物価高騰で社宅・寮制度の運用に課題。社宅管理担当者の6割超が見直しの必要性を認識
株式会社宇部情報システム
～ 見直し理由の最多は「賃料水準の上昇」、社宅・寮管理担当者約300名への調査で判明 ～
株式会社宇部情報システム（本社：山口県宇部市、代表取締役社長：井出康弘）は、全国の社宅・寮管理担当者309名を対象に「社宅管理実態調査」を実施し、その結果を「社宅管理実態レポート」としてまとめました。
調査の結果、約6割の担当者が社宅・寮の運用見直しを検討していると分かりました。主な要因として、物価高騰に伴う賃料上昇により、規定の賃料補助額が実態と乖離していることが挙げられました。物価上昇が制度運用に与える影響の大きさが浮き彫りになっています。
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社宅・寮制度は、従業員の採用・定着や、転勤時および遠隔地勤務時の生活基盤の確保を目的として多くの企業で導入されています。
しかし、契約情報や家賃支払い、給与控除計算などの管理業務は複雑化しており、担当者の負担増加が課題とされています。本調査は、毎年1月に対応が必要となる支払調書業務の準備期間を前に、社宅管理の実態と現場が抱える課題を明らかにするために実施しました。
[表:
https://prtimes.jp/data/corp/59817/table/27_1_6810131cc5a189e31ae8a5f724e4f7a4.jpg?v=202609281115 ]
社宅・寮管理担当者が感じている課題は幅広く、「見直しの必要性」を後押ししているのは、物価高騰による賃料補助のズレと管理業務の負荷であることが今回の調査から見えてきました。
1．見直し意向の最大の要因は「物価高騰による賃料補助のズレ」
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社宅・寮管理の運用方法について、「強く見直しを検討している」「多少見直しを検討している」と回答した担当者は、合計で64.7％となりました。
見直しが必要と回答した担当者（n=200）にその理由を伺いました。
その結果、最も多かったのは「物価高騰に伴う家賃水準の上昇により、規定の賃料補助額が実態に合わなくなっている」（37％）。次いで「契約・更新・解約の手続きや、毎月の支払処理の事務負担が重い」（25％）、「若手社員のニーズ（立地・物件スペック）と乖離し、利用率が低下している」（22％）が続きました。
事務負担に加え、物価上昇という社会情勢の変化が、社宅・寮制度という福利厚生の運用にも直接的な影響を及ぼしていることが、明らかになりました。
2．社宅管理の課題認識は特定の業務に留まらず、幅広い範囲に及ぶ
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社宅・寮管理業務における課題認識を調べたところ、「全体的な業務負荷が高い」「業務負荷が一時期に集中する」といった業務量に関する課題に加え、「法令・社内規程への対応」「複数拠点間などの情報共有」など、運用面・統制面の課題も上位に挙げられました。
さらに、調査対象となったすべての課題項目で、「強く課題に感じている」「多少課題に感じている」と回答した割合の合計が半数を超えており、社宅管理の課題が特定の業務に留まらず、全体に広がっていることがうかがえます。
3．管理工数が多いほど見直し意識が強まり、法令・セキュリティ対応の複雑化も要因
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月間の管理工数別に見直し意識を確認したところ、工数が10時間未満の層では「見直しの必要性を強く・ある程度感じている」割合が約47％であったのに対し、30～50時間の層では約86％に上昇しており、管理工数の増加が、見直し意識の高まりに関係していることが分かりました。
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また、課題別に見直しの有無で比較すると、「法令・社内規程への対応」「テレワーク推進の阻害（紙処理の多さ）」「個人情報の取扱い」など、リスク管理や統制に関わる課題において、見直しを検討している層の意識の高さが際立つ結果となりました。
本調査により、社宅・寮管理の見直し検討は、物価高騰という社会情勢の変化と、業務負荷や統制面の課題といった内部要因を背景に進んでいる実態が明らかになりました。
当社は、社宅管理システム「借上くん」の提供を通じて、契約管理から家賃支払い、支払調書作成、給与控除計算までを一元管理できる仕組みを提供し、社宅管理業務の効率化と正確性・セキュリティ面の向上を支援してまいります。
「借上くん」は、社宅・寮・駐車場など幅広い物件の契約管理から、家賃支払データの作成、法定調書（支払調書）の作成、社宅使用料の自動計算、各種システム連携までを一元的に行える、社宅管理に特化した業務システムです。
会計・給与・人事システムとの連携機能や柔軟な料金体系により、業務の標準化と属人化の解消を強力に支援します。
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宇部情報システムは、お客様のさまざまなビジネスシーンにおいて、業務・管理面の問題解決のご提案から、それを実現するシステムの開発および運用まで、一貫したソリューションを提供しています。これまで培ってきた技術やノウハウを基盤に、今後も新しい技術を積極的に取り入れ、付加価値の高いソリューションを提供し続けていきます。
称号 ： 株式会社宇部情報システム
代表者 ： 代表取締役社長 井出 康弘
所在地 ： 〒755-8622 山口県宇部市相生町8番1号 宇部ゲートタワー14階
設立 ： 1983年9月16日
資本金 ： 1億円
URL ：
https://www.uis-inf.co.jp/
株式会社宇部情報システム ビジネスソリューション本部 営業企画部
担当 ： 坂口
電話 ： 03-3433-4201
E-mail ： sal-marke@uis-inf.co.jp
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
