地域・教育魅力化プラットフォーム、北海道新聞社とメディアパートナー連携を開始 北海道の地域みらい留学校で学ぶ若者の姿や学校の魅力を継続的に発信
一般財団法人地域・教育魅力化プラットフォ―ム
一般財団法人地域・教育魅力化プラットフォーム（代表理事：岩本 悠、共同代表：尾田 洋平、以下「当財団」）は、株式会社北海道新聞社（代表取締役社長：堀井友二、 以下「北海道新聞社」）とメディアパートナーとしての連携を開始しました。
都道府県の枠を越えて地方の公立高校に3年間進学する国内留学プログラム「地域みらい留学」と、給付型奨学金「北海道 地域みらい留学奨学金」について、今後、道内での認知拡大を目的とした継続的な情報発信に、タッグを組んで取り組んでまいります。
当財団にとって、新聞社とのメディアパートナーシップは今回が初めての取り組みとなります。
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本連携に伴い、北海道新聞社が運営するWebメディア「MouLa HOKKAIDO」に8月、地域みらい留学の特設ページが開設されました。道内各地に「地域みらい留学」をしている高校生のインタビュー記事の掲載をはじめ、今後は「北海道 地域みらい奨学金」に賛同いただいた道内の企業のインタビュー記事など、地域みらい留学の魅力を伝えるコンテンツを本特設ページにて継続的に発信します。
■連携の背景
北海道では、深刻な少子化問題が発生しています。 人口減少が進む道内の地域では、地元の高校が存続できるかどうかが、地域そのものの持続可能性にもつながる課題となっています。
「地域みらい留学」は、都道府県の枠を越えて日本各地の公立高校に進学するプログラムです。若者の流入が学校と地域に新たな活力をもたらし、卒業後も地域との関わりを続ける人材が育っています。
北海道では、地域みらい留学に参画する全国約190校（2026年5月現在）のうち、39校が参画しており、都道府県別の参画校数としては、全国最多です。約200名の留学生が北海道に地域留学しています。
当財団と北海道新聞社は、これまでにも札幌市内で地域みらい留学の進学フェスを共同で開催するなどの取り組みを通じて、進学を検討する中学生と保護者に、道内の参画校と出会う機会を提供してきました。
■メディアパートナーシップに基づく主な連携
本パートナーシップは、以下の3つの柱で構成されています。
1. Webメディア「MouLa HOKKAIDO」での北海道の地域みらい留学に関する継続的な発信
北海道新聞社が運営するWebメディア「MouLa HOKKAIDO」に、地域みらい留学の特設ページを開設（2026年8月）。「進学フェス」という年に数回のイベント開催と組み合わせ、本ページで、北海道の地域みらい留学生や学校の様子などの情報を年間通じて 、継続的に発信します 。
- 留学生インタビュー：地元を離れて北海道を選んだ理由、学校生活、地域との関わり、将来への思い- 卒業生の進路事例：地域で働く、起業する、地方創生に関わるなど、卒業後の多様な選択- 参画高校の教育的特色：地域での探究学習、産業・環境教育の現場- 北海道 地域みらい留学奨学金に関する情報、および賛同企業へのインタビュー
Webメディア「MouLa HOKKAIDO」の地域みらい留学特設ページは以下のURLからご覧いただけます。
https://moula.jp/feature/c-mirai_hokkaido/
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Webメディア「MouLa HOKKAIDO」の地域みらい留学特設ページ
2. 「地域みらい留学 高校進学フェス」の共催
札幌市内で開催する「地域みらい留学 高校進学フェス」を、引き続き北海道新聞社と共催します。道内の参画校が集まり、進学を検討する中学生と保護者が直接学校の話を聞ける機会を提供します。 （来年度の開催時期は未定）
3. 認知拡大に向けた情報発信の連携（キャンペーン・イベント等）
SNS等を通じた情報発信についても連携し、道内での「地域みらい留学」および、「北海道 地域みらい留学奨学金」の認知拡大に取り組みます。
■地域みらい留学と北海道地域みらい留学奨学金について
