日本PMIコンサルティング、新刊書籍『日本型PMIの現場論――中小M&Aの成功確率を高める勘所』9月24日発売
日本M&AセンターHD
株式会社日本M&Aセンターホールディングス（本社：東京都千代田区 / 代表取締役社長：三宅 卓）の連結子会社である株式会社日本PMIコンサルティング（以下、日本PMIコンサルティング / 本社：東京都千代田区 / 代表取締役社長：竹林 信幸）は、書籍『日本型PMIの現場論――中小M&Aの成功確率を高める勘所』（一般社団法人金融財政事情研究会刊）を2026年9月24日より全国の書店にて発売いたしました。
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M&Aは近年、事業承継や成長戦略を実現する有力な経営手段として広く定着しています。ただし、M&Aは成約によって完結するものではありません。M&A後の統合プロセスであるPMI（Post Merger Integration）の成否こそが、その後の企業価値向上や持続的成長を大きく左右します。
とりわけ、中堅・中小企業におけるPMIの現場では、企業文化の違いによる摩擦や人材流出リスク、評価制度や権限設計の見直しなど、さまざまな経営課題が生じます。にもかかわらず、これらの課題に対する体系的な知見や実務ノウハウは、いまだ十分に共有されているとはいえません。
本書では、日本PMIコンサルティング代表取締役社長であり、中小企業庁「中小PMI促進戦略検討会」の委員を務めた竹林信幸が、豊富な事例と現場経験をもとに、中堅・中小企業のPMIにおいて何を優先し、どのように意思決定すべきかを具体的に解説しています。
M&A後の重要な3カ月に焦点を当て、「実務・組織・感情」の3つの課題、「維持・結合・発展」の3つのステップ、そしてPMI推進に必要な5つのコアスキルを整理しながら、PMIを単なる統合作業や手順の問題ではなく、「判断の連続」として体系的に示します。
経営者をはじめ、経営企画担当者や事業責任者、M&A仲介会社、金融機関、士業・コンサルタントなど、M&Aを「成約」で終わらせず、持続的な成長へとつなげたいすべての実務家に向けた一冊です。
タイトル：日本型PMIの現場論――中小M&Aの成功確率を高める勘所
著者：株式会社日本PMIコンサルティング 代表取締役社長 竹林 信幸
出版社：一般社団法人金融財政事情研究会
定価：2,860円（税込）
発売日：2026年9月24日
詳細はこちら：
https://www.nihon-ma.co.jp/groups/publication/978-4322146721.html
序章
【第1章】PMIは“無免許運転”が普通？
【第2章】PMI推進チームの現場力
【第3章】M&A直後の3カ月
【第4章】企業文化の調律
【第5章】PMIを前に進めるために
【第6章】M&Aビギナーのための現実解
終章 日本型PMIの未来像
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竹林 信幸（たけばやし のぶゆき）
日本PMIコンサルティング 代表取締役社長
慶應義塾大学法学部政治学科卒業。国内外コンサルティング会社などを経て、2016年に日本M&Aセンター入社。「PMI支援室」立ち上げに参画し、18年、日本PMIコンサルティング設立時に取締役就任。20年4月より現職。中小企業庁「中小PMI促進戦略検討会」委員。
株式会社日本PMIコンサルティングは、PMI（M&A後の統合プロセス）支援を専門とするコンサルティング会社として、PMIを単なる「企業統合の手続き」ではなく、「M&A後に譲渡企業と譲受企業がともに成長する過程」と再定義し、双方にとって最適となるサポートを実施しています。累計300件を超える支援実績を有し、「人」「経営」「管理」の側面から実効的かつ幅広いPMI支援を行っています。
【株式会社日本PMIコンサルティング】
会社名：株式会社日本PMIコンサルティング
本社所在地：東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 鉃鋼ビルディング24階
事業内容：M&A後に両社が成長を実現するために必要となるビジネス領域、会計領域のコンサルティング業務
設立：2018年4月
日本M&Aセンターグループは、2026年4月に創業35周年を迎えました。
創業35周年を「第二創業」の機会と位置付け、さらなる飛躍を目指します。
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【株式会社日本M&Aセンターホールディングス（東証プライム：2127）】
会社名：株式会社日本M&Aセンターホールディングス
本社所在地：東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 鉃鋼ビルディング24階
事業内容：グループ会社の経営管理等
設立：1991年4月
拠点：東京、大阪、名古屋、広島、福岡、札幌、沖縄、シンガポール、インドネシア、ベトナム、
マレーシア、タイ（現地法人および連結子会社である日本M&Aセンターの拠点を含む）
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社日本M&Aセンターホールディングス 広報担当 pr@nihon-ma.co.jp
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
