筑波銀行の福利厚生サービス「ハッピーエールサポート」、「APPBOX」を活用し公式アプリを提供開始
株式会社アイリッジ
会員証の持ち歩き不要、1,200超の優待施設の検索から利用までをスマホで完結
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株式会社アイリッジ（本社：東京都港区、代表取締役社長：小田 健太郎、東京証券取引所グロース：3917、以下「アイリッジ」）は、株式会社筑波銀行（本店：茨城県土浦市、代表取締役頭取：生田 雅彦、以下「筑波銀行」）が提供する福利厚生サービス「ハッピーエールサポート」の公式アプリ「ハッピーエールサポートアプリ」を、アプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」を活用して開発支援したことをお知らせします。本アプリは、2026年10月1日よりサービスの提供を開始いたします。
背景と課題
筑波銀行が提供するハッピーエールサポートは、ローン金利優遇などの金融取引サービス、提携店舗での優待が受けられる生活応援サービス、研修・セミナーサービスを包括した総合的な福利厚生パッケージです。このうち、約1,200店舗（2026年8月時点）が加盟する生活応援サービスにおいては、これまで会員証が物理カードで発行されており、カードを持ち忘れると利用できないという課題がありました。利便性の向上と利用機会の創出に向けて、スマートフォンで手軽に利用できる環境の構築が求められていました。
「APPBOX」を活用したアプリ化のポイント
本プロジェクトでは、アイリッジのアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」を活用し、要件に合わせた会員証機能を個別開発しました。企業コード等を用いた認証の仕組みを導入することで、対象となる契約先企業の従業員など、限られたユーザーのみがセキュアにログインして利用できるようになっています。これにより、物理的な会員証を持ち歩く必要がなくなり、利用時の手軽さが大幅に向上しました。
また、優待対象となる店舗や施設の検索機能もアプリ内に実装しました。従来は別媒体で確認する必要があった対象店舗の検索から、実際の店舗での会員証提示（利用）までの一連の流れがアプリ内で完結し、ユーザー体験が大きく向上しています。
今後の展望
筑波銀行では、本アプリの提供を通じてハッピーエールサポートのさらなる利用促進を目指すとともに、今後は契約従業員の拡大等、顧客接点の強化を検討していく予定です。アイリッジは今後も、「APPBOX」をはじめとする自社のプロダクトや技術力を通じて、企業の課題解決と顧客接点強化に貢献してまいります。
筑波銀行 ご担当者様からのコメント
これまで当行が提供してきたハッピーエールサポートは、物理カードならではの課題がありましたが、今回のアプリ化により、生活応援サービスをお客様により身近に、そして便利にご活用いただけるようになりました。特にGPS位置情報を活用した提携店の検索が可能になり大幅に利便性が向上できました。
アイリッジ様には、当行の要望や仕様に対する柔軟なシステム開発はもちろん、サービス拡充に向けた開発面での柔軟なご対応をいただき感謝しております。今後も本アプリを起点として、より多くのお客様にご満足いただけるサービスの提供を目指してまいります。
「ハッピーエールサポートアプリ」概要
提供開始日：2026年10月1日（木）
・主な提供機能
１）優待施設の検索機能
現在地周辺や条件に合わせて、ハッピーエールサポートの優待が受けられる対象店舗や施設をアプリ内から簡単に検索できます。
２）デジタル会員証機能
スマートフォン上に会員証を表示します。物理カードを持ち歩くことなく、対象店舗で画面を提示するだけでスムーズに優待を受けることができます。
・ダウンロードページ
iPhone：
https://apps.apple.com/jp/app/id6765608993
Android：
https://play.google.com/store/apps/details?id=com.tsukubabank.happyyell
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「APPBOX」は、外部システムや各種他社ツールとの連携を前提とした設計思想を持つ、拡張性に優れたアプリビジネスプラットフォームです。必要なモジュールを組み合わせることで、アプリ開発や既存アプリの機能拡張と、アプリの運用・マーケティング施策が行えます。「APPBOX」は以下の5つの価値を提供します。
■１．標準機能で素早いアプリ立ち上げ
最短1ヵ月でミニマム機能のアプリを開発し、アプリ利用者が増えてきたらカスタマイズ（スクラッチ開発に移行）も可能です。
■２．工数/工期を抑えたカスタマイズ
モジュールの活用により通常のスクラッチ開発に比べて最大3割程度の工数を削減します。
■３．ベンダーフリーで内製化も妨げない機能拡張
ベースとなるアプリの開発元を問わず本格的なエンタープライズ型同様の機能追加がおこなえます。
■４．高速PDCAを可能にするマーケティング支援機能
全画面のレイアウトをアップデートなく変更でき、その効果はもちろん、プッシュ通知等もABテスト可能です。
■５．「APPBOXコネクト」をはじめとする柔軟な他社連携・カスタマイズ
データ連携部の手続きを共通化し、会員システムやPOSとの連動アプリも通常より簡単に開発できます。
https://iridge.jp/service/appbox/
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株式会社アイリッジは、スマートフォンアプリを活用した企業のOMO（Online Merges with Offline）支援を軸に、リテールテック、フィンテック、MaaS等のDXを推進しています。アプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」をはじめ月間アクティブユーザー数1億超のプロダクトを提供するとともに、グループ会社のQoilと連携したビジネスプロデュースにより、戦略立案から開発、マーケティング施策までを一気通貫で支援します。
https://iridge.jp/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
