日本NPOセンター30周年記念事業 開催のお知らせ
特定非営利活動法人 日本NPOセンター
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認定特定非営利活動法人日本NPOセンター（所在地：東京都千代田区、代表：大島誠、以下日本NPOセンター）は、1996年11月22日の設立から間もなく30周年を迎えます。
これを記念し、11月30日、12月1日に、30周年記念事業を開催いたします。
この30年間、多くのNPOが生まれ、各地で活躍をしてきました。
社会に働きかけ続け、新しい取り組みをおこし、着実に変化を作り出してきました。
日本NPOセンターの30周年記念事業は、私たちだけでなく市民セクターの30年の歩みをともに振り返り、未来に向けた次の30年を描くための機会にしたいと思います。
ぜひご参加ください。
■関連フォーラム
地域をつなぐデジタル -NPO・企業・行政の協働モデルを探る-
日時：2026年11月30日（月）14:30～17:00
会場：WASEDA NEO 早稲田大学日本橋キャンパス（東京都中央区）
参加費：無料
近年、社会課題の複雑化・多様化が進む中、地域社会を支えるNPOへの期待はますます高まっています。一方で、多くのNPOでは人材や資金が限られるなか、活動を継続・発展させるうえでデジタル基盤の整備が重要なテーマとなっています。
日本NPOセンターでは、TISI株式会社との協働のもと、2022年度よりNPOのデジタル基盤強化に取り組んできました。全国のNPOのデジタル環境整備や業務改善、事業の発展を支援してきました。その結果、デジタル活用が進み、組織運営の改善や受益者へのリーチ拡大などの成果が生まれています。また、支援を通じて明らかになったのは、NPOのデジタル化は単に業務効率化にとどまらず、企業や行政の資源や施策と結びつくことで、地域課題の解決や新たな社会的価値の創出につながるということです。デジタルは、セクターを超えた協働を促進する共通基盤として機能し始めています。
本フォーラムでは、5年目を迎えた本プログラムの成果と実践事例を共有するとともに、NPO・企業・行政それぞれの立場から、地域社会におけるデジタル活用の可能性と協働のあり方を考えます。さらに、NPOのデジタル支援の意義と成果を広く発信し、新たな企業・行政・支援者の参画を促すことで、地域における協働モデルの普及と取り組みのさらなる拡大をめざします。
■記念フォーラム＆式典
社会を編み直す「中間領域」のあり方
-多様な市民活動から描く、これからのつながりとライフスタイル-
日時：2026年12月1日（火）13:30～18:30（内フォーラムは13:30～16:00）
会場：浅草橋ヒューリックホール（東京都台東区）
参加費：10,000円
日本の市民セクターの発展とともに、多様な市民活動が社会に根を下ろしてきました。
一方で、急速な単身化や市場化により旧来の相互扶助が機能不全に陥り、孤立や分断が深まっています。
日本NPOセンターは30周年を機に新ビジョンを策定し、行政（公）でも個人（私）でもない、人々を信頼と偶然で結ぶ「中間領域」の再構築をこれからの市民活動の役割として提示しています。
本フォーラムでは、この「中間領域」の概念をリアルな実践事例から紐解きます。そして参加者のみなさんと、成果や規模に縛られない市民活動ならではの価値（市民知）を捉え直し、これからの社会における協創と支援のあり方をともに描きたいと思います。
＜プログラム＞
オープニングトーク 社会を編み直す「つながりの基盤」として ～NPO支援を通じた「中間領域」の再構築～
ディスカッション１ 孤立し、浮遊する社会で求められるつながりの紡ぎ方
ディスカッション２ 偶然の出会いが多様な連携を生む～触媒としてのNPOの可能性
ディスカッション３ つながりの循環によって展開するこれからのNPOの可能性
■関連イベント
NPO法30周年記念事業「市民活動の30年展（仮称）」
期間：2026年12月1日～2028年12月1日
会場：各地域を巡回して展示
2028年12月1日、特定非営利活動促進法（NPO法）は30周年を迎えます。
この30年で約5万のNPO法人や多様な市民活動が誕生し、社会に新たな価値をもたらしてきました。
法施行30周年に向け、これまでの歩みを振り返り未来を描くための展示とフォーラムを展開し、各地の市民活動の足跡や成果を収集し、今後の30年を展望する企画を計画中です。
■詳細・お申込み
https://30th.jnpoc.ne.jp
【お問い合わせ先】
認定特定非営利活動法人日本NPOセンター（担当：吉田、上田、三本）
〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル245
30周年記念事業特設サイト：
https://30th.jnpoc.ne.jp
E-mail： 30th@jnpoc.ne.jp
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
