JARECとTOPPAN、自治体指定ごみ袋における家庭プラごみ再生材活用が2026年度「STI for SDGs」アワードで奨励賞を受賞
TOPPANホールディングス株式会社
循環型社会の実現に向けた実践的な取り組みとしての将来性が評価
公益財団法人全日本科学技術協会（本社：東京都文京区、理事長：土屋 定之、以下 JAREC）と、TOPPANホールディングスのグループ会社であるTOPPAN株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：野口 晴彦、以下TOPPAN）は、家庭から排出されるプラスチックごみから「再生プラスチック配合ごみ袋」を製造し、自治体指定ごみ袋における家庭プラごみ再生材活用（以下 本活動）が、国立研究開発法人科学技術振興機構が主催する2026年度「STI for SDGs」アワード（※1）の奨励賞を受賞しました。
本活動は、地域内で一般ごみとして排出されるプラスチックごみを活用することで地産地消型資源循環の実現を目指しています。今回、家庭系プラスチックごみの再資源化に取り組むとともに、技術開発だけでなく自治体における運用ルール作りや住民への理解・浸透にも挑戦していることが、循環型社会の実現に向けた実践的な取り組みとして将来性を評価され、受賞に至りました。
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表彰式の様子（左から、TOPPAN 情報BU 古谷 誠士、JAREC 理事 齋藤 太郎、一般社団法人 Think the Earth 理事 上田 壮一）
■ 受賞の背景
JARECとTOPPANは、2022年に株式会社放電精密加工研究所とともに3者で設立した「高度マテリアルリサイクル研究会」（※2）において、通常の分別やリサイクル技術では再資源化が難しく、焼却や埋め立てに頼らざるを得なかった難処理プラスチックの利活用における課題解決と、新たなリサイクルスキーム構築を目指して活動を行っています。
「高度マテリアルリサイクル研究会」の活動を通じてJARECとTOPPANは、家庭から出るプラスチックごみの原料を25%配合した「再生プラスチック配合ごみ袋」の実用化に向けた実証実験を、2026年2月1日から2月28日まで福岡県福岡市で行いました。ごみ袋を市民に配布して利用してもらった結果、ごみ袋の強度に関しては9割が肯定的に評価し、居住地域での本格導入についても8割が賛成でした。こうした、本活動における地産地消型資源循環の社会実装に向けた挑戦が評価され、受賞に至りました。
■ 本活動の概要
本活動は、地域の家庭から分別回収されたプラスチックごみを、同じ地域で日常的に使う自治体指定ごみ袋として活用する、地産地消型資源循環の取り組みです。再生材活用に関する技術開発だけでなく、品質を保持できているか耐荷重試験などの科学的検証を行いました。また、再生材ごみ袋でも十分な品質であることを浸透させるため、市民による実使用試験や受容性調査を実施しました。さらに、品質だけでなく住民理解や運用ルール作り、環境への貢献を統合的な視点で進めている点が特徴です。
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■ 今後の展開
JARECとTOPPANは、「再生プラスチック配合ごみ袋」の技術開発と普及促進により、地産地消型資源循環の実現と再生材活用によるCO2排出削減に貢献していきます。また、本活動を通じた実証実験の結果を体系的にまとめ、公表していきます。こうした継続的な情報発信を通じて、自治体における再生材ごみ袋に関する品質基準や導入ガイドラインを策定するための指標の構築を目指します。
※1「STI for SDGs」アワード
科学技術・イノベーション（Science, Technology and Innovation：STI）を用いて社会課題を解決する日本発の優れた取り組みを表彰する制度です。取り組みのさらなる発展や同様の社会課題を抱える国内外の地域への水平展開を促し、持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）の達成に貢献することを目的として、2019年度に創設されました。
※2 高度マテリアルリサイクル研究会
物性を維持した難処理プラスチックのリサイクルと農林水産物残渣の有効活用をテーマに、2022年10月に発足した産学官連携の研究会です。サーキュラーエコノミーの実現を目指し、異素材をまとめて処理する新技術開発や社会実装、地域課題解決に向けた具体的な資源循環スキームの構築に取り組んでいます。
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以 上
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