AIデータ社、AI孔明 on IDX 新機能「骨太申請AI(TM)」の提供を発表。政策を読み、補助金を選び、事業計画を作り、申請し、採択後まで支援するAI
AIデータ株式会社
「AI Policy Planner on IDX」で、補助金・助成金活用を一気通貫でサポート
企業データとAIの利活用カンパニー、AIデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 佐々木隆仁、以下AIデータ社）は、組織を知能化するAIインフラ「AI孔明 on IDX」において、新たに補助金・助成金申請支援に特化した機能「骨太申請AI(TM)（AI Policy Planner on IDX）」を搭載しました。
本機能は、政策・法令・補助金・助成金情報をAIで統合・分析し、企業の成長戦略の立案から申請書類の作成、採択後の実績管理までを一貫して支援する、新しい AI Policy Platform を実現します。
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国や自治体が提供する補助金・助成金制度は年々拡充されていますが、その恩恵を十分に受けられているのは、制度に精通した一部の企業に限られているのが現状です。
特に、
- どの補助金・助成金が自社に適しているのかわからない- 公募要領や政策文書の読み込みに膨大な時間がかかる- 申請書類の作成ノウハウが社内に蓄積されていない- 採択後の実績報告や進捗管理が担当者に属人化している
といった課題により、活用できるはずの制度を見逃したり、申請業務に多大なコストを費やしている企業が少なくありません。骨太の方針をはじめとする政策文書は膨大であり、自社の事業戦略と最適な制度を結びつけるには、専門的な知見と継続的な情報収集が不可欠です。しかし、その対応を外部の専門家や一部の担当者に依存している企業も多く、組織全体での制度活用が進んでいないのが実態です。
AI Policy Planner on IDX は、「申請書を自動で完成させるAI」ではありません。
政策・法令・公募要領・過去の採択事例などをAIが分析し、
- 自社に最適な補助金・助成金のランキング提案- 採択されやすい事業計画・申請書の作成支援- 必須項目・整合性チェックによる申請品質の向上- 採択後の実績報告・進捗・KPI管理のサポート- 次回申請に向けた改善提案
を提示することで、担当者の申請業務全体を支援します。
最終的な判断・意思決定は人が行いますが、AIが政策情報の収集から申請・採択後管理までの一連のプロセスを支援することで、申請業務の大幅な効率化と採択率の向上が期待できます。
1 政策を読む
政策・法令・骨太の方針をAIが分析し、公募要領・予算情報を整理・分析。アップロードされた情報から重要ポイントを即時抽出・提示。
2 補助金を選ぶ
企業情報をもとに最適な制度を提案し、類似事例・採択事例を分析。活用できる補助金をランキング表示します。
3 事業計画を作る
採択されやすい事業計画をAIが支援し、投資効果・KPI・実施計画を管理。申請書の。
4 申請する
申請書・添付資料をAIが作成支援し、必須項目チェック・整合性チェックを実施。提出前の最終レビューもサポートします。
5 採択後まで支援する
実績報告・進捗管理をAIがサポートし、KPI・成果の可視化と分析を実施。次回申請に向けた改善提案も行います。
AI孔明 on IDX の特長は、企業固有の申請ノウハウや採択実績を継続的に学習・蓄積できる点にあります。
たとえば、
「この事業内容ならこの補助金との親和性が高い」
「この審査基準ならこの表現・構成が採択されやすい」
「この業種・規模なら過去にこの制度で採択された事例がある」
といった申請実務の経験知を、企業全体で活用できる知識資産として蓄積します。
過去の申請・採択事例・実績報告をAIで体系化・蓄積することで、組織全体の申請ノウハウが資産として積み上がり、使うほど採択力が高まる「知能化する申請組織」を実現します。
骨太申請AI(TM)は、製造業・建設業・医療・介護・物流・運輸・小売・サービス・IT・SaaS・エネルギー・農業・食品・大学・研究機関・自治体・公共など、補助金・助成金制度の活用が重要となるあらゆる業界・組織への展開を進めてまいります。
AI Policy Planner on IDX は、AI孔明 on IDX を基盤とした業界横断型AIシリーズとして、各組織の政策活用の高度化と企業知能化を支援してまいります
名称：AIデータ株式会社 設立：2015年4月
資本金：1億円（資本準備金15億2500万円）
代表取締役社長：佐々木隆仁
所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F
URL：
https://www.aidata.co.jp/
AIデータ社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開してきました。9,000社以上の企業、90万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワードで17年連続販売本数1位を獲得しています。
データインフラでは、IDXのクラウドデータ管理や復旧サービスを提供するとともに、経済産業大臣賞を受けたフォレンジック調査や証拠開示サービスを通じて、法務分野でも高い評価を得ています。
一方、知財インフラでは、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にするIPマーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援。これらを統合し、生成AI『AI孔明(TM)』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開しています。また、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力し、データ管理と知財保護を通じて社会基盤の強化に貢献しています。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