当財団が運営する「地域みらい留学」は、全国各地の公立高校で3年間を過ごす国内留学プログラムです。現在、全国約190校が参画し、北海道は参画校数が39校と全国最多です。
「北海道 地域みらい留学奨学金」は、北海道内の地域みらい留学参画校へ進学する生徒の負担を軽減するための返済不要の給付型奨学金です。2026年5月に当財団が株式会社北洋銀行と包括連携協定を締結したことを契機に、同銀行をトップパートナーとして両者で創設しました。（2027年4月開始）。
詳しくは以下のプレスリリースをご覧ください。
地元を離れ、北海道の高校で学ぶ意志ある若者に給付型奨学金を新設 北洋銀行と地域・教育魅力化プラットフォームが包括連携協定を締結（2026.05.27）
■代表コメント
北海道新聞社
このたび、地域・教育魅力化プラットフォーム様が立ち上げた「北海道地域みらい留学奨学金」の取り組みに、メディアパートナーとして協業させていただくことになりました。北海道とともに歩む地元報道機関として大変光栄です。
多くの道内自治体が人口減に直面し、地元公立高校の存続、維持が困難となる中、地域・教育魅力化プラットフォーム様が運営する地域みらい留学は非常に価値ある取り組みです。さらに今回の北海道限定奨学金の新設により、同制度の利用促進、ひいては道内地域経済の活性化が期待されます。
北海道新聞社といたしましては、全道に張り巡らされた拠点を生かし、各地域における地域みらい留学および同奨学金に関する情報をきめ細かく発信していくことにより、様々な取り組み推進の一助となるよう、これまで同様努めて参ります。
地域・教育魅力化プラットフォーム 共同代表 尾田洋平
地域みらい留学は、単なる「進学プログラム」ではありません。、地域の課題解決と人材育成を一体で進める仕組みです。ただ、その価値や現場の実態が、北海道全体にどこまで伝わっているかは 、私たちの問題意識でもありました。
北海道新聞社様とのメディアパートナーシップは、その課題に正面から向き合うものです。これまで、地域みらい留学を検討する中学生や保護者の方々と接する機会を重ねて感じたことは、このプログラムの説明を尽くすよりも、実際に留学している生徒の姿を知ってもらうことで、伝わることがぐっと深みと広がりを増すということです。
39校それぞれの学びの多様性、そこで学ぶ留学生たちの等身大のストーリー、卒業後に選ぶ道。こうした立体的な情報を、道内の多くの方々が日常的に接するメディアを通じて、積極的に届けていきたいと考えています。
■一般財団法人 地域・教育魅力化プラットフォームについて
地域みらい留学を中心に、高校の教育魅力化をはじめ、教育×地域の各種事業を推進する一般財団法人です。主に都市部の中学生が、地方の公立高校に3年間進学する「地域みらい留学」には、全国の公立高校約190校（2026年4月現在）が参画。累計で5,000名以上の留学生を輩出し、多くが卒業後も地域との関わりを継続しています。
北海道は、参画校数39校（2026年4月現在）と全国で最も多く、自然豊かな環境や地域の産業・文化を活かした特色ある教育が展開されています。
【10周年のおしらせ】
当財団は、2027年3月で設立10周年を迎えます。これまでの歩みへの感謝と、次の10年に向けた取り組みを「NEXT 10 NEWS」として、今後順次発信してまいります。10周年メッセージはこちら（
https://c-platform.or.jp/info/news/20250525.html）。
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所在地： 島根県松江市東本町二丁目25-6 みらいBASE2階
代表理事：岩本悠／共同代表：尾田洋平
URL：
https://c-platform.or.jp
【本件に関するお問い合わせ先】
取材について
一般財団法人地域・教育魅力化プラットフォーム 共創コミュニケーション室
担当： 山口 Email: pr@c-platform.or.jp
連携にご関心のある企業・団体様
一般財団法人 地域・教育魅力化プラットフォーム
担当： 坂内 Email: info@c-platform.or.jp
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
