Datachain、オンチェーン金融カンファレンス「The Great Rotation」に協賛・登壇
株式会社Datachain
ブロックチェーン技術を活用した次世代の金融・決済インフラの構築に取り組む株式会社Datachain（代表取締役：久田哲史、以下「Datachain」）は、2026年10月2日（金）に開催される「The Great Rotation “大転換” ― 日本は世界のオンチェーン利回りをどう獲るか」に協賛することをお知らせします。また、当社プロダクトリードの内山祥平が、本イベントのパネルディスカッションに登壇する予定です。
本イベントは、Apyxおよびアライドアーキテクツ株式会社が主催する、金融機関・機関投資家・Web3事業者などを対象としたカンファレンスです。日本の企業や機関投資家によるオンチェーン金融の活用をテーマに、キーノートやパネルディスカッション、ネットワーキングを通じて議論と交流を深めます。
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協賛の背景
ステーブルコインやトークン化預金など、ブロックチェーンを活用した金融サービスの実用化に向けた取り組みが進んでいます。企業や金融機関がこれらを事業に取り入れるためには、資産や操作権限の管理、取引情報のプライバシー保護、異なるブロックチェーン間の接続など、実務を支える基盤の整備が重要です。
Datachainは、ステーブルコイン・トークン化預金の事業化やシステム構築の支援に加え、法人向けWeb3ウォレット「Datachain Wallet」、オンチェーンプライバシー基盤「KuraPrivacy」、クロスチェーン技術などの開発・提供に取り組んでいます。
本イベントへの協賛と内山の登壇を通じて、金融機関・機関投資家・Web3事業者との対話を深め、オンチェーン金融の実務上の課題やニーズへの理解を広げるとともに、社会実装に向けた連携の機会を創出してまいります。
パネルディスカッションへの登壇
当社プロダクトリードの内山祥平がパネルディスカッションに登壇する予定です。法人向けWeb3ウォレット「Datachain Wallet」やオンチェーンプライバシー基盤「KuraPrivacy」の開発で得た知見をもとに、企業や金融機関がステーブルコインを資産運用に活用する際に求められる基盤や実務上の課題についてお話しする予定です。特に、マネーロンダリング対策や監査に必要な情報開示を確保しながら、企業の機密性の高い取引情報を適切に保護するという観点から、透明性とプライバシーを両立した資産運用環境のあり方について議論します。
プログラムの最新情報は、イベント公式ページをご確認ください。
各プロダクトの詳細はこちらをご確認ください。
- Datachain Wallet
https://www.wallet.datachain.jp/- KuraPrivacy
https://kura.datachain.jp/ja
「The Great Rotation」開催概要
- 名称 ：The Great Rotation “大転換” ― 日本は世界のオンチェーン利回りをどう獲るか- 開催日時 ：2026年10月2日（金）16:30～21:00（16:00開場・日本時間）- 会場 ：東京都港区（詳細は参加承認後に主催者より案内）- 主催 ：Apyx、アライドアーキテクツ株式会社- 参加形式 ：無料（事前登録・完全承認制）- 主な参加対象：金融機関、機関投資家、ファンド、VC、暗号資産交換業者、Web3事業者など- 参加申込 ：参加登録ページ（Luma）
※開催概要・プログラムは変更となる可能性があります。最新情報はイベント公式サイトをご確認ください。
株式会社Datachainについて
「世界を透過的にひとつのネットワークとして扱えるようにする」を掲げ、2018年の創業期からのブロックチェーン技術のR&Dを土台に、ステーブルコイン、トークン化預金、法人向けWeb3ウォレット、クロスチェーン、オンチェーンプライバシー保護などの領域を通じて、次世代の金融・決済インフラの社会実装を推進しています。
【会社概要】
- 会社名 ：株式会社Datachain- 代表者 ：代表取締役 久田 哲史- 所在地 ：東京都港区六本木3-2-1 六本木グランドタワー35階- 設立 ：2018年3月- 事業内容 ：ブロックチェーン技術に関する企画・開発- URL ：
https://www.datachain.jp/ja
本件に関するお問い合わせ
取材・講演依頼など歓迎しております。お気軽にご相談ください。
株式会社Datachain・広報
Eメール：contact@datachain.jp
＊ 株式会社Datachain は、株式会社Speee（本社：東京都港区、代表取締役：大塚 英樹、東証スタンダード市場：4499）の子会社です。
＊ 本資料に記載されている会社名、商品名、サービス名は、各社の商標又は登録商標です。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
