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低軌道衛星測位(LEO-PNT)の軌道上実証プロジェクトを本格始動

株式会社アークエッジ・スペース

低軌道衛星測位(LEO-PNT)の軌道上実証プロジェクト


超小型衛星コンステレーションの企画・設計から量産化、運用まで総合的なソリューションを提供する株式会社アークエッジ・スペース(本社:東京都江東区、代表取締役CEO:福代孝良、以下「アークエッジ・スペース」)は、低軌道衛星を活用した測位・航法・時刻同期(PNT:Positioning, Navigation and Timing)システム(LEO-PNT)の商用化に向け、自社プロジェクトとして、L6帯及びC1帯によるデュアルバンド測位信号を用いる6U実証衛星の開発を本格始動いたしました。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/73065/90/73065-90-befaa36e6825a869b8a45d92c243fb34-3900x2194.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
(※ 画像内の6U衛星はイメージです)

本プロジェクトは、弊社がこれまでに進めてきたLEO-PNTに関するフィージビリティスタディや要素技術検討で得た成果を活かして、重要要素技術の軌道上実証と、地上に向けた信号配信実証等を実施するものです。自社開発の軌道・時刻決定モジュール、測位信号生成モジュールの宇宙空間における機能評価等に加え、宇宙空間からの信号配信及び地上での信号受信・測位処理までを一貫して実施し、宇宙から地上の利用者までをつなぐエンドツーエンドの技術評価を行います。実証衛星としては、当社の6U衛星汎用バスを活用し、2028年度中に2機の実証衛星を打上げることを目指します。
L6・C1帯を活用したデュアルバンド測位信号実証
本プロジェクトのLEO-PNT実証衛星の特徴は、L6帯とC1帯の2つの周波数帯の測位信号を用いることです。

L6帯は、日本の準天頂衛星システムの高精度測位・補強サービスでも利用されている周波数帯ですが、既存GNSSで広く利用されているL1帯やL5帯と比べて電波利用の集中が比較的少ないことに加え、既存のGNSS受信技術を活用しやすいため、LEO-PNT対応受信機の開発・普及につなげやすい特徴があります。

C1帯は、従来のL帯よりも高い周波数帯の電波であり、電離層による信号遅延の影響が小さく、波長が短いためアンテナ素子を小型化しやすいという特徴があります。また、国際的な周波数利用ルールを定める世界無線通信会議(WRC)では、C帯の一部である5030~5250MHz帯について、LEO-PNTでの利用も念頭に無線航行衛星業務の周波数分配拡大の可能性について、2031年までを目途に検討を進めることが決議されており、C帯の測位用途における今後の活用拡大が期待されています。

当社としては、L6帯とC1帯という特性の異なる2つの周波数帯を採用した独自のデュアルバンド測位システムの成立性・実用性の検証を加速し、より多様でレジリエントな測位・時刻インフラとして商用LEO-PNTコンステレーションの実現を目指します。

<実証計画>
 ・衛星 :6U級衛星 2機
 ・想定軌道 :高度約550kmの太陽同期軌道(SSO)
 ・打上げ目標 :2028年度中
 ・利用周波数 :L6帯及びC1帯

<主な開発・実証項目>
 ・軌道時刻決定(ODTS)モジュールの開発
 ・測位ペイロードの開発
 ・LEO-PNT測位信号の設計および軌道上配信
 ・L6・C1帯によるデュアルバンド測位信号の送受信・評価
 ・地上受信機、測位ソフトウェア、地上運用・監視機能を含むエンドツーエンド評価
 ・既存GNSSとの相互運用性の評価

※上記は現時点の計画であり、今後の技術検討、周波数調整、打上げ調整等により変更となる可能性があります。

アークエッジ・スペースについて
アークエッジ・スペースは、超小型衛星コンステレーションの企画・設計から量産化、運用まで総合的なソリューションを提供する宇宙スタートアップ企業です。

「衛星を通じて、人々により安全で豊かな未来を」実現することを目指し、地球観測、船舶向け衛星通信(衛星VDES)、光通信、低軌道衛星測位等に対応した超小型衛星コンステレーションの構築を進めるとともに、月面活動に向けた衛星インフラ構築や深宇宙探査など、多様なミッションニーズに対応する宇宙の開発利用を推進します。

本社所在地:東京都江東区有明一丁目3番33号 ドーム有明ヘッドクォーター3階
代表取締役CEO:福代 孝良
設立:2018年7月
WEB:https://arkedgespace.com/


プレスリリース提供:PR TIMES

記事提供:PRTimes

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