エネ設備に更新することは、コスト削減に効果的だと思うかを聞いてみました。
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その結果、「とても効果的だと思う」が22.4％、「ある程度効果的だと思う」が60.8％となり、あわせて83.2％が「効果的だと思う」と回答しました。一方で、「あまり効果的だと思わない」は12.0％、「まったく効果的だと思わない」は4.8％でした。
それぞれの理由についても聞いてみたので、一部を紹介します。
「効果的だと思う」と回答した方
・規模の大きいところから省エネにすると効果も一気に上がりそう。（20代・女性）
・省エネ対応製品の方が効率的なエネルギー消費をしていると思うから。（20代・女性）
・一般家庭よりずっと電力使用量は多いだろうし、そこを省エネにしたらだいぶお金が浮くと思う。（30代・女性）
・初期費用はかかると思うが、長期的に見たらコスト削減に繋がるのではないだろうか。（30代・女性）
・省エネに取り組むことで大きなコストカットにつながると思ったから。（30代・男性）
・ランニングコストを考えたら効果があるのかな？と思いますが費用対効果次第だと思います。（40代・男性）
「効果的だと思わない」と回答した方
・費用が掛かりそうだから。（20代・男性）
・そもそもの方針が疑問だから。（30代・男性）
・コストにはつながらない。（40代・男性）
・設置する台数にもよると思うので、一概には言えないと思います。（40代・女性）
回答を見ると、最新の省エネ設備への更新について、初期費用はかかっても長期的には電力使用量やランニングコストの削減につながると考える方が多いようです。一方で、導入費用や設備の台数などによっては、十分な効果が得られるとは限らないと考える方もいました。
■56.0％が、企業の脱炭素・省エネへの取り組みは消費者・取引先の選択に「影響する」と回答
続いて、企業の脱炭素・省エネへの取り組みは、消費者や取引先の選択に影響すると思うかを聞いてみました。
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その結果、「とても影響すると思う」が6.0％、「ある程度影響すると思う」が50.0％となり、あわせて56.0％が「影響すると思う」と回答しました。
一方で、「あまり影響しないと思う」は34.0％、「まったく影響しないと思う」は10.0％となり、あわせて44.0％が「影響しないと思う」と回答しています。
それぞれの理由についても聞いてみたので、一部を紹介します。
「影響すると思う」と回答した方
・そういうのをきちんとしている企業を選びたい、という層は一定程度あると思うから。（30代・女性）
・社会問題に対応する会社の方が信頼できるから。（30代・男性）
・環境に配慮している企業の方がブランドイメージが良くなるから。（30代・男性）
・企業からの排出がおおい面があると思うので対策すれば少しは改善されると思う。（30代・女性）
・やはり今の時代はサステナブルやエコロジー活動が好感度高いから。（40代・女性）
・企業の考え方が分かるため。（40代・女性）
「影響しないと思う」と回答した方
・企業の好感度は少し上がるかもしれないが、結局良い製品を買うから。（20代・女性）
・気にしている企業のほうが少なそうだから。（20代・男性）
・商品の価格や品質などを重視すると思うから。（30代・男性）
・消費者はそんなこと考えて商品やサービスを選ばないから。（30代・女性）
・いちいち環境について調べる消費者がいると思えない。（40代・男性）
回答を見ると、脱炭素・省エネへの取り組みを、企業の信頼性やブランドイメージにつながる要素として捉える方がいる一方で、実際の商品やサービスを選ぶ際には、価格や品質を優先するという声もありました。
環境への取り組みが企業選びにどこまで影響するかについては、考え方が分かれているようです。
■企業の省エネ・脱炭素、働く人が「もっと力を入れてほしい」と感じていることは？
最後に、企業の省エネ・脱炭素への取り組みについて、「今後もっと力を入れてほしいこと」や「必要だと思う取り組み」を自由に答えてもらいました。
企業の省エネ・脱炭素への取り組みについて、「今後もっと力を入れてほしいこと」や「必要だと思う取り組み」があれば教えてください。
・太陽光など発電したものを使って省エネ対策するのが一番簡単なのかなと思うのでできることを続けていくといいと思う。（20代・女性）
・費用を抑えて省エネ設備を投資できること。（20代・男性）
・工場やオフィスの電力使用量を減らす取り組みに力を入れてほしい。（30代・男性）
・どのくらいの貢献をしているのか目で見える形になればいいなと思う。（30代・男性）
・適切な無駄を省いてほしい。省エネ頑張っていることをアピールしてほしい。（30代・女性）
・省エネをはたらきかけるのは結構だが、オフィス内が暑くなるのはいかがなものかと思う。快適に過ごせるようにはしてほしい。（30代・女性）
回答を見ると、太陽光発電の活用や省エネ設備への投資、工場・オフィスの電力使用量削減など、具体的な取り組みを求める声が挙がりました。
また、取り組みの成果を見える形で示してほしいという意見や、省エネと働く人の快適性を両立してほしいという声も寄せられています。
■まとめ
今回の調査では、54.0％が勤務先は省エネ・脱炭素に取り組んでいると「感じない」と回答した一方で、83.2％が最新の省エネ設備への更新を「コスト削減に効果的」だと考えていることがわかりました。
また、企業が省エネに取り組む理由としては、「コスト削減」が34.4％、「環境への責任」が33.6％とほぼ同程度となり、経済面と環境面の両方から重要な取り組みとして捉えられていることがうかがえます。
一方で、省エネ設備への更新については、初期費用や費用対効果を気にする声も挙がりました。長期的なコスト削減を見据えながら、空調や照明など身近な設備から段階的に見直していくことも、企業が省エネ・脱炭素を進める方法のひとつではないでしょうか。
まずは自社の設備やエネルギーの使い方を見直すことから、検討してみてはいかがでしょうか。
＜記事等でのご利用にあたって＞
・引用元が「株式会社NEXER GroupとRENOXIA（リノシア）による調査」である旨の記載
・RENOXIA（リノシア）（
https://www.renoxia.com/）へのリンク設置
【RENOXIA（リノシア）について】
商号：正和工業株式会社
代表取締役：横田 生樹
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【株式会社NEXER Groupについて】
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記事提供：PRTimes
