AlphaDrive、新規事業の仮説検証スピードを止めない「機能支援チケット提供サービス」の提供を開始
AlphaDrive
ヒアリング・プロトタイプ開発・マーケティング・セールス等の専門機能支援を、事前購入型チケットで「必要な時に、すぐ」提供可能に。個別契約を一括化し、管理者・事務局の運営負荷も削減
株式会社アルファドライブ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 兼 CEO 麻生要一、以下「AlphaDrive」）は、新規事業開発を進めるチームの仮説検証を加速する「機能支援チケット提供サービス」の提供を開始します。あらかじめ「チケット」としてご購入いただくことで、プロダクト開発・マーケティング・セールス等の専門機能支援を必要なタイミングで速やかに利用でき、新規事業立ち上げの生命線である「仮説検証スピード」と、管理者・事務局の「運営効率」を同時に実現します。
サービス開始の背景
AlphaDriveは、2018年の創業以来、企業内からの持続的な新規事業創出を実現するために、多種多様な属性・フェーズの新規事業を支援してきました。アイデア創出のみではなく、その後の立ち上げに向けた伴走にも強みを持ち、累計250件を超える事業化案件を輩出しています。
これら数多くの支援経験、とりわけ社内公募プログラムの運営支援から見えてきたのは、起案者チームが検証を進める際の「機能支援の調達」に潜む3つの課題です。
- 外注先の探索・見積もり・契約に時間がかかり、高速な検証が求められる中で仮説検証スピードが低下してしまう- 少額の支援案件ごとに稟議・発注・検収・支払いが発生し、事務局に大きな運営負荷がかかる- 起案者チームが「何に予算を使えば検証が進むか」を判断できず、予算が使われずに余る、あるいは審査前の駆け込み消化で形骸化する
検証の質を決めるのは、検証の回数と速度です。支援リソースの調達がボトルネックになってチームの挑戦が減速する状況を解消し、起案者が「検証そのもの」に集中できる環境を提供したいという思いから、本サービスをリリースしました。
「機能支援チケット提供サービス」の概要
本サービスは、あらかじめチケットをご購入いただくことで、事業立ち上げに必要な専門スキルを、内容・納品物・消費チケット数が定義された「機能支援メニュー」から選ぶだけで利用できるサービスです。
【サービスの特長】
1. 必要な支援を、スピーディに利用可能
起案者チームがプロトタイプ開発やマーケティング検証を行いたいタイミングで、承認済みメニューから選ぶだけで、AlphaDriveの各領域専門スタジオのプロフェッショナルが稼働します。案件ごとの外注先探索・見積・契約が不要になり、仮説検証スピードを落としません。
2. 契約・事務プロセスの一括集約により、事務局負荷を削減
案件ごとの個別契約ではなく、チケット購入時の一括契約に集約。稟議・発注・検収・支払いの事務コストを大幅に削減し、どのチームが・何に・いくら使い・どんな成果を得たかも一元的に把握できます。
3. 網羅的な支援メニューにより、起案者チームが迷わない
デザイン／クリエイティブ、プロダクト開発、マーケティング、セールス、ヒアリングの5領域で支援メニューを提供。ランディングページ制作、開発費概算見積り、要件整理、AIツールを活用したデザインプロトタイプ制作、広告配信・運用、有識者・顧客ヒアリングのマッチング等、検証フェーズに必要な機能を網羅します。
活用イメージ - 事業開発プロセスに合わせて、必要な時に必要な支援を
新規事業開発は、フェーズごとに「検証すべき問い」が変わります。
本サービスは、その全体プロセスに沿って、各タイミングで必要となる機能支援をチケットで選べるように設計されています。
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初期フェーズは「小さく・速く・安く」検証を重ね、投資判断と商用化の段階で本格的なリソースを投じる--事業フェーズに応じた適切な資源配分を、チケットの柔軟な使い分けで実現します。
■ 株式会社アルファドライブについて
株式会社アルファドライブは、新規事業経営の設計から個別事業の立ち上げ・グロースまでを一気通貫で支援する、事業開発分野の総合カンパニーです。代表取締役社長 兼 CEO/CAXO（Chief AI Transformation Officer）の麻生要一が体系化した方法論をもとに、260社・26道府県・23,800件超の事業創出を伴走してきました。AI 時代の事業変革を「AX（AI Transformation）」と再定義し、企業の収益進化と事業変革・組織変革を支援しています。思想の原典となる書籍に『新規事業の実践論』（2019）、『新規事業の経営論』(2025)、『AI収益進化論』（2026）。
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【本プレスリリースに関するお問い合わせ】
株式会社アルファドライブ 広報担当
https://alphadrive.co.jp/contact/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
