道路点検の担い手不足を見据え 走行中に自動で損傷などを検知するシステムの実証実験を開始
シャープ
シャープ株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長CEO：河村 哲治、以下、シャープ）および首都高技術株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：加古 聡一郎、以下、首都高技術）は、道路を撮影した映像から、落下物や舗装穴（ポットホール）などの損傷をリアルタイムに自動で検知・通知する「リアルタイム道路損傷自動検知システム」の実証実験を2026年10月より開始します。
走行車両の安全を確保するためには、道路上の落下物や舗装穴（ポットホール）などの損傷を、早期に発見し迅速に対応することが重要です。現在、これらの損傷などはパトロール車両に乗車した点検調査員が目視で確認していますが、将来的な担い手不足を見据え、点検の高度化・効率化（自動化）が強く求められています。これに対し、両社は、首都高技術が有する道路管理に関するノウハウと、シャープが有するAIおよび画像処理の技術を融合し、高速道路の巡回点検を自動化する取り組みである「リアルタイム道路損傷自動検知システム」の開発推進により、巡回点検支援システム『インフラパトロール（InfraPatrol(R)）』（※1）の更なる機能向上を目指します。
※1 走行車両のカメラ映像を、遠隔地にあるパソコンやモバイル端末にて、地図上の位置と照らし合わせながら確認することができるシステム。
●「インフラパトロール」「InfraPatrol(R)」は、首都高技術株式会社の登録商標です。
1．システムの概要・特長
本システムは、『インフラパトロール（InfraPatrol(R)）』の一機能として開発中であり、道路を撮影した映像から、損傷などとその発生位置をリアルタイムに自動検知し、クラウドを介して管制所などと共有します。これにより、遠隔地とのリアルタイムでの情報の共有が可能となり、道路管理者は、舗装穴（ポットホール）などの損傷や危険な落下物を早期に発見し、より迅速な対応が行えます（図-1）。
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/12900/1608/12900-1608-9680862bc6c5e1f1559d9d822a3c8079-600x325.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
図-1 「リアルタイム道路損傷自動検知システム」の運用イメージ
特長(1) 走行しながら「一瞬の危険」を自動検知
落下物や舗装穴（ポットホール）などの損傷（表-1）をリアルタイムに自動検知します。検証段階では、約80～90％の高い検知精度を確認しています。
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/12900/1608/12900-1608-059d145f167ea2a77ea74d68c3d31a08-609x250.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
特長(2) 発生場所（車線、路肩など）に応じた色分けポップアップ表示
検知した損傷は、発生場所（車線、路肩など）に応じて色分けされ、走行映像上に近景・遠景でポップアップ表示（図-2）されます（※2）。これらはデータとして記録されるとともに、アラート音でも通知されます。さらに、検知時の画像や時刻、位置情報は、クラウドを介して管制所などの遠隔地へ自動的に共有されます。
[画像3:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/12900/1608/12900-1608-689c27f178e8f3c02ffce43ee8cede53-600x368.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
図-2 パンクや事故を誘発する舗装穴（赤色枠）
※2 表示方法は開発中のため、今後変更となる可能性があります。
2．実証実験の概要
（1）実施期間：2026年10月～2026年11月（予定）
（2）実施場所：首都高速道路
（3）実施内容：巡回点検の高度化・効率化（自動化）の実装に向けた現場検証
（4）ポイント：以下3点を確認
＜1＞ 雨天などの多様な気象・交通環境下における検知精度
＜2＞ 損傷発生位置の把握
＜3＞ 検知した損傷の道路管理者へのリアルタイム通知
3．今後の展開
本実証実験を経て、2028年度以降の首都高速道路での本格導入を目指します。将来的には、自動運転車両との連携や、全国の自治体、道路管理者への技術提供も視野に入れ、持続可能なインフラ維持管理体制の構築に貢献します。
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【ニュースリリース全文】
https://corporate.jp.sharp/news/260924-a.htmlプレスリリース提供：PR TIMES
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